建築物省エネ法の適合性判定について

本ページでは、「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（略称：建築物省エネ法）」に基づく適合性判定（建築物エネルギー消費性能適合性判定）について解説しています。

手数料について

建築物省エネ法・省エネ適合性判定手数料を参照してください。

手続き

登録建築物エネルギー消費性能判定機関への業務の委任

船橋市では、建築物省エネ法第14条第1項の規定により、平成29年4月1日より、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に、建築物エネルギー消費性能適合性判定の業務の全部を行わせることとします（施行規則第10条の規定による公示は、平成29年4月3日船橋市告示第173号です。）。
したがって、建築物省エネ法第11条の規定による計画の提出・同法第12条の規定による計画の通知のいずれも、登録建築物エネルギー消費性能判定機関に対して行うことができます。
なお、判定の業務の全部を行わせることとしていますが、所管行政庁は判定の業務を行う必要があるため、申請があれば船橋市が判定業務を行います。

建築物エネルギー消費性能適合性判定が不要な場合

• 建築物省エネ法第20条及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行令第4条の規定により適用が除外となる、自動車車庫等、重要文化財等、仮設許可を受けた建築物等は、適合性判定は不要です。
• 新築、増改築部分の開放部分を除いた部分の床面積が10平方メートル以下の場合は適合性判定は不要です。
• 建築基準法第6条の4第1項第3号に掲げる建築物の建築に該当するものは適合性判定は不要です。

様式のダウンロード

法令様式

・計画書（別記様式第一）
・変更計画書（別記様式第二）
・建築物省エネ法第12条第2項の規定による計画通知書（別記様式第十一）
・建築物省エネ法第12条第3項の規定による計画変更通知書（別記様式第十二）
国土交通省ホームページ（法令様式はこちらにアップロードされていますので、ご参照ください）

要綱で定めるその他の様式

船橋市建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律に関する要綱の様式（抜粋）[word]
・建築物の建築物エネルギー消費性能への適合に関する報告書（第3号様式）
　（船橋市から特に報告を求められた場合）
・取下届（第9号様式）
　（適合判定される前に適合性判定の申請を取り下げる場合）
・取下届（第11号様式）
　（証明される前に適合性判定にかかる軽微変更該当証明申請を取り下げる場合）
・取りやめ届（第12号様式）
　（適合判定通知書の交付を受けた建築物の建築工事を取りやめた場合）
・軽微変更該当証明申請書（適合性判定）（第17号様式）
　（計画の変更が軽微な変更に該当することを証する書面の交付の申請の場合）

※建築基準法の規定による検査済証の交付を受けようとする際に建築主事に提出する、軽微な変更説明書および省エネ基準工事監理報告書については、建築関連各種書式のダウンロードを参照してください。

船橋市からのお知らせ

関連情報

1. 国土交通省「建築物省エネ法のページ」 
   …国土交通省による法律・政令・省令・告示・技術的助言・質疑応答その他の情報まとめ