ガーデンメディカルセンター計画の市の意見について

1)何是「メディカルセンター」に固執するのか。
2)資金の面で昨年市長選の最終土曜日駅北口で松戸市長に資金面でお聞きしました。「大丈夫」「市民の皆様には迷惑はかけない」との返事を頂きましたが本当でしょうか。
3) 市民ニュースVol.14では、実質負担277億円、交付金179億円の見込について、この見込みとは何のことですか。
4)現状の予算は1,000億以上と聞いております。
5)この事業が市民に取って最優先事業なのか。
6)市の事業において優先順位の高い物を1～5迄挙げてください。メディカルは何番目の位置にあるのでしょうか。

1)回答部署：新病院建設室

　ご質問に回答させていただく前に、船橋市立医療センター（以下「医療センター」とします。）の役割や現在抱えている問題についてご説明させていただきます。

医療センターの役割について
　日本の医療体制は、かぜなどの初期診療や慢性的な病気の治療などを行うクリニックや診療所といった一次医療機関（かかりつけ医）、入院や手術、特殊な検査を行う二次医療機関、一次、二次で対応することが難しい高度な救命救急や特殊な治療を行う三次医療機関によって構成されています。
　船橋市の地域医療体制は、こうした医療の役割分担・連携の考え方に基づき、市医師会・市内の医療機関との連携のもとで、長い時間をかけて確立してきました。
　医療センターは、船橋市で唯一、急性心筋梗塞や急性脳卒中など命に係わる重篤な患者の受け入れを行う「第三次救急医療機関」として、千葉県より救命救急センターの指定を受けており、千葉県全体で15か所、東葛南部保健医療圏（市川市、船橋市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、浦安市）で4か所ある救命救急センターのうちの一つとなっています。
　また、専門的ながん治療の提供とともに、地域の医療との連携の中心的な役割を担う「地域がん診療連携拠点病院」、災害発生時に多発する重症傷病者への対応等を行う「地域災害拠点病院」など、東葛南部保健医療圏の中核病院としての役割を担っています。

医療センターが抱えている問題について
　医療センターは、昭和58年の開院以降、約40年が経過し、この間、医療需要の増加等に対応するため施設の増築を繰り返してきた結果、機能が分散配置され効率性が大きく低下していること、設備の老朽化が進行していること、急性期医療の中枢機能としての「救命救急部門」、「ＩＣＵ部門」、「手術部門」においては、人員体制は確保できているものの、施設の狭あい化等が原因で、患者さんの受け入れに限界が生じていること、医療技術の進歩にあわせた治療を行うスペースが確保できないことなど様々な問題が生じています。
　例えば、設備面では、配管からの漏水などのトラブルが発生しており、診療機能への影響が懸念されますが、救命救急センターを有する当院では、医療提供を休止できない部門があり、給水や給湯配管、排水管の改修をすることは非常に困難で、対症療法でしのいでいる状況です。
　そして特に重要な問題は、医療センターが第三次救急医療機関や地域がん診療連携拠点病院としての役割を担っていくためには、医療技術の進歩にあわせた医療機器や治療法の導入と治療室の確保が必要ですが、そのスペースが不足していることです。
　このことについて、医療センターのスタッフは特に深刻な問題であると考えており、何とかしなければならないという強い危機感をもっています。
　移転建て替えを行い、医療センターが抱えている問題を解決することで、これまで以上に、市民のみなさまの命を守っていくことが可能となることから、この計画を進めています。
 

　ご質問にある「メディカルセンター」が、医療センター（Medical Center）を示されているのか、メディカルタウン（海老川上流地区土地区画整理事業（以下、「土地区画整理事業」とします。））内への医療センター移転建て替えを示されているのか、どちらか判断できなかったので、メディカルタウン内への移転建て替えについてご質問いただいているものと考え、移転建て替えを決めた経緯を含めてお答えいたします。
　新病院の移転予定地の選定にあたっては、まず、平成26年度に「船橋市立医療センターの建て替え検討のための基礎調査業務」を実施し、この中で、現敷地及び道路を挟んだ立体駐車場を含めた敷地での現地建て替えの検討を行いました。
　検討の結果、十分なスペースが無い中での計画・工事となり、工期が長くなること、工事中の騒音・振動など患者・スタッフへの影響が大きくなること、完成後の建物も目指すべきスムーズな動線が実現できず、使いづらい建物になってしまうことが課題としてあげられ、メリットが少なくデメリットが多く、今後は新たな敷地への移転も視野に入れた検討が必要であると報告されました。
　現地建て替えが難しい状況となったため、移転候補地の検討を進め、平成27年度には、現敷地及び近隣農地を含む7つの候補地について、関係部局で検討を行いました。
　しかしながら、近隣農地については地権者の方が農業を続けていく意向が強かったこと、その他の候補地については、病院として必要な立地条件や建築条件、必要な規模を満たすような土地がなかったことから、適地を見出すことができませんでした。
　このような中、海老川上流地区で計画されていた、海老川上流地区のまちづくり予定地内への移転の可能性が出てきたことから、同予定地内を移転候補地とする検討を開始しました。
　平成27年度には、千葉大学教授や船橋市医師会会長などを委員とする「新しい船橋市立医療センターの在り方に関する検討委員会」が発足し、検討結果として、“現位置での建て替えは現実的には不可能であり、移転による建て替えが最も望ましい。また、移転候補地は、現在の位置を中心とした周辺地域が望ましく、海老川上流地区が医療センターの機能を十分に発揮できる候補地である”旨の報告書を平成28年3月に提出いただきました。
　続いて土地区画整理事業の経緯についてです。海老川上流地区では、平成8年度に土地区画整理事業の実施に向けた組合設立準備会が発足しましたが、最終的な合意には至らず断念した経緯があります。その後、当地区において耕作される土地が減る一方で、小規模な宅地開発や資材置場、墓地などができ、用途が混在した土地利用が今後ますます進んでしまうことが懸念されました。
　こうした医療センターや当地区の問題を踏まえ、医療や健康をテーマとしたふなばしメディカルタウン構想の実現という本市の将来に向けた重要な取り組みとして、海老川上流地区のまちづくりに着手することとしました。
　平成28年度に「海老川上流地区まちづくり基本構想（素案）」を作成し、まちづくりの実現に向けた本市の主体的な取り組みとして、「組合土地区画整理事業のバックアップ」、「市立医療センターの移設」、「新駅の誘致」を挙げ、これらを一体的に進めることを市の政策的な方針としました。
　このような市の方針のもと、地権者に対する説明を重ね、平成30年3月に海老川上流地区土地区画整理組合設立準備会が発足しました。準備会は市による新駅の誘致及び新病院用地としての保留地の取得を前提とした事業計画を策定し、令和4年3月4日に船橋市海老川上流地区土地区画整理組合の設立認可に至りました。
　土地区画整理事業は、地権者が土地を公平に提供し合い、公共施設用地や保留地などを生み出し、保留地の売却等により事業に必要な資金を賄い、形の整った宅地の造成のほか、道路や公園、調整池などの公共施設の整備を一体的に行い、地権者が自らの手で良好な市街地の形成を図る事業です。
　その後、新病院用地取得について、土地区画整理組合と協議を続け、令和6年3月12日には、土地区画整理組合と保留地売買契約を締結しました。
　以上が経緯となりますが、現在の計画地は、現地建て替えを含め、複数の候補地を検討した結果、用地確保の確実性やまとまった土地を確保できること、三次救急を担う病院として、市の中心部への立地は救急搬送受入れの点でメリットがあること、その他建築条件や来院者の利便性を考慮して移転候補地として選定し、海老川上流地区土地区画整理事業と医療センターの移転建て替えを一体で進めていくことを市として決定したものです。


2)回答部署：新病院建設室

　船橋市立医療センターの移転建て替えについて、現状を含めてご説明します。
　令和6年5月に、医療センター建替工事の施工者を決める入札手続きを開始し、同年10月から工事に着手する予定でしたが、入札参加者より辞退届が提出されたことから、入札を中止としました。
　入札が中止となって以降、入札辞退者及び建設業者へのヒアリングや他の事例の調査を行っていますが、建設業者が多忙な状況、建設費が高騰している状況は依然として続いています。
　一方で、建替基本構想策定から10年近く経過しており、この間、患者負担が少ない治療や入院を要さない治療が増えるなど、医療の進歩や変化が起きています。
　もし今すぐ工事を始めることができたとしても、開院は数年先になるので、これまでの診療状況や今後の予測をもとに改めて新病院の機能や規模を整理し、その上で、病院の経営や市の財政負担の推計も踏まえて検討し、今後の方向性を判断することとしました。
　これらの検討は、市の中に設置した『船橋市立医療センター移転建替庁内協議会（以下、「協議会」とします。）』で行っており、令和8年度上半期を目途に検討を取りまとめ、その上で事業の進め方を決める予定です。


3)回答部署：新病院建設室

　市で発行しているもので「市民ニュースVol.14」は確認できませんでしたが、ご質問の金額は、新病院の建設工事に必要な予算を船橋市議会に提出し、説明を行った令和6年3月時点の市の一般会計及び病院事業会計の負担を示した金額となりますので、この点について、ご説明させていただきます。
　まず、移転建て替えに必要となる費用の支払いについて、その仕組みを説明いたします。
　新病院整備に必要な費用は、一部を除き、病院が資金の借り入れ（企業債と言います）をして支払います。借り入れたお金は、次の年度から償還（返済）が始まり、償還が終わる年度までの間、分割して支払います。
　次に、毎年度の償還についてですが、新病院整備に必要な費用は、国の定める基準にて、「病院の建設改良に必要な経費」に該当し、一定の割合で、市の一般会計の負担が認められております。このため、毎年度の償還に応じて、一般会計から病院事業会計に繰り出されます。
　なお、一般会計の負担については、整備内容により定められた割合で、地方交付税措置がなされるため、一般会計負担額から地方交付税措置額を除いたものが、一般会計の実質負担額となります。
　工事に必要な予算案を提出し、市議会に説明した令和6年3月時点の新病院概算整備事業費723．2億円（工事費のほか、用地取得費や医療機器購入費などを含めたものです）に対する借入利子を含めた総支払額は約888億円で、そのうち病院事業会計負担は約432億円で、病院経営の中で毎年度支払っていくことになります。
　この時点の推計として、一般会計の負担は、企業債の償還が始まる令和6年度から、新病院建設工事に係る企業債の償還が終わる令和38年度までとなり、年度あたりの金額としては、約6千万円から約21億円で推移し、総額で約456億円となります。
　地方交付税措置額は、総額で約179億円を見込んでいるので、一般会計の実質負担額としては、約456億円から約179億円を引いた約277億円となります。
　これらの事業収支計画について、市と病院局で協議した結果、事業実施は可能と判断しました。
　以上、ご説明した支払いの仕組みや事業収支計画については、医療センターホームページの新病院建設Newsでも整理しております。


4)回答部署：新病院建設室

　ご質問3）への回答でご説明した費用について市と病院局にて協議した結果、医療センターの建て替え事業は実施可能であると判断しました。
　ご質問2）への回答と重複しますが、令和6年5月8日に新病院建設工事の施工者を決める、船橋市立医療センター等建替工事一般競争入札【総合評価型（施工計画評価タイプ）】実施の公告を行い、手続きを進めておりましたが、令和6年9月17日に、入札参加者より辞退届が提出され、入札参加者が不在となったことから、令和6年9月17日に入札を中止いたしました。
　入札は中止となった後、入札辞退者へのヒアリングや総合建設業者及び設備業者への聞き取りを行っております。
　入札辞退者へのヒアリングでは、「工事費の乖離及び工期の不足が辞退の主たる理由であった。」ということ、「工事費については、市が積算した予定価格に対して約2割5分の超過であった。」ということ、「設備業者が非常に多忙な状況であり、このことが工事費や工期にも影響している。」ということなどの意見がありました。
　総合建設業者及び設備業者へのサウンディングでは、「非常に多忙な状況である。」ということ、「特命案件や重要顧客案件を優先としている企業が多く、競争案件への参加意欲は低い。」ということなどが確認されました。
　工事を発注する際の予定価格は、市で定めた基準にもとづき積算するので、辞退者から示された金額そのままで発注するものではありませんが、市議会において、仮に現計画の工事費に対して2割5分増とした場合という質問であったことから、その場合は、利子を含めた総支払額は、1,000億円超えることになる旨、お答えいたしました。
　現在、病院の建て替えのみならず全国的に工事入札の不調が起きております。
　これは、医療センター等建替工事と同様、総合建設業者はもとより、特に設備業者が非常に多忙であること、資材の高騰や人手不足、職人の高齢化、働き方改革などの複合的な要因で建設費が高騰していることなどに起因するものと考えられます。
　ご質問2）で回答させていただいたとおり、現在、協議会で事業を進めるための検討をしているところです。


5)回答部署：新病院建設室

　医療センターの役割や現在抱えている問題について、ご質問1）への回答で説明させていただきました。
　現在、今後の進め方について検討しているところですが、市医師会・市内の医療機関との連携のもとで積み上げてきた医療体制を今後も崩すわけにはいきません。また、老朽化等に起因する不具合が起きてしまい、救急搬送を受け入れられず、万が一、市民の皆さんのとなりにいる家族が倒れた時に運ぶ場所が無くなってしまうようなことは避けなければなりません。
　一日も早い建て替えを実現し、救える命をもっと増やしていくこと、このことが行政として大切な役割、使命と考えており、責任をもって取り組んでおります。


6)回答部署：政策企画課

　社会経済情勢の変化による新たな課題に的確に対応するため、様々な分野において新規や拡充を含め、現時点で必要とする事業の施行に注力しております。
　なお、令和8年度当初予算では、第3次総合計画基本構想で示す将来都市像「人も まちも 輝く 笑顔あふれる 船橋」の実現を目指し、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備や、児童生徒への多様な支援体制の整備、教育環境の充実、自然災害等への対策、都市基盤の整備など、社会情勢の変化や生じている課題に対応するために、今取り組むべき施策を中心に予算を計上しております。