宅地建物取引業の方へのお知らせ(東日本大震災復興特別区域法関連)

更新日:平成28(2016)年2月21日(日曜日)

ページID:P023413

東日本大震災特別区域法(平成23年12月26日施行)第64条では、被災関連市町村(船橋市)が指定した届出対象地域において建築物の建築等を行う者は、被災関連市町村に一定の届出が義務づけられていますが、船橋市では、復興整備計画を未策定であるため、届出対象地域の指定はしておりませんので、届出の必要はありません。

復興特別区域法の枠組みと本市の対応(PDF形式:41KB)

東日本大震災特別区域法関連については復興庁HPをご覧ください。

ファイルダウンロード

この記事についてのお問い合わせ

政策企画課 都市環境係

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

アンケートにご協力ください

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。




より詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。