令和2年度決算の概要

更新日：令和4(2022)年11月8日（火曜日）

ページID：P096409

　船橋市の令和2年度の決算の概要をお知らせします。

1．会計別決算の状況

　一般会計の決算額は歳入が2,888億7,567万円、歳出が2,840億3,694万円となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は48億3,873万円です。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は36億2,223万円の黒字となり、33億2,223万円を財源調整基金へ積み立てました。

　一般会計・特別会計・企業会計をあわせた全会計では、歳入総額は4,423億7,286万円、歳出総額は4,422億8,410万円でした。

（1）会計別決算の状況

一般会計・特別会計（単位：千円）
会計の別		歳入決算額 A	歳出決算額 B	差引額（形式収支）（A-B）C	繰り越すべき財源 D	実質収支（C-D）
一般会計		288,875,666	284,036,941	4,838,725	1,216,491	3,622,234
特別会計	国民健康保険事業	49,421,441	49,291,321	130,120	0	130,120
	公共用地先行取得事業	582,600	582,600	0	0	0
	船橋駅南口市街地再開発事業	1,253,389	1,233,720	19,669	0	19,669
	介護保険事業	44,079,198	43,595,288	483,910	0	483,910
	母子父子寡婦福祉資金貸付事業	118,271	40,304	77,967	0	77,967
	後期高齢者医療事業	8,071,603	8,064,606	6,997	0	6,997
	特別会計合計	103,526,502	102,807,839	718,663	0	718,663

企業会計（単位：千円）
会計の別			収入	支出	差引
企業会計	地方卸売市場事業	収益的収支	822,437	803,681	18,756
	地方卸売市場事業	資本的収支	59,994	204,824	△144,830
	病院事業	収益的収支	18,138,462	17,332,221	806,241
	病院事業	資本的収支	1,324,025	2,673,957	△ 1,349,932
	下水道事業	収益的収支	17,498,919	16,740,837	758,082
	下水道事業	資本的収支	12,126,851	17,683,800	△ 5,556,949
	企業会計合計		49,970,688	55,439,320	△ 5,468,632

※企業会計の収入の不足額は留保資金などから補てんしました。

（2）用語の説明

・一般会計
　福祉や道路整備、教育など、市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

・特別会計
　特定の事業を行うにあたって、特定の歳入をもってその歳出に充てるため、一般会計と別に処理している会計です。船橋市では国民健康保険事業・介護保険事業など上記表の6つの特別会計があります。

・企業会計
　地方公営企業法の適用を受けて、公営企業会計による独立採算制をとっている会計です。船橋市では、地方卸売市場事業、病院事業（医療センター）、下水道事業の3つの企業会計があります。

・収益的収支
　事業活動に伴って生じる収入と支出です。

・資本的収支
　建物や機器などの資産の購入・売却による収入と支出です。

2．一般会計歳入の状況

　令和2年度の一般会計の歳入決算額は2,888億7567万円で、前年度の決算額から35.6％の増となりました。

　歳入の中で最も多いものは国庫支出金で、全体の38.4％を占めています。例年だと市税が最も多く、歳入の約半分を占めていましたが、令和2年度は特別定額給付金給付事業費及び事務費補助金が647億1,294万円など、新型コロナウイルス感染症対策の国庫支出金が増えたため、国庫支出金の割合が最も大きくなりました。

主な増加要因

　国庫支出金について、特別定額給付金給付事業費補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等が増えたことにより、全体で717億1,357万円の増となりました。

　また、県支出金も64億7,909万円の増となりました。

主な減少要因

　使用料及び手数料について、公立保育所使用料が幼児教育・保育無償化に伴い大きく減少したこと、新型コロナウイルス感染症対応として市施設を休館したことなどから、令和2年度は8億1,990万円の減となりました。

　また分担金及び負担金は、私立保育園に係る保育所運営費負担金が幼児教育・保育無償化に伴い減少したことなどから、6億441万円の減となりました。

（1）一般会計歳入決算額一覧

歳入決算額一覧（単位：千円、％）
区分	令和2年度		令和元年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
市税	102,585,206	35.5	101,737,439	47.7	847,767	0.8	市民税、固定資産税など、市民の皆さんから納められる税金
地方譲与税	1,025,494	0.4	1,011,509	0.5	13,985	1.4	国税として徴収され、国から交付されるお金
利子割交付金	86,292	0.0	79,547	0.0	6,745	8.5	県民税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
配当割交付金	516,918	0.2	553,568	0.3	△ 36,650	△ 6.6
株式等譲渡所得割交付金	629,805	0.2	364,038	0.2	265,767	73.0
地方消費税交付金	12,907,156	4.5	10,522,008	4.9	2,385,148	22.7	地方消費税の一部について、人口などに応じて交付されるお金
ゴルフ場利用税交付金	3,118	0.0	3,521	0.0	△ 403	△ 11.4	ゴルフ場利用税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
法人事業税交付金	535,273	0.2	－	－	535,273	皆増	法人事業税の一部について、市町村の従業者数などに応じて、県から交付されるお金
自動車取得税交付金	26	0.0	201,118	0.1	△ 201,092	△100.0	自動車取得税の一部について、市道の面積と延長の比率に応じて、県から交付されるお金
環境性能割交付金	119,838	0.0	58,771	0.0	61,067	103.9	自動車税（環境性能割）の一部について、市道の面積と延長の比率に応じて、県から交付されるお金
国有提供施設等所在市助成交付金	200,464	0.1	200,464	0.1	0	0.0	自衛隊の基地施設における固定資産について、国から交付されるお金
地方特例交付金	711,380	0.2	1,699,403	0.8	△ 988,023	△ 58.1	国の施策に伴う地方税の減収額などを補てんするために、国から交付されるお金
地方交付税	4,291,031	1.5	4,193,018	2.0	98,013	2.3	行政サービスの格差をなくすために国から交付されるお金
交通安全対策特別交付金	66,771	0.0	60,438	0.0	6,333	10.5	交通違反による反則金の一部について、事故件数などに応じて国から交付されるお金
分担金及び負担金	1,192,914	0.4	1,797,319	0.8	△ 604,405	△ 33.6	保育料など、市が行う事業により利益を受ける人が納めるお金
使用料及び手数料	4,264,564	1.5	5,084,459	2.4	△ 819,895	△ 16.1	施設の利用料やごみ処理手数料など、受益者が支払う実費負担的なお金
国庫支出金	110,960,696	38.4	39,247,131	18.4	71,713,565	182.7	国からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
県支出金	18,141,205	6.3	11,662,114	5.5	6,479,091	55.6	県からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
財産収入	440,513	0.2	386,472	0.2	54,041	14.0	市の土地や建物の貸付料や売払い代金など
寄附金	1,172,182	0.4	843,256	0.4	328,926	39.0	個人や団体から寄附されるお金
繰入金	2,161,120	0.7	3,582,628	1.7	△ 1,421,508	△ 39.7	他の会計や基金から入ってくるお金
繰越金	1,196,161	0.4	939,432	0.5	256,729	27.3	前年度から繰り越されるお金
諸収入	8,929,739	3.1	8,378,034	3.9	551,705	6.6	他の収入科目に含まれないお金
市債	16,737,800	5.8	20,502,100	9.6	△ 3,764,300	△ 18.4	国や銀行などから借りるお金
合計	288,875,666	100.0	213,107,787	100.0	75,767,879	35.6

（2）一般会計歳入決算額構成比

歳入グラフ

3．一般会計歳出の状況

　令和2年度の一般会計の歳出決算額は2,840億3,694万円で、前年度の決算額から35.5％の増となりました。

　行政の目的別に見ると、生活保護や障害者福祉、子育て支援などの福祉に関する支出である民生費が952億2,539万円と最も多く、全体に占める割合も33.5％となっています。次に多いのは特別定額給付金の支出をした総務費で812億1,284万円（28.6％）、小・中学校や公民館・体育施設等の建設・維持管理を行うための支出である教育費で331億7,029万円（11.7％）、保健・医療やごみ処理に関する支出である衛生費で236億5,042万円（8.3％）道路や公園などの都市基盤の整備に関する支出である土木費が204億8,980万円（7.2％）となっています。

　行政の性質別に見ると、特別定額給付金などが含まれる補助費等が892億4,523万円と最も多く、全体に占める割合も31.4％となっています。次に多いのは社会福祉や児童福祉、医療助成などに関する支出である扶助費で598億7,346万円（21.1％）、職員の給料・手当などにかかる支出である人件費で384億3,831万円（13.5％）、行政にかかる様々な支出である物件費が365億8,006万円（12.9％）となっています。

（1－1）令和2年度に取り組んだ主な事業

ICT機器整備費　3,249,131千円
　「GIGAスクール構想」の実現のため、校内通信ネットワークの整備及び児童1人1台の学習用端末の整備を行いました。
塚田南小学校・放課後ルームの整備　3,206,542千円　
　大規模開発が進む塚田地域における将来の児童数の増加に対応するため、塚田南小学校及び塚田南放課後ルームの整備を行いました（令和3年4月開校）。
パスポート発給事業費　70,553千円
　千葉県より旅券事務の権限移譲を受け、船橋駅前総合窓口センター内にパスポートセンターを開設しました。
特別定額給付金給付事業費　64,712,940千円
　国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、1人につき10万円の特別定額給付金を支給しました。

（1－2）令和2年度に取り組んだ主な事業（新型コロナウイルス感染症対策）

特別定額給付金給付事業費　64,712,940千円
保健所感染症予防費　5,939,745千円
　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、相談、診療、検査等の実施や宿泊療養施設の運営、新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを行う医療機関の支援などを行いました。
　また、新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを行う医療機関の医療従事者等1人につき10万円の慰労金を支給しました。
中小企業対策費　1,426,649千円
　売り上げ減少により、事業継続が困難となっている事業者への賃料助成などの経済対策を行いました。

（1－3）令和2年度に取り組んだ主な事業（主要な施策）

　令和2年度に取り組んだ主な事業すべてを掲載した、『主要な施策』は下記ファイルから閲覧可能です。

　令和2年度主要な施策の成果に関する説明書（PDF形式 2,836キロバイト）

（2）目的別決算額一覧

決算額一覧（単位：千円、％）
区分	令和2年度		令和元年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
議会費	949,621	0.3	951,872	0.5	△ 2,251	△ 0.2	議会の運営にかかるお金
総務費	81,212,835	28.6	15,199,307	7.3	66,013,528	434.3	市役所の全般的な運営や徴税などにかかるお金
民生費	95,225,388	33.5	92,569,755	44.2	2,655,633	2.9	子育て支援や生活保護、高齢者福祉などにかかるお金
衛生費	23,650,421	8.3	29,202,407	13.9	△ 5,551,986	△ 19.0	保健・医療やごみ処理などにかかるお金
労働費	214,679	0.1	172,969	0.1	41,710	24.1	若者や高齢者などの就労支援や労働者の福祉にかかるお金
農林水産業費	496,944	0.2	527,218	0.2	△ 30,274	△ 5.7	農林水産業の振興などにかかるお金
商工費	5,319,693	1.9	4,033,148	1.9	1,286,545	31.9	商工業の振興や観光事業などにかかるお金
土木費	20,489,799	7.2	20,580,320	9.8	△ 90,521	△ 0.4	道路・河川や公園などの整備・維持管理にかかるお金
消防費	6,162,521	2.2	6,313,297	3.0	△ 150,776	△ 2.4	消防活動や災害支援などにかかるお金
教育費	33,170,294	11.7	24,560,767	11.7	8,609,527	35.1	小中学校や公民館、体育施設などの活動や建設・維持管理にかかるお金
公債費	17,144,746	6.0	15,487,251	7.4	1,657,495	10.7	市債として借りたお金の返済金などにかかるお金
合計	284,036,941	100.0	209,598,311	100.0	74,438,630	35.5

（3）目的別決算額構成比

目的別

（4）性質別決算額一覧

決算額一覧（単位：千円、％）
区分	令和2年度		令和元年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
人件費	38,438,314	13.5	36,021,319	17.2	2,416,995	6.7	市長や議員の報酬、職員の給与などの経費
物件費	36,580,055	12.9	32,995,367	15.7	3,584,688	10.9	消耗品費や光熱水費など、消費的な性質を有する経費
維持補修費	1,633,690	0.6	1,523,984	0.7	109,706	7.2	施設の修繕に要する経費
扶助費	59,873,459	21.1	57,776,901	27.6	2,096,558	3.6	社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費
補助費等	89,245,234	31.4	18,570,168	8.8	70,675,066	380.6	各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金などの経費
公債費	17,193,375	6.1	15,537,566	7.4	1,655,809	10.7	市債として借りたお金の返済金などを支払う経費
積立金	128,728	0.0	116,433	0.1	12,295	10.6	将来の財政需要を予測し、必要に応じて積み立てる経費
投資及び出資金・貸付金	4,644,636	1.6	4,757,575	2.3	△ 112,939	△ 2.4	公益性の高い法人への出資や、住民の福祉増進を図るために現金を貸付ける経費
繰出金	17,585,051	6.2	16,982,198	8.1	602,853	3.5	会計間で支出される経費
普通建設事業費	18,714,399	6.6	25,316,800	12.1	△ 6,602,401	△ 26.1	施設・道路等の建設事業などに関する経費
合計	284,036,941	100.0	209,598,311	100.0	74,438,630	35.5