建築物省エネ法の適合性判定について

令和3年4月1日より、建築物エネルギー消費性能適合性判定の対象規模について、非住宅部分の床面積が2000平方メートル以上から、300平方メートル以上に変更されました。（詳しくは、ページ下部にある〈関連情報〉1.国土交通省「建築物省エネ法のページ」をご覧ください。）

　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）が平成29年4月1日に全部施行されました。これに伴い、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号。以下「旧省エネ法」という。）に基づく建築物に係る届出・定期報告の制度が廃止され、建築物省エネ法に基づく適合性判定・届出の制度が始まりました（旧省エネ法にあった、定期報告・大規模改修に係る届出の制度は、建築物省エネ法に移管されずに廃止）。

　本ページでは、建築物省エネ法に基づく適合性判定（建築物エネルギー消費性能適合性判定）について解説しています。

　届出については「建築物省エネ法の届出について」を、認定（性能向上計画認定、表示認定）については「建築物省エネ法の認定について」を参照してください。

建築物エネルギー消費性能適合性判定が必要な場合

下記に記載する大規模な建築物の建築を行う際に適合性判定が必要となります。
建築物省エネ法第18条及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令（平成28年政令第8号。以下「施行令」という。）第7条の規定により適用が除外となる、自動車車庫等、重要文化財等、仮設許可を受けた建築物等は、適合性判定は不要です。

建築物省エネ法第12条の規定による適合性判定が必要な場合（計画の提出）

新築（確認申請書第4面にならい、棟ごとで考えます。敷地内別棟増築は新築となります。）

非住宅部分の床面積(※)が300平方メートル以上の新築が対象となります。
※開放部分を除いた部分の床面積

増改築【平成29年4月1日以降に新築竣工した建築物に対する増改築の場合】

増改築部分の非住宅部分の床面積(※)が300平方メートル以上で、増改築後の建築物全体の非住宅部分の床面積(※)が300平方メートル以上となる増改築が対象となります。
※開放部分を除いた部分の床面積

増改築【平成29年4年1月時点で現に存する建築物に対する増改築の場合】

増改築部分の非住宅部分の床面積(※A)が300平方メートル以上で、増改築後の建築物全体の非住宅部分の床面積(※A)が300平方メートル以上となる増改築のうち、増改築部分の非住宅部分の床面積(※B)が、増改築後の建築物全体の非住宅部分の床面積(※B)の1/2を超える場合が対象となります。
※A 開放部分を除いた部分の床面積
※B 開放部分も含めた床面積

建築物省エネ法第13条の規定による適合性判定が必要な場合（計画の通知）
（建築主が国、建築主事をおく公共団体又はこれらとみなされる法人（国等）の場合）

適合性判定が必要な新築・増改築の規模は、建築物省エネ法第12条の規定による適合性判定が必要な場合と同様です。

計画の変更が軽微な変更に該当することを証する書面の交付の申請を要する場合

　建築基準法の規定による検査済証の交付を受けようとする場合で、平成28年11月30日付け国住建環第197号・国住指第2878号「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行の準備について（技術的助言）」及び平成29年3月15日付け国住建環第215号・国住指第4190号「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の施行について（技術的助言）」で示された、「建築物のエネルギー消費性能に係る計算により、建築物エネルギー消費性能基準に適合することが明らかな変更」に該当する場合（いわゆる「軽微変更ルートC」）。
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行規則（平成28年国土交通省令第5号。以下「施行規則」という。）第11条の規定により、軽微な変更に該当することを証する書面の交付の申請が必要です。

登録建築物エネルギー消費性能判定機関への業務の委任

　船橋市では、建築物省エネ法第15条第1項の規定により、平成29年4月1日より、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に、建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を行わせることとします（施行規則第8条の規定による公示は、平成29年4月3日船橋市告示第173号です。）。
　したがって、建築物省エネ法第12条の規定による計画の提出・同法第13条の規定による計画の通知のいずれも、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対して行うことができます。
　（一社）住宅性能評価・表示協会「省エネ適合性判定・届出について」で、判定機関を探すことができます。
　なお、判定の業務の全部を行わせることとしていますが、所管行政庁は判定の業務を行う必要があるため、申請があれば船橋市が判定業務を行います。

適合性判定に係る提出・通知・申請の様式

提出する計画書の様式

施行規則第1条の規定により、設計図書については、それぞれ正副2部必要です。
・計画書（様式第一）[WORD] [PDF]
・委任状（代理者に委任する場合。任意様式。）
・付近見取図、配置図、仕様書、各階平面図、床面積求積図、用途別床面積表、設計内容説明書
・立面図、断面図又は矩計図、各部詳細図、各種計算書
・機器表（空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、太陽光発電等の省エネ設備）
・仕様書（昇降機）
・系統図（空調設備、換気設備、給湯設備、省エネ設備）
・各階平面図（空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、省エネ設備）
・制御図（空調設備、換気設備、照明設備、給湯設備、省エネ設備）
※それぞれ施行規則第1条第1項の表に記載されている明示すべき事項を明示する必要があります。

計画変更（軽微な変更を除く。）で提出する変更計画書の様式

計画変更（軽微な変更を除く。）をする場合。施行規則第2条第1項の規定により、設計図書については、それぞれ正副2部必要です。
・変更計画書（様式第二）[WORD] [PDF]
・変更に係る図書

通知する計画通知書の様式（国等の場合）

施行規則第7条第1項により、設計図書については設計者が記名押印（副本は印影のコピー可）した上で、それぞれ正副2部必要です。
・建築物省エネ法第13条第2項の規定による計画通知書（様式第十一）[WORD] [PDF]
・計画の提出と同様の図書

計画変更（軽微な変更を除く。）で提出する計画変更通知書の様式（国等の場合）

計画変更（軽微な変更を除く。）をする場合、施行規則第7条第1項により、設計図書については設計者が記名押印（副本は印影のコピー可）した上で、それぞれ正副2部必要です。
・建築物省エネ法第13条第3項の規定による計画変更通知書（様式第十二）[WORD] [PDF]
・変更に係る図書

計画の変更が軽微な変更に該当することを証する書面の交付の申請の様式

施行規則第11条及び船橋市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関する要綱（以下「要綱」という。）第13条の規定により、設計図書については、それぞれ正副2部必要です。
・軽微変更該当証明申請書（適合性判定）（要綱第20号様式）[WORD] [PDF]
・軽微な変更に係る図書

要綱で定めるその他の様式

船橋市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に関する要綱の規定による様式
・建築物の建築物エネルギー消費性能への適合に関する報告書（第3号様式）[WORD] [PDF]
　（船橋市から特に報告を求められた場合）
・取下届（第13号様式）[WORD] [PDF]
　（適合判定される前に適合性判定の申請を取り下げる場合）
・取下届（第15号様式）[WORD] [PDF]
　（証明される前に適合性判定にかかる軽微変更該当証明申請を取り下げる場合）
・取りやめ届（第16号様式）[WORD] [PDF]
　（適合判定通知書の交付を受けた建築物の建築工事を取りやめた場合）

※建築基準法の規定による検査済証の交付を受けようとする際に建築主事に提出する、軽微な変更説明書および省エネ基準工事監理報告書については、建築関連各種書式のダウンロードを参照してください。

書類提出先・手数料

書類提出先

船橋市役所6階 建築指導課 構造設備係（設備担当）
TEL:047-436-2676　FAX:047-436-2669
※計画書の提出・通知を行う場合は、必ず事前にご相談ください。

手数料

建築物省エネ法・省エネ適合性判定手数料を参照してください。

関連情報

1. 国土交通省「建築物省エネ法のページ」 
   …国土交通省による法律・政令・省令・告示・技術的助言・質疑応答その他の情報まとめ
2. 建築研究所「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」 
   …国立研究開発法人建築研究所による計算支援Webプログラム
3. IBECs「建築物省エネ法に係る適合義務（適合性判定）・届出マニュアル（平成29年4月版）」 
   …一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）による適合性判定マニュアル
4. IBECs「非住宅建築物に関するFAQ／住宅に関するFAQ」
   …一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター（IBECs）による質問と回答
5. JSBC「資料／設計図書記載例・工事監理マニュアル（平成29年4月版）」
   …一般社団法人日本サステナブル建築協会（JSBC）による設計図書記載例・工事監理マニュアル