地域計画

地域計画について

　農業経営基盤強化促進法が改正され、 令和5年4月から地域での話し合いに基づき将来の地域農業のあり方を示した「地域計画」が法律に基づく取組になりました。
　地域計画では地域での話し合いをもとに、農業の将来のあり方に加え、 10年後の地域の農地を1筆ごとにどの担い手に集積・集約化するかを示した目標地図を作成します。
　地域計画策定後は、この目標地図に基づいて、貸借等の権利設定を行うことになりますが、目標地図に位置付けられたことをもって権利を確約するものではありません。あくまでも、現時点の見通しを整理するものであり、今後、状況に変化が生じた場合は、随時変更が可能です。なお、目標地図と異なる耕作者に貸借等を行う場合は、地域計画の変更手続きを行います。

※詳しくは、農林水産省ホームページをご覧ください。農林水産省ホームページ＜外部リンク＞

「地域計画」の策定までの流れ

1. 意向調査（令和6年度実施済み）
2. 第1回協議の場：地域計画の策定に向けた説明会
3. 第2回協議の場：地域計画（目標地図）の素案を作成
4. 協議の場の取りまとめ・公表
5. 協議の場の結果をもとに地域計画素案をまとめる
6. 第3回協議の場：地域計画（目標地図）の素案の確認
7. 関係者への意見聴取
8. 地域計画の案の公告・縦覧
9. 地域計画の策定・公告
10. 地域計画の実行・随時更新

坪井町地区

下記のとおりです。

豊富町・金堀町・楠が山町地区

下記のとおりです。

大神保町地区

農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき、協議の場の結果を公表します。

地域計画の案の公告・縦覧

農業経営基盤強化促進法第19条第7項の規定に基づき、地域計画の案を2週間縦覧に供します。
該当地区の利害関係人で下記内容に意見がある方は、縦覧期間中に意見書を提出することができます。

地域計画の策定・公告

農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第19条第1項の規定により、「地域計画」を定めたので、同法第19条第8項の規定に基づき、策定・公告します。