平成27年度決算の概要

更新日：平成28(2016)年11月30日（水曜日）

ページID：P049075

　船橋市の平成27年度の決算の概要をお知らせします。

1．会計別決算の状況

　一般会計の決算額は歳入が2,046億6,506万円、歳出が2,006億6,950万円となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は39億9,556万円です。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は33億2,433万円の黒字となり、30億2,433万円を財源調整基金へ積み立てました。

　一般会計・特別会計・企業会計をあわせた全会計では、歳入総額は3,617億2,517万円、歳出総額は3,568億3,635万円でした。

（1）会計別決算の状況

一般会計・特別会計（単位：千円）
会計の別		歳入決算額 A	歳出決算額 B	差引額（形式収支）（A-B）C	繰り越すべき財源 D	実質収支（C-D）
一般会計		204,665,060	200,669,498	3,995,562	671,235	3,324,327
特別会計	国民健康保険事業	69,223,102	69,908,852	314,250		314,250
	下水道事業	23,898,186	23,775,676	122,510	57,202	65,308
	小型自動車競走事業	5,005,706	5,005,706	0		0
	船橋駅南口市街地再開発事業	1,598,091	1,598,002	89		89
	介護保険事業	34,224,959	33,764,106	460,853		460,853
	母子父子寡婦福祉資金貸付事業	162,610	51,887	110,723		110,723
	後期高齢者医療事業	5,659,878	5,624,742	35,136		35,136
	特別会計合計	139,772,532	138,728,971	1,043,561	57,202	986,359

企業会計（単位：千円）
会計の別			収入	支出	差引
企業会計	地方卸売市場事業	収益的収支	785,033	761,088	23,945
	地方卸売市場事業	資本的収支	241,253	392,075	△ 150,822
	病院事業	収益的収支	15,612,896	14,832,714	780,182
	病院事業	資本的収支	648,400	1,452,005	△ 803,605
	企業会計合計		17,287,582	17,437,882	△ 150,300

企業会計の収入の不足額は留保資金などから補てんしました。

（2）用語の説明

・一般会計
　福祉や道路整備、教育など、市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

・特別会計
　特定の事業を行うにあたって、特定の歳入をもってその歳出に充てるため、一般会計と別に処理している会計です。船橋市では国民健康保険事業・下水道事業など上記表の7つの特別会計があります。

・企業会計
　地方公営企業法の適用を受けて、公営企業会計による独立採算制をとっている会計です。船橋市では、地方卸売市場事業と病院事業（医療センター）の2つの企業会計があります。

・収益的収支
　事業活動に伴って生じる収入と支出です。

・資本的収支
　建物や機器などの資産の購入・売却による収入と支出です。

2．一般会計歳入の状況

　平成27年度の一般会計の歳入決算額は2,046億6,506万円で、前年度の決算額から5.8％の増となりました。

　歳入の中で最も多いものは市税で、全体の47.7％を占めています。個人市民税が9億5,438万円の増、固定資産税が4億4,279万円の増、となり、市税全体では前年度に比べて12億2,566万円の増となりました。

主な減少要因

　地方交付税について、普通交付税、特別交付税、震災復興特別交付税が減額となったため、12億6,074万円の減となりました。

　分担金及び負担金について、保育所運営費負担金などが減少したため、13億665万円の減となりました。

主な増加要因

　地方消費税交付金について、前年度に比べて40億9,895万円の増となりました。

　県支出金について、子育て支援に係る補助金・負担金などが増えたことにより、前年度に比べて29億1,007万円の増となりました。

（1）一般会計歳入決算額一覧

歳入決算額一覧（単位：千円、％）
区分	平成27年度		平成26年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
市税	97,527,093	47.7	96,301,433	49.8	1,225,660	1.3	市民税、固定資産税など、市民の皆さんから納められる税金
地方譲与税	970,555	0.5	925,878	0.5	44,677	4.8	国税として徴収され、国から交付されるお金
利子割交付金	169,114	0.1	189,487	0.1	△20,373	△10.8	県民税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
配当割交付金	619,839	0.3	834,941	0.5	△215,102	△25.8
株式等譲渡所得割交付金	651,050	0.3	586,029	0.3	65,021	11.1
地方消費税交付金	10,160,172	5.0	6,061,225	3.1	4,098,947	67.6	地方消費税の一部について、人口などに応じて交付されるお金
ゴルフ場利用税交付金	3,145	0.0	3,384	0.0	△ 239	△7.1	ゴルフ場利用税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
自動車取得税交付金	248,101	0.1	175,888	0.1	72,213	41.1	自動車取得税の一部について、市道の面積と延長の比率に応じて、県から交付されるお金
国有提供施設等所在市助成交付金	198,850	0.1	196,769	0.1	2,081	1.1	自衛隊の基地施設における固定資産について、国から交付されるお金
地方特例交付金	443,881	0.2	450,896	0.2	△ 7,015	△ 1.6	国の施策に伴う地方税の減収額などを補てんするために、国から交付されるお金
地方交付税	3,813,540	1.9	5,074,282	2.6	△1,260,742	△24.8	行政サービスの格差をなくすために国から交付されるお金
交通安全対策特別交付金	65,641	0.0	60,861	0.0	4,780	7.9	交通違反による反則金の一部について、事故件数などに応じて国から交付されるお金
分担金及び負担金	1,692,089	0.8	2,998,739	1.6	△1,306,650	△43.6	保育料など、市が行う事業により利益を受ける人が納めるお金
使用料及び手数料	4,902,219	2.4	3,713,183	1.9	1,189,036	32.0	施設の利用料やごみ処理手数料など、受益者が支払う実費負担的なお金
国庫支出金	34,374,615	16.8	32,220,888	16.7	2,153,727	6.7	国からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
県支出金	10,687,603	5.2	7,777,530	4.0	2,910,073	37.4	県からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
財産収入	786,197	0.4	405,035	0.2	381,162	94.1	市の土地や建物の貸付料や売払い代金など
寄附金	711,977	0.3	595,428	0.3	116,549	19.6	個人や団体から寄附されるお金
繰入金	4,763,396	2.3	4,995,603	2.6	△232,207	△4.6	他の会計や基金から入ってくるお金
繰越金	1,513,022	0.7	1,299,410	0.7	213,612	16.4	前年度から繰り越されるお金
諸収入	8,500,961	4.2	6,011,518	3.1	2,489,443	41.4	他の収入科目に含まれないお金
市債	21,862,000	10.7	22,481,300	11.6	△619,300	△2.8	国や銀行などから借りるお金
合計	204,665,060	100.0	193,359,707	100.0	11,305,353	5.8

（2）一般会計歳入決算額構成比

歳入帯

3．一般会計歳出の状況

　平成27年度の一般会計の歳出決算額は2,006億6,950万円で、前年度の決算額から6.3％の増となりました。

　行政の目的別に見ると、生活保護や障害者福祉、子育て支援などの福祉に関する支出である民生費が820億7,643万円と最も多く、全体に占める割合も40.9％となっています。次に多いのは小中学校の耐震補強工事や、西図書館立替工事などの支出をした教育費で289億2,625万円（14.4％）、保健・医療やごみ処理などの支出である衛生費が249億9,022万円（12.5％）、道路や公園などの都市基盤の整備に関する支出である土木費が205億6,870万円（10.2％）となっています。

　行政の性質別に見ると、社会福祉や児童福祉、医療助成などに関する支出である扶助費が490億8,489万円と最も多く、全体に占める割合も24.5％となっています。次に多いのは職員の給料・手当などにかかる支出である人件費で350億590万円（17.4％）、施設・道路等の建設事業などに関する支出である普通建設事業費が329億477万円（16.4％）、行政にかかる様々な支出である物件費が314億9,990万円（15.7％）となっています。

（1－1）平成27年度に取り組んだ主な事業

北部清掃工場建設工事の実施　5,556,212千円
　北部清掃工場の建設工事を行いました。
小中学校耐震補強工事の実施　3,844,528千円
　耐震診断の結果に基づき、小中学校の校舎の耐震性能を高めるための改修を行いました。
保育所運営費補助金　1,781,623千円
　私立保育所の運営費等の一部を助成し、保育内容の充実・向上を図りました。
保健所建設工事の実施　1,613,447千円
　保健所（保健福祉センター内）の建設工事を行いました。
西図書館建設工事の実施　1,360,410千円
　西図書館の建設工事を行いました。

（1－2）平成27年度に取り組んだ主な事業（主要な施策）

　平成27年度に取り組んだ主な事業すべてを掲載した、『主要な施策』は下記ファイルから閲覧可能です。

平成27年度主要な施策の成果に関する説明書（PDF形式 6,820キロバイト）

（2）目的別決算額一覧

決算額一覧（単位：千円、％）
区分	平成27年度		平成26年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
議会費	1,045,996	0.5	987,630	0.5	58,366	5.9	議会の運営にかかるお金
総務費	19,197,467	9.6	17,935,178	9.5	1,262,289	7.0	市役所の全般的な運営や徴税などにかかるお金
民生費	82,076,428	40.9	77,908,575	41.2	4,167,853	5.3	子育て支援や生活保護、高齢者福祉などにかかるお金
衛生費	24,990,221	12.5	18,798,477	10.0	6,191,744	32.9	保健・医療やごみ処理などにかかるお金
労働費	167,703	0.1	159,294	0.1	8,409	5.3	若者や高齢者などの就労支援や労働者の福祉にかかるお金
農林水産業費	525,342	0.3	556,946	0.3	△31,604	△5.7	農林水産業の振興などにかかるお金
商工費	4,832,607	2.4	4,313,533	2.3	519,074	12.0	商工業の振興や観光事業などにかかるお金
土木費	20,568,697	10.2	20,605,840	10.9	△37,143	△0.2	道路・河川や公園などの整備・維持管理にかかるお金
消防費	6,267,061	3.1	6,041,823	3.2	225,238	3.7	消防活動や災害支援などにかかるお金
教育費	28,926,250	14.4	29,013,333	15.4	△87,083	△0.3	小中学校や公民館、体育施設などの活動や建設・維持管理にかかるお金
災害復旧費	0	0.0	85,699	0.0	85,699	△100.0	災害によって生じた被害の復旧にかかるお金
公債費	12,071,726	6.0	12,447,053	6.6	△ 375,327	△ 3.0	市債として借りたお金の返済金などにかかるお金
合計	200,669,498	100.0	188,853,381	100.0	11,816,117	6.3

（3）目的別決算額構成比

歳出目的別帯

（4）性質別決算額一覧

決算額一覧（単位：千円、％）
区分	平成27年度		平成26年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
人件費	35,005,900	17.4	34,350,876	18.2	655,024	1.9	市長や議員の報酬、職員の給与などの経費
物件費	31,499,900	15.7	28,555,973	15.1	2,943,927	10.3	消耗品費や光熱水費など、消費的な性質を有する経費
維持補修費	1,534,156	0.8	1,465,848	0.8	68,308	4.7	施設の修繕に要する経費
扶助費	49,084,890	24.5	47,961,214	25.4	1,123,676	2.3	社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費
補助費等	10,842,249	5.4	9,468,643	5.0	1,373,606	14.5	各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金などの経費
公債費	12,111,533	6.0	12,467,060	6.6	△355,527	△2.9	市債として借りたお金の返済金などを支払う経費
積立金	1,002,800	0.5	343,078	0.2	659,722	192.3	将来の財政需要を予測し、必要に応じて積み立てる経費
投資及び出資金・貸付金	4,193,316	2.1	4,177,876	2.2	15,440	0.4	公益性の高い法人への出資や、住民の福祉増進を図るために現金を貸付ける経費
繰出金	22,489,983	11.2	19,525,419	10.3	2,964,564	15.2	会計間で支出される経費
普通建設事業費	32,904,771	16.4	30,441,986	16.1	2,462,785	8.1	施設・道路等の建設事業などに関する経費
災害復旧事業費	0	0.0	95,408	0.1	△ 95,408	△100.0	災害によって被害を受けた施設等を原形に復旧するための経費
合計	200,669,498	100.0	188,853,381	100.0	11,816,117	6.3