下水道使用料の改定について（令和9年4月1日～）

令和9年4月1日から下水道使用料を改定します

船橋市では、生活排水等の汚水及び雨水を処理するため、下水道処理場の運転や下水道管渠の維持管理等を行っていますが、そのうち下水道使用料で賄うべき、汚水処理費を下水道使用料で全額を回収できておらず、不足する分を、市税等の公費で補填している状況です。
また、これまでに整備した下水道施設が老朽化してきており、重大事故の発生を未然に防止するために、下水道施設を計画的に点検・更新していく必要があります。
今後も安全・安心な下水道事業サービスの提供を継続するため、今回下水道使用料の改定を行わせていただくことになりました。
ご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。

改定の内容（1か月あたり・税抜）

改定後使用料の適用時期

改定に関するQ＆A

改定の経緯

船橋市では、下水道使用料で全額を回収すべき汚水処理費の一部を市税等の公費で補填している状況です。
これを解消するため、船橋市下水道事業経営戦略において、経費回収率の向上に向けたロードマップを掲載し、全額回収を目指すこととしています。
令和2年度に策定した経営戦略では、当初、令和6年度に下水道使用料の改定を予定していましたが、令和5年度の改定検討において、新型コロナウイルス感染症の影響による下水道の使用水量の変動が大きく、将来の水量見通しが困難であったことから、令和6年度の改定をやむを得ず延期しました。
令和7年度に入り、水量変動が収束したことを踏まえ、令和6年度実績を基準とした将来予測による改定検討を実施したところ、下水道使用料の対象経費である汚水処理費は、労務単価や金利の上昇等により増加傾向にあり、下水道使用料で回収できない額も大きく増加する見込みとなりました。
また、今後耐用年数を迎える下水道施設が増加することから、老朽化に伴う事故の発生を未然に防ぐためにも、計画的な点検・更新を進めていく必要があります。
これらのことから、令和9年4月に下水道使用料の改定を行うこととしました。

改定額はどのように決定したのですか

汚水処理費の全額回収を目指すにあたり、一度に全額回収する水準に改定を行うと、大幅な値上げとなってしまうことから、急激な負担増とならないよう、段階的に改定を行うこととしています。
また、特定の階層に負担が集中しないよう、基本使用料と従量使用料の両方を改定し、全階層において使用料の改定を行うこととしました。これにより、各使用者の負担増を抑制しています。

なぜ令和9年4月に改定を行うのですか

当初令和8年度中の改定を予定していましたが、千葉県の水道料金の改定が令和8年4月に行われる予定であったことから、負担増の時期が重ならないよう、改定時期を決定しました。

今後の改定予定は決まっていますか

下水道事業の状況

下水道整備について

令和6年度末時点での下水道処理人口普及率は92.2％となっており、令和8年度末に市街化区域の下水道整備は概成する見込みです。その後も市街化調整区域の一部の整備を予定しています。

下水道普及率の推移についてはこちらをご覧ください。

下水道事業の経営について

船橋市の下水道事業は、法令に基づき公営企業として経営しており、下水道事業にかかる経費は経営に伴う収入をもって充てるものとされています（雨水処理費など公費負担が適当とされるものは除きます）。
汚水処理費は、下水道使用料を充てるべきとされていますが、現在下水道使用料の収入では賄い切れておらず、不足分は市税等の公費で補填している状況であるため、 今回下水道使用料の改定をさせていただくものになります。
今回の改定は、急激な負担増を避けるため不足分をすべて解消する改定額とはしていないため、今後も公費による補填が必要です。

下水道施設について

船橋市の下水道事業は、昭和35年から建設に着手しており、令和6年度末では汚水・雨水を合わせた管路施設の総延長は1,530kmに達しています。
当初に整備した管路は標準耐用年数である50年を経過し、今後耐用年数を迎える古い管路は増えていきます。また、処理場及びポンプ場も耐用年数を超えた施設が増えていく見込みです。
老朽化した施設は、破損等による道路の陥没の恐れがあり、処理機能は低下するため、適切に修繕や更新等により管理する必要があります。