平成24年4月から子ども手当は児童手当に変わりました。

　これまでの子ども手当は、平成24年3月で終了し、平成24年4月から児童手当に変わりました。
児童手当は、15歳到達後最初の3月31日まで（中学校修了前まで）の児童（施設入所等の児童を除く）を養育している方に支給されます。

　※平成24年6月分からは所得制限が導入されました。詳細は、下記をご覧下さい。

児童手当の支給額等は次のとおりです。

児童手当の支給月額

所得制限限度額未満

• 0歳から3歳未満は一人あたり一律15,000円
• 3歳から小学校修了前の第1子・第2子は一人あたり10,000円
• 3歳から小学校修了前の第3子以降は一人あたり15,000円
• 中学生は一人あたり一律10,000円

所得制限限度額以上

平成24年6月（平成24年10月支給分）から導入

• 一人あたり一律5,000円

※養育する児童の数の数え方について
（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童のうち、年長者から第1子、第2子…と数えます。）

児童手当の支給日について

 児童手当は原則として次のとおり、年3回支給します。

• 6月分から9月分の手当は10月10日に支給
• 10月分から1月分の手当は2月10日に支給
• 2月分から5月分の手当は6月10日に支給

　※上記の支給日が金融機関の休業日にあたるときは、その直前の営業日が支給日となります。　
なお、転出等の理由により、児童手当の受給資格が消滅する場合などは、その他の日に支給することがあります。
※奨学金申請等のために、児童手当・特例給付支給証明書を発行しています。詳しくはこちらのページをご確認ください。　

所得制限について

　平成24年6月分（平成24年10月支給分）の児童手当から、下表のとおり所得制限が導入されました。
所得制限限度額以上の場合は、児童一人あたり月額5,000円が特例給付として支給されます。
なお、1月分から5月分の手当は前々年中の所得で判定し、6月分から12月分の手当は前年中の所得で判定します。

所得制限限度額表

• 収入額とは給与所得の場合、給与所得控除前の金額。
• 所得に含めるもの
  総所得金額、退職所得、山林所得、土地などに係る事業所得、長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得等
• 扶養親族等の数とは、配偶者控除、扶養控除および16歳未満の扶養親族のうち申告のあったものの合計人数。
• 70歳以上の同一生計配偶者、及び老人扶養親族についての所得制限限度額は、上記の所得額に70歳以上の同一生計配偶者、及び老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
• 扶養親族等の数が6人以上の場合は、1人につき38万円を所得制限限度額に加算。
• その他所得額から控除できるもの
  一律控除　8万円
  障害者・寡婦（夫）・勤労学生各控除　27万円
  特別障害者控除　40万円
  寡婦特例控除 35万円
  雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の控除額の実額
• 各種控除についての詳細は、市民税課のページをご参照ください。（市民税課のページ）
  ※なお、児童手当における控除額については、市民税における控除額とは異なります。
  
  
• 平成30年6月から以下の控除が適用になる場合があります。
  公共用地の取得に伴う土地代金や物件移転料等の控除。
  寡婦（夫）控除が適用されない未婚のひとり親の方について、寡婦（夫）控除のみなし適用。
  ※詳しくはお問い合わせください。

子ども手当について（平成23年10月～平成24年3月）

 子ども手当は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援する制度であり、15歳到達後最初の3月31日まで（中学校修了前まで）の子ども（施設入所等の子どもを除く）を養育している方が受給することができます。

　なお、平成23年10月以降の子ども手当に関する申請手続きの期間は、平成24年9月30日で終了しました。ただし、今後の手当を受給するためには、申請手続きが必要ですので、早急に手続きいただきますようお願いします。

※所得制限はありません。

平成24年3月で子ども手当は終了しました。なお、平成23年10月から平成24年3月までの子ども手当の支給月額等は次のとおりです。

支給月額

• 0歳から3歳未満は一人あたり一律15,000円
• 3歳から小学校修了前の第1子・第2子は一人あたり10,000円
• 3歳から小学校修了前の第3子以降は一人あたり15,000円
• 中学生は一人あたり一律10,000円

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