平成24年経済センサス‐活動調査の結果（確報）

平成24年経済センサス‐活動調査結果（確報）産業横断的集計について

　総務省統計局から、平成25年8月27日に「平成24年経済センサス－活動調査（確報）産業横断的集計（基本編）が公表されました。船橋市に関する状況は次のとおりです。

　調査の概要、利用上の注意・用語の解説について、詳しくは次の資料をご覧ください。

　平成24年経済センサス－活動調査の概要（PDFファイル）
　利用上の注意 ・ 用語の解説（PDFファイル）

1．　事業所に関する統計

千葉県と船橋市の事業所数及び従業者数

　平成24年2月1日現在の船橋市の事業所数は16,639事業所（公務を除く、事業所内容不詳を含む）、従業者数は177,392人でした。

経営組織別（個人経営、法人、団体）事業所数

　経営組織別に民営事業所数（事業内容が不詳を除く民営）をみると、法人が10,647事業所（68.4%）、個人経営が4,882事業所（31.4%）、また、法人でない団体が38事業所（0.2%）でした。
　さらに、法人の内訳は、会社が9,924事業所（63.8%）、会社以外の法人が723事業所（4.6%）でした。
　平成21年経済センサス－基礎調査と比較すると、1,039事業所（増減率▲6.3%）の減少となっています。

注）構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

　経営組織別（個人経営、法人、団体）従業者数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　経営組織別に従業者数（事業内容が不詳を除く民営）をみると、法人が162,065人（91.4%）、個人経営が15,075人（8.5%）、また、法人でない団体が252人（0.1%）でした。
　さらに、法人の内訳は、会社が142,923人（80.6%）、会社以外の法人が19,142人（10.8%）でした。
　平成21年経済センサス－基礎調査と比較すると、5,266人（増減率▲2.9%）の減少となっています。

注）従業者数は、必要な事項が得られた事業所を対象に集計しました。
注）構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

産業大分類別　事業所数

　産業大分類別の事業所数をみると、卸売業、小売業が4,009事業所（25.8%）と最も多く、次いで宿泊業、飲食サービス業が2,202事業所（14.1%）でした。
　平成21年経済センサス－基礎調査と比較すると、15産業で減少となっています。一方、医療、福祉は66事業所（増減率5.5%）の増加となっています。

注）産業別の「事業所数」は、必要な事項が得られた事業所を対象に集計しました。

産業大分類別　従業者数

　産業大分類別の従業者数をみると、卸売業、小売業が40,073人（22.6%）と最も多く、次いで製造業が18,898人（10.7%）でした。
　平成21年経済センサス－基礎調査と比較すると、11産業で減少となっています。一方、生活関連サービス業、娯楽業1,255人（増減率12.4%）、教育、学習支援業685人（増減率11.4%）、医療、福祉1,813人（増減率9.9%）などが増加となっています。
　男女従業者数の構成比をみると、男性は電気・ガス・熱供給・水道業（88.5%）、建設業（80.7%）、運輸業、郵便業（79.1%）などが高くなっており、女性は医療、福祉（73.8%）、金融業、保険業（64.8%）、生活関連サービス業、娯楽業（58.0%）などが高くなっています。

注）産業別の「従業者数」は、必要な事項が得られた事業所を対象に集計しました。

主な産業の売上（収入）金額

　売上（収入）金額を主な産業大分類別にみると、卸売業、小売業が9,866億4,900万円と最も高く、次いで製造業が6,520億700万円となっています。
　1事業所当たりの売上（収入）金額は、製造業が11億510万円と最も多く、次いで卸売業、小売業が3億1,914万円、情報通信業（情報サービス業、インターネット付随サービス業）が2億2,516万円となっています。
　売上（収入）金額の県内に占める割合をみると、教育、学習支援業（その他の教育、学習支援業）が13.3%、不動産業、物品賃貸業が12.5%、生活関連サービス業、娯楽業が10.3%となっています。

注）必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しました。
注）表に記載されていない産業（※）は、複数事業所企業の事業所（他の事業所と間に本所・支所の関係を持つ事業所）について、事業の性質上、売上を事業所ごとに分けて算出することが困難なことから、年間売上高の合計が算出できません。
※以下の大分類又は中分類に該当する業種
「建設業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」のうち中分類「通信業」・「放送業」・「映像・音声・文字情報製作業」、「運輸業、郵便業」、「金融業、保険業」、「教育、学習支援業」のうち中分類「学校教育」、「複合サービス事業」のうち中分類「郵便局」、「サービス業（他に分類されないもの）」のうち中分類「政治・経済・文化団体」・「宗教」

産業大分類別の付加価値額

付加価値額を産業大分類別にみると、卸売業、小売業が1,575億4,700万円と最も多く、次いで製造業が884億7,700万円、医療、福祉が749億2,700万円となっています。
　付加価値額の県内に占める割合をみると、不動産業、物品賃貸業が13.0%、金融業、保険業が9.8%、卸売業、小売業が9.4%となっています。

注）必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計しました。
注）事業所単位の付加価値額は、企業単位で把握した付加価値額を事業従業者数により参加事業所にあん分することにより、全産業について集計しました。

2．企業に関する集計

経営組織別　企業等数

　経営組織別に企業等数をみると、会社企業が5,314企業（50.2%）、会社以外の法人が461企業（4.4%）、個人経営が4,817企業（45.5%）でした。
　平成21年経済センサス－基礎調査と比較すると、法人が246企業の減少（増減率▲4.1%）、個人経営が536企業の減少（増減率▲10.0%）となっています。

注）構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

※下記関連リンク「平成24年経済センサス－活動調査」（総務省統計局ホームページ）におきまして、結果の概要や、詳しい統計表をご覧になれます。