特定中小企業者対策資金

更新日：令和6(2024)年11月15日（金曜日）

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手続きの流れ

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全資金共通の融資申込要件をすべてみたし、次の2～4のいずれかに該当すること。
中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号（※）の要件に該当して市区町村長の認定（セーフティネット認定）を受けた特定中小企業者（第1・第3・第4号該当者は、被害を受けた改修困難な額以内の申込みとする。）であること。
東日本大震災復興緊急保証認定を受けた中小企業者であること。
原発事故に係る緊急事態応急対策実施区域内に事業所を有していた中小企業者であること。

特定中小企業者対策資金
資金使途	融資限度額	融資期間	融資利率	償還方法	保証人及び担保	利子補給率
運転	2,000万円以内借換えの場合は3,000万円以内	7年以内一括償還の場合は、11ヶ月以内	1年以内年1.8% 1年超え 3年以内年2.0% 3年超え 5年以内年2.1% 5年超え 7年以内年2.3%	元金均等割賦償還据置期間1年以内	保証人個人・・・原則として不要法人・・・原則として代表者担保個人・法人とも必要な場合あり	年2.0% （7号認定での申込みの場合は年1.0%）

商工振興課経営労政係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間：午前9時から午後5時まで　休業日：土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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