平成22年国勢調査産業等基本集計

1．労働力状態別、15歳以上人口の推移

　15歳以上の人口（52万3,067人）の労働力率は57.7％となっています。
　平成17年と比べると2.4ポイント低下しており、平成12年以降一貫して低下しています。
　男女別では、男性が69.4％、女性が45.9％で平成17年と比べると、男性が3.7ポイント、女性は0.9ポイント低下しています。
　完全失業率は6.0％となっており、平成17年と比べると0.1ポイント増加しており、平成7年以降一貫して増加しています。 

 【用語について】

• 労働力状態：調査の日から1週間前の間に、仕事をしたかどうかによって判断しています。
  　　　　　　　　　（平成22年国勢調査では、平成22年9月24～9月30日）
• 就業者：賃金や給料など、収入を伴う仕事をした人。
• 完全失業者：収入を伴う仕事をしなかった人のうち、就業が可能で、かつ積極的に仕事を探していた人。
• 労働力人口：就業者と、完全失業者を合わせた数。
• 非労働力人口：収入を伴う仕事をしなかった人のうち、完全失業者以外の人。
  　　　　　　　　　　(家事や通学などをしていたり、高齢のため、特に仕事を探していなかった人や、休業中の人など。)
• 労働力率：15歳以上人口のうち、労働力人口が占める比率。
• 完全失業率：労働力人口のうち、完全失業者が占める比率。

2．年齢別、男女別、労働力率の推移

　男女別労働力率を年齢5歳ごとにみると、男性は25歳から59歳までの各年齢階級で80％以上になっています。
　一方、女性は25～29歳と45～49歳を頂点とし、35～39歳を谷とするM字カーブとなっています。また60～64歳については、平成17年と比べると、男性は72.8％から77.6％に、女性は35.1％から42.0％にそれぞれ上昇しています。

（単位：%）

3．従業上の地位

3-1　従業上の地位別、就業者数・割合

　就業者(28万3,555人)について、従業上の地位別の割合をみると、「雇用者(役員を含む)」が15歳以上就業者の91.5％、「自営業主」が6.4％、「家族就業者」が2.1％、「家族内職者」が0.1％となっています。

注)割合については、総数から、従業上の地位が不詳の件数を除いて算出しています。

【用語について】

• 雇用者：会社員、公務員、団体職員など。 
• 家族就業者：家族が経営する商店や農家を手伝っている人。
• 家庭内職者：家庭内で賃仕事（家庭内職）をしている人。

3-2　従業上の地位(詳細)別、雇用者数・割合

　雇用者の内訳について、従業上の地位をさらに細かく分けて見ると、「正規の職員・従業員」が66.3％、「労働者派遣事務所の派遣社員」が4.3％、「パート・アルバイト・その他」が29.4％となっています。
　男女別では、男性は「正規の職員・従業員」が83.2％と最も高く、女性は「パート・アルバイト・その他」が50.4％と最も高くなっています。

4．産業分類別、就業者数・割合

　産業分類別で就業者の割合をみると、「卸売業、小売業」が18.1％と最も高く、次いで「製造業」が10.0％、「医療、福祉」が7.7％などとなっています。
　平成17年と比べると「医療、福祉」が1.2ポイント上昇と最も上昇しています。
　一方、「卸売業、小売業」が2.0ポイント低下と最も低下しており、次いで「製造業」が1.5ポイント、「建設業」が0.9ポイント低下などとなっています。

（単位：人）

【用語について】
第1～3次産業の内訳は次のとおりです。

• 第1次産業：「農業、林業」、「漁業」
• 第2次産業：「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」 
• 第3次産業：「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、
  　　　　　　　「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、
  　　　　　　　「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、
  　　　　　　　「医療、福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」、「公務（他に分類される物を除く）」
   

5.夫婦の労働力状態

　夫婦のいる一般世帯（14万5,086世帯）を、就業・非就業別にみると、夫婦ともに「就業者」の世帯は5万5,360世帯となっております。
　一方、夫婦ともに「非就業者」の世帯は2万7,516世帯となっております。

1）実数は夫婦の労働力状態「不詳」を含む。
2）実数は妻の労働力状態「不詳」を除く。

6.産業別、国別、外国人就業者数

　産業分類別に外国人就業者(3,530人)の割合をみると、「製造業」が15.2％と最も高く、次いで「卸売業、小売業」が14.9％、「宿泊業、飲食サービス業」が14.2％となっています。
　国籍別では、ブラジルは「製造業」が62.6％と最も高く、外国人全体における割合（15.2％）の約4倍となっています。
　アメリカでは「教育、学習支援業」が53.6％と最も高く、外国人全体における割合（4.1％）の約13倍となっています。
　韓国、朝鮮は、特徴的に割合の高い産業はなく、日本人に近い産業別構成となっています。

(単位：人)