工業統計調査

調査の目的

　我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料となります。また、我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。 

調査の対象

　甲調査、乙調査から成り、日本標準産業分類に掲げる「大分類E－製造業」に属する事業所（国に属する事業所を除く。）が対象です。
　甲調査は、従業者30人以上の事業所（製造、加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く。）を、乙調査は従業者4人以上29人以下の事業所（甲調査と同一の対象を除く。）を対象とします。

調査周期

　毎年（ただし、経済センサス-活動調査の実施年を除く）

調査の結果

　工業統計調査結果