平成26年度決算の概要

更新日：平成28(2016)年2月20日（土曜日）

ページID：P040063

　船橋市の平成26年度の決算の概要をお知らせします。

1．会計別決算の状況

　一般会計の決算額は歳入が1,933億5,971万円、歳出が1,888億5,338万円となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は45億633万円です。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は33億243万円の黒字となり、29億9,330万円を財源調整基金へ積み立てました。

　一般会計・特別会計・企業会計をあわせた全会計では、歳入総額は3,382億9,178万円、歳出総額は3,337億9,991万円でした。

（1）会計別決算の状況

一般会計・特別会計（単位：千円）
会計の別		歳入決算額 A	歳出決算額 B	差引額（形式収支）（A-B）C	繰り越すべき財源 D	実質収支（C-D）
一般会計		193,359,707	188,853,381	4,506,326	1,203,898	3,302,428
特別会計	国民健康保険事業	59,894,350	59,555,863	338,487		338,487
	下水道事業	23,922,464	23,831,617	90,847	27,802	63,045
	小型自動車競走事業	4,773,659	4,898,900	△ 125,241		△ 125,241
	船橋駅南口市街地再開発事業	1,647,274	1,647,220	54		54
	介護保険事業	32,035,411	32,033,223	2,188		2,188
	母子父子寡婦福祉資金貸付事業	150,667	49,509	101,158		101,158
	後期高齢者医療事業	5,469,379	5,461,207	8,172		8,172
	特別会計合計	127,893,204	127,477,539	415,665	27,802	387,863

企業会計（単位：千円）
会計の別			収入	支出	差引
企業会計	地方卸売市場事業	収益的収支	850,475	823,563	26,912
	地方卸売市場事業	資本的収支	135,112	438,744	△ 303,632
	病院事業	収益的収支	15,444,882	14,834,835	610,047
	病院事業	資本的収支	608,400	1,371,851	△ 763,451
	企業会計合計		17,038,869	17,468,993	△ 430,124

企業会計の収入の不足額は留保資金などから補てんしました。

（2）用語の説明

・一般会計
　福祉や道路整備、教育など、市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

・特別会計
　特定の事業を行うにあたって、特定の歳入をもってその歳出に充てるため、一般会計と別に処理している会計です。船橋市では国民健康保険事業・下水道事業など上記表の7つの特別会計があります。

・企業会計
　地方公営企業法の適用を受けて、公営企業会計による独立採算制をとっている会計です。船橋市では、地方卸売市場事業と病院事業（医療センター）の2つの企業会計があります。

・収益的収支
　事業活動に伴って生じる収入と支出です。

・資本的収支
　建物や機器などの資産の購入・売却による収入と支出です。

2．一般会計歳入の状況

　平成26年度の一般会計の歳入決算額は1,933億5,971万円で、前年度の決算額から7.6％の増となりました。

　歳入の中で最も多いものは市税で、全体の49.8％を占めています。固定資産税が7億4,037万円の増、法人市民税が5億5,438万円の増、個人市民税が4億3,649万円の増となり、市税全体では前年度に比べて16億6441万円の増となりました。

主な減少要因

　県支出金について、県からの補助金など、特定の経費に充てられるお金が減少したため、2億5,306万円の減となりました。

　地方交付税について、普通交付税、震災復興特別交付税が減額となったため、6億4,638万円の減となりました。

主な増加要因（市債の事業未修正）

　市債について、中学校建設事業債、臨時財政対策債、老人福祉施設建設事業債などの発行額が増えたことにより、前年度に比べて56億4,680万円の増となりました。

　繰入金について、基金からの繰入金が増えたことにより、前年度に比べて32億9,530万円の増となりました。

（1）一般会計歳入決算額一覧

歳入決算額一覧（単位：千円、％）
区分	平成26年度		平成25年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
市税	96,301,433	49.8	94,637,020	52.7	1,644,413	1.8	市民税、固定資産税など、市民の皆さんから納められる税金
地方譲与税	925,878	0.5	962,286	0.5	△ 36,408	△ 3.8	国税として徴収され、国から交付されるお金
利子割交付金	189,487	0.1	198,123	0.1	△ 8,636	△ 4.4	県民税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
配当割交付金	834,941	0.5	379,045	0.2	455,896	120.3
株式等譲渡所得割交付金	586,029	0.3	699,004	0.4	△ 112,975	△16.2
地方消費税交付金	6,061,225	3.1	4,949,191	2.8	1,112,034	22.5	地方消費税の一部について、人口などに応じて交付されるお金
ゴルフ場利用税交付金	3,384	0.0	4,087	0.0	△ 703	△17.2	ゴルフ場利用税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
自動車取得税交付金	175,888	0.1	412,778	0.2	△ 236,890	△57.4	自動車取得税の一部について、市道の面積と延長の比率に応じて、県から交付されるお金
国有提供施設等所在市助成交付金	196,769	0.1	166,879	0.1	29,890	17.9	自衛隊の基地施設における固定資産について、国から交付されるお金
地方特例交付金	450,896	0.2	499,139	0.3	△ 48,243	△ 9.7	国の施策に伴う地方税の減収額などを補てんするために、国から交付されるお金
地方交付税	5,074,282	2.6	5,720,659	3.2	△ 646,377	△11.3	行政サービスの格差をなくすために国から交付されるお金
交通安全対策特別交付金	60,861	0.0	68,003	0.0	△ 7,142	△10.5	交通違反による反則金の一部について、事故件数などに応じて国から交付されるお金
分担金及び負担金	2,998,739	1.6	2,683,255	1.5	315,484	11.8	保育料など、市が行う事業により利益を受ける人が納めるお金
使用料及び手数料	3,713,183	1.9	3,638,553	2.0	74,630	2.1	施設の利用料やごみ処理手数料など、受益者が支払う実費負担的なお金
国庫支出金	32,220,888	16.7	29,785,035	16.6	2,435,853	8.2	国からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
県支出金	7,777,530	4.0	8,030,594	4.5	△ 253,064	△ 3.2	県からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
財産収入	405,035	0.2	618,150	0.4	△ 213,115	△34.5	市の土地や建物の貸付料や売払い代金など
寄附金	595,428	0.3	603,098	0.3	△ 7,670	△ 1.3	個人や団体から寄附されるお金
繰入金	4,995,603	2.6	1,700,308	0.9	3,295,295	193.8	他の会計や基金から入ってくるお金
繰越金	1,299,410	0.7	1,415,861	0.8	△ 116,451	△ 8.2	前年度から繰り越されるお金
諸収入	6,011,518	3.1	5,653,534	3.1	357,984	6.3	他の収入科目に含まれないお金
市債	22,481,300	11.6	16,834,500	9.4	5,646,800	33.5	国や銀行などから借りるお金
合計	193,359,707	100.0	179,659,102	100.0	13,700,605	7.6

（2）一般会計歳入決算額構成比

歳入帯

3．一般会計歳出の状況

　平成26年度の一般会計の歳出決算額は1,888億5,338万円で、前年度の決算額から8.0％の増となりました。

　行政の目的別に見ると、生活保護や障害者福祉、子育て支援などの福祉に関する支出である民生費が779億858万円と最も多く、全体に占める割合も41.2％となっています。次に多いのは小中学校の耐震補強工事や、行田運動広場の整備などの支出をした教育費で290億1,333万円（15.4％）、道路や公園などの都市基盤の整備に関する支出である土木費が206億584万円（10.9％）、保健・医療やごみ処理などの支出である衛生費が187億9,848万円（10.0％）となっています。

　行政の性質別に見ると、社会福祉や児童福祉、医療助成などに関する支出である扶助費が479億6,121万円と最も多く、全体に占める割合も25.4％となっています。次に多いのは職員の給料・手当などにかかる支出である人件費で343億5,088万円（18.2％）、施設・道路等の建設事業などに関する支出である普通建設事業費が304億4,199万円（16.1％）、行政にかかる様々な支出である物件費が285億5,597万円（15.1％）となっています。

（1）平成26年度に取り組んだ主な事業

小中学校耐震補強工事の実施　7,546,460千円
　耐震診断の結果に基づき、小中学校の校舎の耐震性能を高めるための改修を行いました。
保育所運営費補助金　2,078,674千円
　私立保育所の運営費等の一部を助成し、保育内容の充実・向上を図りました。
老人福祉施設整備費補助金　1,694,400千円
　社会福祉法人等に対し、老人福祉施設の整備費の一部を補助しました。
臨時福祉給付金　968,875千円
　消費税の引き上げに伴う低所得者に与える負担の影響に鑑み、暫定的・臨時的な措置として臨時福祉給付金を支給しました。
保健所建設工事の実施　769,732千円
　保健所（保健福祉センター内）の建設工事を行いました。

平成26年度主要な施策の成果に関する説明書（ＰＤＦ形式：48,485KB）

（2）目的別決算額一覧

決算額一覧（単位：千円、％）
区分	平成26年度		平成25年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
議会費	987,630	0.5	1,055,043	0.6	△ 67,413	△ 6.4	議会の運営にかかるお金
総務費	17,935,178	9.5	16,653,048	9.5	1,282,130	7.7	市役所の全般的な運営や徴税などにかかるお金
民生費	77,908,575	41.2	73,772,362	42.2	4,136,213	5.6	子育て支援や生活保護、高齢者福祉などにかかるお金
衛生費	18,798,477	10.0	16,103,126	9.2	2,695,351	16.7	保健・医療やごみ処理などにかかるお金
労働費	159,294	0.1	185,128	0.1	△ 25,834	△14.0	若者や高齢者などの就労支援や労働者の福祉にかかるお金
農林水産業費	556,946	0.3	528,741	0.3	28,205	5.3	農林水産業の振興などにかかるお金
商工費	4,313,533	2.3	4,124,990	2.4	188,543	4.6	商工業の振興や観光事業などにかかるお金
土木費	20,605,840	10.9	18,145,627	10.4	2,460,213	13.6	道路・河川や公園などの整備・維持管理にかかるお金
消防費	6,041,823	3.2	5,951,656	3.4	90,167	1.5	消防活動や災害支援などにかかるお金
教育費	29,013,333	15.4	25,700,817	14.7	3,312,516	12.9	小中学校や公民館、体育施設などの活動や建設・維持管理にかかるお金
災害復旧費	85,699	0.0	85,614	0.0	85	0.1	災害によって生じた被害の復旧にかかるお金
公債費	12,447,053	6.6	12,528,789	7.2	△ 81,736	△ 0.7	市債として借りたお金の返済金などにかかるお金
合計	188,853,381	100.0	174,834,941	100.0	14,018,440	8.0

（3）目的別決算額構成比

歳出目的別帯

（4）性質別決算額一覧

決算額一覧（単位：千円、％）
区分	平成26年度		平成25年度		前年度との比較		用語説明
区分	決算額	構成比	決算額	構成比	増減額	増減率	用語説明
人件費	34,350,876	18.2	33,237,489	19.0	1,113,387	3.3	市長や議員の報酬、職員の給与などの経費
物件費	28,555,973	15.1	25,640,157	14.7	2,915,816	11.4	消耗品費や光熱水費など、消費的な性質を有する経費
維持補修費	1,465,848	0.8	1,372,231	0.8	93,617	6.8	施設の修繕に要する経費
扶助費	47,961,214	25.4	44,606,614	25.5	3,354,600	7.5	社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費
補助費等	9,468,643	5.0	9,148,859	5.2	319,784	3.5	各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金などの経費
公債費	12,467,060	6.6	12,524,810	7.2	△ 57,750	△ 0.5	市債として借りたお金の返済金などを支払う経費
積立金	343,078	0.2	343,289	0.2	△ 211	△ 0.1	将来の財政需要を予測し、必要に応じて積み立てる経費
投資及び出資金・貸付金	4,177,876	2.2	4,071,377	2.3	106,499	2.6	公益性の高い法人への出資や、住民の福祉増進を図るために現金を貸付ける経費
繰出金	19,525,419	10.3	18,375,905	10.5	1,149,514	6.3	会計間で支出される経費
普通建設事業費	30,441,986	16.1	25,417,271	14.5	5,024,715	19.8	施設・道路等の建設事業などに関する経費
災害復旧事業費	95,408	0.1	96,939	0.1	△ 1,531	△ 1.6	災害によって被害を受けた施設等を原形に復旧するための経費
合計	188,853,381	100.0	174,834,941	100.0	14,018,440	8.0