船橋市特定事業主行動計画
本市では、「次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号。以下「次世代法」という。)」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。)」に基づき、「船橋市次世代育成支援及び女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」を策定しております。
「特定事業主行動計画」
船橋市次世代育成支援及び女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画(PDF形式 802キロバイト)
計画期間
令和2年度~令和7年度(6年間)
特定事業主行動計画の一部改定(令和5年8月改定)について
特定事業主行動計画の一部改定(令和5年8月31日改定)による計画の変更点は、以下の2点となります。
- 男性の育児休業取得率の目標値変更(改定後:男性の育児休業取得率 85% (1週間以上取得))
- 不妊治療を受けやすい職場環境の醸成等の取組
特定事業主行動計画に基づく取組の実施状況の公表
次世代法第19条第5項及び女性活躍推進法第19条第6項の規定に基づき、特定事業主行動計画に基づく実施状況を以下のとおり公表します。
女性の職業選択に資する情報の公表
女性活躍推進法第21条に基づき、女性の職業選択に資する情報を以下のとおり公表します。
※令和4年度実績より、「職員の給与の男女の差異」についても含めて公表しています。
女性の職業選択に資する情報の公表(PDF形式 891キロバイト)【令和6年6月公表】
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