市県民税の減免制度はありますか。

更新日:平成29(2017)年6月8日(木曜日)

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回答

 納税者が災害にあったり、公的な扶助を受けるなど特別な事情により、市県民税の全額の負担が困難と認められる場合は、市税条例の定めるところにより、申請に基づき市県民税の減免を受けることができます。減免の申請書の提出期限は納期限日までになりますので、該当する方、詳しくお聞きになりたい方はお早めに市民税課にご相談ください。

市県民税の減免制度
減免事由 減免額
生活保護を受けている者 均等割額と所得割額の全額
所得が皆無または激減し、かつ、再起、再就職が不可能で納税が困難な者 前年と減免を受けようとする年の合計所得金額の減少割合に応じ、
所得割額を8分の1から全額まで前年の合計所得金額により段階的に減免
(前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は対象外)
勤労学生控除の適用を受け、かつ、均等割しか課税されない者 均等割額
生活保護を受けている者に準ずるもの 均等割額と所得割額の全額
災害により死亡した者または障害者になったもの

死亡者…所得割額の全額

障害者…所得割額の10分の9
災害により住宅または家財に被害を受け、かつ、納税が困難な者 資産に対する被害の割合(保険金、損害賠償金等により補てんされる金額は損害の金額から除く)に応じ、
所得割額を8分の1から全額まで前年の合計所得金額により段階的に減免
(前年の合計所得金額が1,000万円を超える場合は対象外)

* 東日本大震災により、居住している持ち家が半壊以上の被害にあわれた方については、平成23年度市民税・県民税が減免になる場合があります。詳しくは市民税課までお問い合わせください。

この記事についてのお問い合わせ

市民税課

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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