令和元年度決算の概要

更新日:令和2(2020)年11月16日(月曜日)

ページID:P085429

 船橋市の令和元年度の決算の概要をお知らせします。

1.会計別決算の状況

 一般会計の決算額は歳入が2,131億779万円、歳出が2,095億9,831万円となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は35億948万円です。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は26億1,332万円の黒字となり、23億1,332万円を財源調整基金へ積み立てました。

 一般会計・特別会計・企業会計をあわせた全会計では、歳入総額は3,656億5,052万円、歳出総額は3,691億9,442万円でした。

(1)会計別決算の状況

一般会計・特別会計(単位:千円)

会計の別 歳入決算額
A
歳出決算額
B
差引額
(形式収支)
(A-B)C
繰り越すべき
財源
D
実質収支
(C-D)
一般会計 213,107,787 209,598,311 3,509,476 896,160 2,613,316
特別
会計
国民健康保険事業 51,790,680 51,678,029 112,651 112,621
公共用地先行取得事業 403,776 403,776 0 0
船橋駅南口市街地再開発事業 1,594,914 1,594,886 28 28
介護保険事業 41,971,342 41,821,227 150,115

150,115

母子父子寡婦福祉資金貸付事業 110,570 50,606 59,964 59,964
後期高齢者医療事業 7,487,987 7,482,507 5,480 5,480
特別会計合計 103,359,269 103,031,031 328,238 0 328,238

企業会計(単位:千円)

会計の別 収入 支出 差引
企業会計 地方卸売市場事業 収益的収支 786,080 763,900 22,180
資本的収支 121,986 283,557 △161,571
病院事業 収益的収支 17,868,417 17,502,776 365,641
資本的収支 652,048 1,630,857 △ 978,809
下水道事業 収益的収支 17,509,427 16,736,319 773,108
資本的収支 12,245,507 19,647,676 △ 7,402,169
企業会計合計 49,183,465 56,565,085 △ 7,381,620

※企業会計の収入の不足額は留保資金などから補てんしました。

(2)用語の説明

一般会計
 
福祉や道路整備、教育など、市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

特別会計
 
特定の事業を行うにあたって、特定の歳入をもってその歳出に充てるため、一般会計と別に処理している会計です。船橋市では国民健康保険事業・介護保険事業など上記表の6つの特別会計があります。

企業会計
 
地方公営企業法の適用を受けて、公営企業会計による独立採算制をとっている会計です。船橋市では、地方卸売市場事業、病院事業(医療センター)、下水道事業の3つの企業会計があります。

収益的収支
 
事業活動に伴って生じる収入と支出です。

資本的収支
 
建物や機器などの資産の購入・売却による収入と支出です。

2.一般会計歳入の状況

 令和元年度の一般会計の歳入決算額は2,131億779万円で、前年度の決算額から2.2%の増となりました。

 歳入の中で最も多いものは市税で、全体の47.7%を占めています。固定資産税が8億5,370万円の増、個人市民税が8億1,341万円の増となり、市税全体では前年度に比べて15億7,009万円の増となりました。

主な増加要因

 国庫支出金について、幼児教育・保育無償化に伴う国からの教育・保育給付費負担金等が増えたことにより、全体で29億8,299万円の増となりました。

 また、地方特例交付金も11億226万円の増となりました。

主な減少要因

 市債について、平成30年度は東消防署古和釜分署・消防訓練場の整備に係る借入などがあり金額が大きかったことから令和元年度は6億9,484万円の減となりました。

 また繰入金は、財源調整基金からの繰入を抑制したため4億6,485万円の減となりました。

(1)一般会計歳入決算額一覧

歳入決算額一覧 (単位:千円、%)

区分 令和元年度 平成30年度 前年度との比較 用語説明
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
市税 101,737,439 47.7 100,167,347 48.0 1,570,092 1.6 市民税、固定資産税など、市民の皆さんから納められる税金
地方譲与税 1,011,509 0.5 974,156 0.5 37,353  3.8 国税として徴収され、国から交付されるお金
利子割交付金 79,547 0.0 149,446 0.1  △ 69,899 △ 46.8 県民税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
配当割交付金 553,568 0.3 490,371 0.2   63,197  12.9
株式等譲渡所得割交付金 364,038 0.2 451,450 0.2  △ 87,412 △ 19.4
地方消費税交付金 10,522,008 4.9 10,818,490 5.2 △ 296,482  △ 2.7 地方消費税の一部について、人口などに応じて交付されるお金
ゴルフ場利用税交付金 3,521 0.0 3,619 0.0 △ 98 △ 2.7 ゴルフ場利用税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金  
自動車取得税交付金 201,118 0.1 339,342 0.2 △ 138,224  △ 40.7 自動車取得税の一部について、市道の面積と延長の比率に応じて、県から交付されるお金
環境性能割交付金 58,771 0.0 58,771 皆増 自動車税(環境性能割)の一部について、市道の面積と延長の比率に応じて、県から交付されるお金
国有提供施設等
所在市助成交付金
200,464 0.1 198,852 0.1 1,612 0.8 自衛隊の基地施設における固定資産について、国から交付されるお金
地方特例交付金 1,699,403 0.8 597,146 0.3 1,102,257 184.6 国の施策に伴う地方税の減収額などを補てんするために、国から交付されるお金  
地方交付税 4,193,018 2.0 3,443,940 1.6 749,078 21.8 行政サービスの格差をなくすために国から交付されるお金
交通安全対策特別交付金 60,438 0.0 60,480 0.0 △ 42 △ 0.1 交通違反による反則金の一部について、事故件数などに応じて国から交付されるお金  
分担金及び負担金 1,797,319 0.8 2,222,782 1.1 △ 425,463 △ 19.1 保育料など、市が行う事業により利益を受ける人が納めるお金
使用料及び手数料 5,084,459 2.4 5,267,267 2.5 △ 182,808 △ 3.5 施設の利用料やごみ処理手数料など、受益者が支払う実費負担的なお金
国庫支出金 39,247,131 18.4 36,264,140 17.4 2,982,991 8.2 国からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
県支出金 11,662,114 5.5 10,669,890 5.1 992,224  9.3 県からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
財産収入 386,472 0.2 526,724 0.3 △ 140,252 △ 26.6 市の土地や建物の貸付料や売払い代金など  
寄附金 843,256 0.4 666,049 0.3 177,207 26.6 個人や団体から寄附されるお金 
繰入金 3,582,628 1.7 4,047,481 1.9 △464,853 △ 11.5 他の会計や基金から入ってくるお金 
繰越金 939,432 0.5 1,192,506 0.6 △ 253,074 △ 21.2 前年度から繰り越されるお金  
諸収入 8,378,034 3.9 8,741,152 4.2 △ 363,118  △ 4.2 他の収入科目に含まれないお金
市債 20,502,100 9.6 21,196,940 10.2 △694,840 △ 3.3 国や銀行などから借りるお金
合計 213,107,787 100.0 208,489,570 100.0 4,618,217 2.2

(2)一般会計歳入決算額構成比

R01歳入帯

3.一般会計歳出の状況

 令和元年度の一般会計の歳出決算額は2,095億9,831万円で、前年度の決算額から2.3%の増となりました。

 行政の目的別に見ると、生活保護や障害者福祉、子育て支援などの福祉に関する支出である民生費が925億6,975万円と最も多く、全体に占める割合も44.2%となっています。次に多いのは南部清掃工場の建設工事などの支出をした衛生費で292億241万円(13.9%)、小・中学校や公民館・体育施設等の建設・維持管理を行うための支出である教育費で245億6,077万円(11.7%)、道路や公園などの都市基盤の整備に関する支出である土木費が205億8,032万円(9.8%)、市が借り入れた地方債の元利償還金や一時借入金の利子である公債費が154億8,725万円(7.4%)となっています。

 行政の性質別に見ると、社会福祉や児童福祉、医療助成などに関する支出である扶助費が577億7,690万円と最も多く、全体に占める割合も27.6%となっています。次に多いのは職員の給料・手当などにかかる支出である人件費で360億2,132万円(17.2%)、行政にかかる様々な支出である物件費が329億9,537万円(15.7%)、施設・道路等の建設事業などに関する支出である普通建設事業費が253億1,680万円(12.1%)となっています。

(1-1)令和元年度に取り組んだ主な事業

  • 南部清掃工場の建て替え 11,589,574千円
     南部清掃工場を建て替えるため、工事等を行いました(令和2年4月より本稼働開始)。
  • 特別支援学校金堀校舎の増築 528,073千円 
     生徒数増加に伴う教室不足に対応するため 、別支援学校校舎の増築を行いました。
  • 子育て支援施設等利用給付事業 45,848千円
     子育て支援施設等を利用する乳幼児保護者に対し、保育料等の一部助成を行いました。
  • プレミアム付商品券の発行 391,384千円
     消費税増税による影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、プレミアム付商品券を発行しました。
  • (仮称)塚田第二小学校・放課後ルームの整備 852,829千円
     大規模開発が進む塚田地域における将来の児童数の増加に対応するため、(仮称)塚田第二小学校及び(仮称)塚田第二放課後ルームの整備を進めました。

(1-2)令和元年度に取り組んだ主な事業(主要な施策)

 令和元年度に取り組んだ主な事業すべてを掲載した、『主要な施策』は下記ファイルから閲覧可能です。

 令和元年度主要な施策の成果に関する説明書(PDF形式 5,474キロバイト)

(2)目的別決算額一覧

決算額一覧 (単位:千円、%)

区分 令和元年度 平成30年度 前年度との比較 用語説明
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
議会費 951,872 0.5 969,456 0.5  △ 17,584 △ 1.8 議会の運営にかかるお金
総務費 15,199,307 7.3 15,471,201 7.5 △271,894 △ 1.8 市役所の全般的な運営や徴税などにかかるお金
民生費 92,569,755 44.2 87,889,689 42.9 4,680,066 5.3 子育て支援や生活保護、高齢者福祉などにかかるお金
衛生費 29,202,407 13.9 28,625,724 14.0 576,683 2.0 保健・医療やごみ処理などにかかるお金
労働費 172,969 0.1 175,617 0.1  △ 2,648 △ 1.5 若者や高齢者などの就労支援や労働者の福祉にかかるお金
農林水産業費 527,218 0.2 512,701 0.2 14,517 2.8 農林水産業の振興などにかかるお金  
商工費 4,033,148 1.9 4,140,163 2.0 △ 107,015 △ 2.6 商工業の振興や観光事業などにかかるお金
土木費 20,580,320 9.8 21,885,002 10.7 △ 1,304,682 △ 6.0 道路・河川や公園などの整備・維持管理にかかるお金
消防費 6,313,297 3.0 7,320,394 3.6 △ 1,007,097 △ 13.8 消防活動や災害支援などにかかるお金  
教育費 24,560,767 11.7 23,341,089 11.4 1,219,678 5.2 小中学校や公民館、体育施設などの活動や建設・維持管理にかかるお金
公債費 15,487,251 7.4 14,570,072 7.1 917,179 6.3 市債として借りたお金の返済金などにかかるお金
合計 209,598,311 100.0 204,901,108 100.0 4,697,203 2.3

(3)目的別決算額構成比

R01歳出目的別 

(4)性質別決算額一覧

決算額一覧 (単位:千円、%)

 区分 令和元年度 平成30年度 前年度との比較 用語説明
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
人件費 36,021,319 17.2 35,846,627 17.5 174,692 0.5 市長や議員の報酬、職員の給与などの経費
物件費 32,995,367 15.7 31,659,096 15.5 1,336,271  4.2 消耗品費や光熱水費など、消費的な性質を有する経費
維持補修費 1,523,984 0.7 1,505,434 0.7 18,550 1.2 施設の修繕に要する経費
扶助費 57,776,901 27.6 54,576,906 26.6 3,199,995 5.9 社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費
補助費等 18,570,168 8.8 18,161,215 8..9 408,953 2.3 各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金などの経費
公債費 15,537,566 7.4 14,650,372 7.1 887,194 6.1 市債として借りたお金の返済金などを支払う経費
積立金 116,433 0.1 406,235 0.2 △ 289,802 △ 71.3 将来の財政需要を予測し、必要に応じて積み立てる経費
投資及び出資金・貸付金 4,757,575 2.3 5,060,826 2.5 △ 303,251 △ 6.0 公益性の高い法人への出資や、住民の福祉増進を図るために現金を貸付ける経費
繰出金 16,982,198 8.1 15,588,376 7.6 1,393,822 8.9 会計間で支出される経費
普通建設事業費 25,316,800 12.1 27,446,021 13.4 △ 2,129,221 △ 7.8 施設・道路等の建設事業などに関する経費
合計 209,598,311 100.0 204,901,108 100.0 4,697,203 2.3

(5)性質別決算額構成比

R01歳出性質別

4.一般会計歳入の推移

R01歳入推移

5.一般会計歳出(目的別)の推移

R01歳出目的別

6.一般会計歳出(性質別)の推移

歳出性質別

7.市債残高の推移 

R01市債推移

8.財源調整基金年度末残高の推移

R01財調推移

ファイルダウンロード

このページについてのご意見・お問い合わせ

財政課 調査係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日