平成30年度決算の概要

更新日：令和元(2019)年11月15日（金曜日）

ページID：P074342

　船橋市の平成30年度の決算の概要をお知らせします。

1．会計別決算の状況

　一般会計の決算額は歳入が2,084億8,957円、歳出が2,049億111万円となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は35億8,846万円です。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は29億4,903万円の黒字となり、26億4,903万円を財源調整基金へ積み立てました。

　一般会計・特別会計・企業会計をあわせた全会計では、歳入総額は3,586億6,413万円、歳出総額は3,617億5,554万円でした。

（1）会計別決算の状況

一般会計・特別会計（単位：千円）
会計の別		歳入決算額 A	歳出決算額 B	差引額（形式収支）（A-B）C	繰り越すべき財源 D	実質収支（C-D）
一般会計		208,489,570	204,901,108	3,588,462	639,432	2,949,030
特別会計	国民健康保険事業	53,408,249	53,272,735	135,514	2,138	133,376
	公共用地先行取得事業	180,738	180,738	0		0
	船橋駅南口市街地再開発事業	2,804,927	2,804,895	32		32
	介護保険事業	39,743,129	39,601,932	141,197		141,197
	母子父子寡婦福祉資金貸付事業	141,140	83,408	57,732		57,732
	後期高齢者医療事業	7,164,175	7,128,796	35,379		35,379
	特別会計合計	103,442,358	103,072,504	369,854	2,138	367,716

企業会計（単位：千円）
会計の別			収入	支出	差引
企業会計	地方卸売市場事業	収益的収支	788,300	769,128	19,172
	地方卸売市場事業	資本的収支	110,100	345,516	△ 235,416
	病院事業	収益的収支	17,387,841	16,801,437	586,404
	病院事業	資本的収支	740,000	1,471,136	△ 731,136
	下水道事業	収益的収支	17,434,326	17,154,470	279,856
	下水道事業	資本的収支	10,271,638	17,240,239	△ 6,968,601
	企業会計合計		46,732,205	53,781,926	△ 7,049,721

※企業会計の収入の不足額は留保資金などから補てんしました。
※平成30年度から下水道事業が特別会計から公営企業会計に移行しました。

（2）用語の説明

・一般会計
　福祉や道路整備、教育など、市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

・特別会計
　特定の事業を行うにあたって、特定の歳入をもってその歳出に充てるため、一般会計と別に処理している会計です。船橋市では国民健康保険事業・介護保険事業など上記表の6つの特別会計があります。

・企業会計
　地方公営企業法の適用を受けて、公営企業会計による独立採算制をとっている会計です。船橋市では、地方卸売市場事業、病院事業（医療センター）、下水道事業の3つの企業会計があります。

・収益的収支
　事業活動に伴って生じる収入と支出です。

・資本的収支
　建物や機器などの資産の購入・売却による収入と支出です。

2．一般会計歳入の状況

　平成30年度の一般会計の歳入決算額は2,084億8,957万円で、前年度の決算額から2.1％の減となりました。

　歳入の中で最も多いものは市税で、全体の48.0％を占めています。個人市民税が7億8,702万円の増、法人市民税が2億8,655万円の増となり、市税全体では前年度に比べて12億1,739万円の増となりました。

主な減少要因

　繰入金について、財源調整基金からの繰入を抑制したため38億2,584万円の減となりました。

　市債は、昨年度は小学校の用地購入等があり金額が大きかったことから、平成30年度は51億1,006万円の減となりました。

主な増加要因

　国庫支出金について、南部清掃工場の建設工事など、国庫補助対象となる大規模工事があったことにより、30億3,852万円の増となりました。

　地方消費税交付金は9億5,835万円の増となりました。

（1）一般会計歳入決算額一覧

歳入決算額一覧（単位：千円、％）
区分	平成30年度		平成29年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
市税	100,167,347	48.0	98,949,957	46.5	1,217,390	1.2	市民税、固定資産税など、市民の皆さんから納められる税金
地方譲与税	974,156	0.5	968,050	0.5	6,106	0.6	国税として徴収され、国から交付されるお金
利子割交付金	149,446	0.1	152,007	0.1	△ 2,561	△ 1.7	県民税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
配当割交付金	490,371	0.2	584,809	0.3	△ 94,438	△ 16.1
株式等譲渡所得割交付金	451,450	0.2	684,342	0.3	△ 232,892	△ 34.0
地方消費税交付金	10,818,490	5.2	9,860,137	4.6	958,353	9.7	地方消費税の一部について、人口などに応じて交付されるお金
ゴルフ場利用税交付金	3,619	0.0	3,627	0.0	△ 8	△ 0.2	ゴルフ場利用税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
自動車取得税交付金	339,342	0.2	370,697	0.2	△ 31,355	△ 8.5	自動車取得税の一部について、市道の面積と延長の比率に応じて、県から交付されるお金
国有提供施設等所在市助成交付金	198,852	0.1	198,852	0.1	0	0.0	自衛隊の基地施設における固定資産について、国から交付されるお金
地方特例交付金	597,146	0.3	514,040	0.2	83,106	16.2	国の施策に伴う地方税の減収額などを補てんするために、国から交付されるお金
地方交付税	3,443,940	1.6	3,846,710	1.8	△ 402,770	△ 10.5	行政サービスの格差をなくすために国から交付されるお金
交通安全対策特別交付金	60,480	0.0	62,304	0.0	△ 1,824	△ 2.9	交通違反による反則金の一部について、事故件数などに応じて国から交付されるお金
分担金及び負担金	2,222,782	1.1	2,046,932	1.0	175,850	8.6	保育料など、市が行う事業により利益を受ける人が納めるお金
使用料及び手数料	5,267,267	2.5	5,155,838	2.4	111,429	2.2	施設の利用料やごみ処理手数料など、受益者が支払う実費負担的なお金
国庫支出金	36,264,140	17.4	33,225,619	15.6	3,038,521	9.1	国からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
県支出金	10,669,890	5.1	10,147,165	4.8	522,725	5.2	県からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
財産収入	526,724	0.3	468,351	0.2	58,373	12.5	市の土地や建物の貸付料や売払い代金など
寄附金	666,049	0.3	735,698	0.3	△ 69,649	△ 9.5	個人や団体から寄附されるお金
繰入金	4,047,481	1.9	7,873,320	3.7	△3,825,839	△ 48.6	他の会計や基金から入ってくるお金
繰越金	1,192,506	0.6	1,711,963	0.8	△ 519,457	△ 30.3	前年度から繰り越されるお金
諸収入	8,741,152	4.2	9,055,912	4.2	△ 314,760	△ 3.5	他の収入科目に含まれないお金
市債	21,196,940	10.2	26,307,000	12.4	△5,110,060	△ 19.4	国や銀行などから借りるお金
合計	208,489,570	100.0	212,923,330	100.0	△4,433,760	△ 2.1

（2）一般会計歳入決算額構成比

歳入帯

3．一般会計歳出の状況

　平成30年度の一般会計の歳出決算額は2,049億111万円で、前年度の決算額から1.6％の減となりました。

　行政の目的別に見ると、生活保護や障害者福祉、子育て支援などの福祉に関する支出である民生費が878億8,969万円と最も多く、全体に占める割合も42.9％となっています。次に多いのは南部清掃工場の建設工事などの支出をした衛生費で286億2,572万円（14.0％）、小・中学校や公民館・体育施設等の建設・維持管理を行うための支出である教育費で233億4,109万円（11.4％）、道路や公園などの都市基盤の整備に関する支出である土木費が218億8,500万円（10.7％）、市役所の全般的な運営や徴税などの支出である総務費が154億7,120万円（7.5％）となっています。

　行政の性質別に見ると、社会福祉や児童福祉、医療助成などに関する支出である扶助費が545億7,691万円と最も多く、全体に占める割合も26.6％となっています。次に多いのは職員の給料・手当などにかかる支出である人件費で358億4,663万円（17.5％）、行政にかかる様々な支出である物件費が316億5909万円（15.5％）、施設・道路等の建設事業などに関する支出である普通建設事業費が274億4,602万円（13.4％）となっています。

（1－1）平成30年度に取り組んだ主な事業

南部清掃工場建設費　11,570,041千円
　南部清掃工場を建て替えるため、工事等を行いました。
保育所運営費補助金　2,982,136千円
　私立保育所の運営費等の一部を助成し、保育内容の充実・向上を図りました。
（仮称）東消防署古和釜分署・消防訓練場整備費　1,183,630千円
　複雑多様化する各種災害の発生に備え、東消防署古和釜分署及び消防訓練センターを整備しました。
特別支援学校高根台校舎の増築　491,697千円
　児童数の増加に対応するため、特別支援学校校舎の増築を行いました。
児童ホーム整備費　354,319千円
　地域子育ての拠点として、市内で21番目となる坪井児童ホームを整備しました。

（1－2）平成30年度に取り組んだ主な事業（主要な施策）

　平成30年度に取り組んだ主な事業すべてを掲載した、『主要な施策』は下記ファイルから閲覧可能です。

平成30年度主要な施策の成果に関する説明書（PDF形式 3,648キロバイト）

（2）目的別決算額一覧

決算額一覧（単位：千円、％）
区分	平成30年度		平成29年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
議会費	969,456	0.5	943,724	0.5	25,732	2.7	議会の運営にかかるお金
総務費	15,471,201	7.5	19,214,045	9.2	△3,742,844	△ 19.5	市役所の全般的な運営や徴税などにかかるお金
民生費	87,889,689	42.9	86,930,622	41.7	959,067	1.1	子育て支援や生活保護、高齢者福祉などにかかるお金
衛生費	28,625,724	14.0	18,468,516	8.9	10,157,208	55.0	保健・医療やごみ処理などにかかるお金
労働費	175,617	0.1	167,703	0.1	7,914	4.7	若者や高齢者などの就労支援や労働者の福祉にかかるお金
農林水産業費	512,701	0.2	573,480	0.3	△ 60,779	△ 10.6	農林水産業の振興などにかかるお金
商工費	4,140,163	2.0	4,201,336	2.0	△ 61,173	△ 1.5	商工業の振興や観光事業などにかかるお金
土木費	21,885,002	10.7	22,877,667	11.0	△992,665	△4.3	道路・河川や公園などの整備・維持管理にかかるお金
消防費	7,320,394	3.6	7,672,181	3.7	△ 351,787	△ 4.6	消防活動や災害支援などにかかるお金
教育費	23,341,089	11.4	32,530,834	15.6	△9,189,745	△ 28.2	小中学校や公民館、体育施設などの活動や建設・維持管理にかかるお金
公債費	14,570,072	7.1	14,641,767	7.0	△ 71,695	△ 0.5	市債として借りたお金の返済金などにかかるお金
合計	204,901,108	100.0	208,221,875	100.0	△3,320,767	△ 1.6

（3）目的別決算額構成比

歳出目的別

（4）性質別決算額一覧

決算額一覧（単位：千円、％）
区分	平成30年度		平成29年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
人件費	35,846,627	17.5	35,842,251	17.2	4,376	0.0	市長や議員の報酬、職員の給与などの経費
物件費	31,659,096	15.5	31,609,736	15.2	49,360	0.2	消耗品費や光熱水費など、消費的な性質を有する経費
維持補修費	1,505,434	0.7	1,548,304	0.7	△ 42,870	△ 2.8	施設の修繕に要する経費
扶助費	54,576,906	26.6	53,623,389	25.8	953,517	1.8	社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費
補助費等	18,161,215	8.9	11,259,312	5.4	6,901,903	61.3	各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金などの経費
公債費	14,650,372	7.1	14,672,559	7.0	△ 22,187	△ 0.2	市債として借りたお金の返済金などを支払う経費
積立金	406,235	0.2	3,580,136	1.7	△3,173,901	△88.7	将来の財政需要を予測し、必要に応じて積み立てる経費
投資及び出資金・貸付金	5,060,826	2.5	3,424,297	1.7	1,636,529	47.8	公益性の高い法人への出資や、住民の福祉増進を図るために現金を貸付ける経費
繰出金	15,588,376	7.6	22,141,285	10.6	△6,552,909	△29.6	会計間で支出される経費
普通建設事業費	27,446,021	13.4	30,520,606	14.7	△3,074,585	△10.1	施設・道路等の建設事業などに関する経費
合計	204,901,108	100.0	208,221,875	100.0	△3,320,767	△1.6