一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が変わりました

令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になりました。

・見直しの背景
・自己負担割合の判定基準
・窓口負担割合が2割となる方には、負担を抑える配慮措置があります
・詐欺の電話にご注意ください
・窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせ

見直しの背景

• 令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。
• 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代(子や孫)の負担(支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
• 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。

自己負担割合の判定基準

自己負担割合の判定基準については、下記の「自己負担割合の判定の流れ」をご覧ください。

自己負担割合の判定の流れ（PDF形式 763キロバイト）

窓口負担割合が2割となる方には、負担を抑える配慮措置があります

• 令和4年10月1日の施行後3年間(令和7年9月30日まで)は、2割負担となる方について、1か月の外来医療費の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。

• 配慮措置の適用で払い戻しとなる方は、高額療養費として事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

詐欺の電話にご注意ください

厚生労働省や地方自治体が、電話や訪問等で口座情報登録をお願いすることや、キャッシュカード、通帳等をお預かりすることは絶対にありません。

ATMの操作をお願いすることは絶対にありません。

不審な電話があったときは、最寄りの警察署や電話de詐欺相談専用ダイヤル(0120-494-506)にお問い合わせください。

窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせ

千葉県後期高齢者医療広域連合　受付時間：平日8:30～17:15

• 窓口負担割合に関すること　　資格保険料課　　043-308-6768
• 配慮措置に関すること　　　　給付管理課　　　043-216-5013