平成24年度決算の概要

更新日:平成28(2016)年2月20日(土曜日)

ページID:P028084

 船橋市の平成24年度の決算の概要をお知らせします。

1.会計別決算の状況

 一般会計の決算額は歳入が1,798億2,543万円、歳出が1,732億4,993万円となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額は65億7,550万円です。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は54億6,008万円の黒字となり、51億5,964万円を財源調整基金へ積み立てました。

 一般会計・特別会計・企業会計をあわせた全会計では、歳入総額は3,181億5,197万円、歳出総額は3,117億9,973万円でした。

(1)会計別決算の状況

(単位:千円)

会計の別 歳入決算額
A
歳出決算額
B
差引額
(形式収支)
(A-B)C
繰り越すべき
財源
D
実質収支
(C-D)
一般会計 179,825,434 173,249,933 6,575,501 1,115,423 5,460,078
特別会計 国民健康保険事業 58,580,293 58,126,358 453,935 453,935
下水道事業 23,215,270 23,175,048 40,222 9,391 30,831
小型自動車競走事業 5,969,824 6,156,645 △186,821 △186,821
船橋駅南口市街地再開発事業 1,057,842 1,057,811 31 31
介護保険事業 28,285,178 28,282,357 2,821 2,821
母子寡婦福祉資金貸付事業 108,836 45,520 63,316 63,316
後期高齢者医療事業 4,959,870 4,905,528 54,342 54,342
特別会計合計 122,177,113 121,749,267 427,846 9,391 418,455

(単位:千円)

会計の別 収入 支出 差引
企業会計 中央卸売市場事業 収益的収支 794,400 785,384 9,016
資本的収支 100,000 352,632 △252,632
病院事業 収益的収支 14,613,148 13,382,813 1,230,335
資本的収支 641,875 2,279,705 △1,637,830
企業会計合計 16,149,423 16,800,534 △651,111

企業会計の収入の不足額は留保資金などから補てんしました。

(2)用語の説明

一般会計
 
福祉や道路整備、教育など、市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

特別会計
 
特定の事業を行うにあたって、特定の歳入をもってその歳出に充てるため、一般会計と別に処理している会計です。船橋市では国民健康保険事業・下水道事業など上記表の7つの特別会計があります。

企業会計
 
地方公営企業法の適用を受けて、公営企業会計による独立採算制をとっている会計です。船橋市では、中央卸売市場事業と病院事業(医療センター)の2つの企業会計があります。

収益的収支
 
事業活動に伴って生じる収入と支出です。

資本的収支
 
建物や機器などの資産の購入・売却による収入と支出です。

2.一般会計歳入の状況

 平成24年度の一般会計の歳入決算額は1,798億2,543万円で、前年度の決算額から2.3%の減となりました。

 歳入の中で最も多いものは市税で、全体の51.7%を占めています。固定資産税が15憶7,007万円の減となったものの、個人市民税が13億9,724万円の増、法人市民税が8億718万円の増となり、全体では前年度に比べて2億3,859万円の増となりました。

主な減少要因

 繰入金について、土地開発基金からの繰入が80億円の減、職員退職手当基金からの繰入が2億2,600万円の減となり、全体では、前年度に比べて83億5,598万円の減となりました。

 地方特例交付金について、児童手当及び子ども手当特例交付金、減収補てん特例交付金の減少により、8億756万円の減となりました。

主な増加要因

 平成23年度から平成24年度に繰り越された事業が増加したため、その財源として繰り越された繰越金が、前年度に比べて15億5,554万円の増となりました。

 市債について、中学校建設事業債、障害者福祉施設建設事業債などの発行額が増えたことや、リハビリテーション病院建設事業債を借り換えたことにより、前年度に比べて13億3,900万円の増となりました。

 地方交付税については、普通交付税が増額となったため、前年度に比べて6億1,157万円の増となりました。

(1)一般会計歳入決算額一覧

(単位:千円、%)

区分 平成24年度 平成23 年度 前年度との比較 用語説明
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
市税 93,057,953 51.7 92,819,363 50.4 238,590 0.3 市民税、固定資産税など、市民の皆さんから納められる税金
地方譲与税 1,001,595 0.6 1,061,536 0.6 △59,941 △5.6 国税として徴収され、国から交付されるお金
利子割交付金 199,075 0.1 231,119 0.1 △32,044 △13.9 県民税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金
配当割交付金 224,022 0.1 271,224 0.1 △47,202 △17.4
株式等譲渡所得割交付金 65,452 0.0 55,863 0.0 9,589 17.2
地方消費税交付金 4,991,733 2.8 4,913,882 2.7 77,851 1.6 地方消費税の一部について、人口などに応じて交付されるお金
ゴルフ場利用税交付金 4,051 0.0 4,031 0.0 20 0.5 ゴルフ場利用税の一部について、一定の割合で県から交付されるお金  
自動車取得税交付金 275,454 0.2 299,736 0.2 △24,282 △8.1 自動車取得税の一部について、市道の面積と延長の比率に応じて、県から交付されるお金
国有提供施設等所在市助成交付金 165,247 0.1 169,380 0.1 △4,133 △2.4 自衛隊の基地施設における固定資産について、国から交付されるお金
地方特例交付金 522,408 0.3 1,329,965 0.7 △807,557 △60.7 国の施策に伴う地方税の減収額などを補てんするために、国から交付されるお金  
地方交付税 7,288,642 4.1 6,677,070 3.6 611,572 9.2 行政サービスの格差をなくすために国から交付されるお金
交通安全対策特別交付金 72,355 0.0 74,384 0.1 △2,029 △2.7 交通違反による反則金の一部について、事故件数などに応じて国から交付されるお金  
分担金及び負担金 2,562,827 1.4 2,469,873 1.4 92,954 3.8 保育料など、市が行う事業により利益を受ける人が納めるお金
使用料及び手数料 3,798,510 2.1 3,743,664 2.0 54,846 1.5 施設の利用料やごみ処理手数料など、受益者が支払う実費負担的なお金
国庫支出金 29,134,877 16.2 28,807,540 15.7 327,337 1.1 国からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
県支出金 8,268,907 4.6 7,754,716 4.2 514,191 6.6 県からの補助金など、特定の経費に充てられるお金
財産収入 309,036 0.2 296,193 0.2 12,843 4.3 市の土地や建物の貸付料や売払い代金など  
寄附金 1,425,169 0.8 1,457,009 0.8 △31,840 △2.2 個人や団体から寄附されるお金 
繰入金 1,078,992 0.6 9,434,971 5.1 △8,355,979 △88.6 他の会計や基金から入ってくるお金 
繰越金 3,459,065 1.9 1,903,530 1.0 1,555,535 81.7 前年度から繰り越されるお金  
諸収入 5,856,564 3.3 5,492,429 3.0 364,135 6.6 他の収入科目に含まれないお金
市債 16,063,500 8.9 14,724,500 8.0 1,339,000 9.1 国や銀行などから借りるお金
合計 179,825,434 100.0 183,991,978 100.0 △4,166,544 △2.3  

(2)一般会計歳入決算額構成比

歳入帯

3.一般会計歳出の状況

 平成24年度の一般会計の歳出決算額は1,732億4,993万円で、前年度の決算額から1.4%の減となりました。なお、この減少につきましては、土地開発基金を平成23年度末に廃止したことに伴い、用地購入費などの経費が平成23年度決算額として50億8,681万円発生したため、対前年度比較で減少となったものです。

 行政の目的別に見ると、生活保護や障害者福祉、子育て支援などの福祉に関する支出である民生費が702億3,960万円と最も多く、全体に占める割合も40.5%となっています。次に多いのは小中学校の耐震補強工事や、中学校の空調設備設置などの支出をした教育費で242億8,700万円(14.0%)、健康診断やごみ処理などの衛生関係に関する支出である衛生費が187億4,237万円(10.8%) 、道路や公園などの都市基盤の整備に関する支出である土木費が176億6,196万円(10.2%)となっています。

 行政の性質別に見ると、社会福祉や児童福祉、医療助成などに関する支出である扶助費が438億8,341万円と最も多く、全体に占める割合も25.3%となっています。次に多いのは職員の給料・手当などにかかる支出である人件費で349億9,957万円(20.2%)、行政にかかる様々な支出である物件費が252億9,311万円(14.6%)、施設・道路等の建設事業などに関する支出である投資的経費が229億7,520万円(13.3%)となっています。

(1)平成24年度に取り組んだ主な事業

  • 小中学校耐震補強工事の実施 2,871,328千円
     耐震診断の結果に基づき、小中学校の校舎及び体育館の耐震性能を高めるための改修を行いました。 
  • 空調設備の設置 2,178,024千円
     中学校の普通教室等に空調設備を設置しました。 
  • 資源リサイクル施設の整備 1,597,089千円
     資源リサイクル施設の建設工事等を行いました。 
  • 保育所耐震補強工事の実施 849,299千円
     耐震診断の結果に基づき、保育園の園舎建替え、耐震補強工事等を行いました。  
  • 北総育成園の整備 845,670千円
     入所者の高齢化に伴い、バリアフリーに対応した新棟の建設工事等を行いました。

平成24年度 主要な施策の成果に関する説明書(PDF:8,075KB)

(2)目的別決算額一覧

(単位:千円、%)

区分 平成24年度 平成23 年度 前年度との比較 用語説明
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
議会費 989,207 0.6 1,078,803 0.6 △89,596 △8.3 議会の運営にかかるお金
総務費 17,054,247 9.8 18,851,276 10.7 △1,797,029 △9.5 市役所の全般的な運営や徴税などにかかるお金
民生費 70,239,597 40.5 67,517,729 38.4 2,721,868 4.0 子育て支援や生活保護、高齢者福祉などにかかるお金
衛生費 18,742,369 10.8 16,868,881 9.6 1,873,448 11.1 保健・医療やごみ処理などにかかるお金
労働費 168,345 0.1 242,292 0.1 △73,947 △30.5 若者や高齢者などの就労支援や労働者の福祉にかかるお金
農林水産業費 501,739 0.3 520,755 0.3 △19,016 △3.7 農林水産業の振興などにかかるお金  
商工費 4,276,245 2.5 4,536,135 2.6 △259,890 △5.7 商工業の振興や観光事業などにかかるお金
土木費 17,661,959 10.2 22,432,934 12.8 △4,770,975 △21.3 道路・河川や公園などの整備・維持管理にかかるお金
消防費 6,271,677 3.6 6,255,724 3.6 15,953 0.3 消防活動や災害支援などにかかるお金  
教育費 24,286,998 14.0 24,550,565 14.0 △263,567 △1.1 小中学校や公民館、体育施設などの活動や建設・維持管理にかかるお金
災害復旧費 452,498 0.3 797,686 0.5 △345,188 △43.3 災害によって生じた被害の復旧にかかるお金
公債費 12,605,052 7.3 12,111,129 6.8 493,923 4.1 市債として借りたお金の返済金などにかかるお金
合計 173,249,933 100.0 175,763,909 100.0 △2,513,976 △1.4  

(3)目的別決算額構成比

歳出目的別帯

(4)性質別決算額一覧

(単位:千円、%)

 区分         平成24年度         平成23年度   前年度との比較 用語説明
     決算額 構成比      決算額 構成比 増減額 増減率
人件費 34,999,569 20.2 36,277,777 20.6 △1,278,208 △ 3.5 市長や議員の報酬、職員の給与などの経費
物件費 25,293,112 14.6 24,328,759 13.8 964,353 4.0 消耗品費や高熱水費など、消費的な性質を有する経費
維持補修費 1,338,643 0.8 1,327,150 0.8 11,493 0.9 施設の修繕に要する経費
扶助費 43,883,406 25.3 42,940,702 24.4 942,704 2.2 社会保障制度の一環として、生活困窮者、高齢者、児童、心身障害者等に対して行っている様々な支援に要する経費
補助費等 8,838,552 5.1 11,632,416 6.6 △2,793,864 △24.0 各種団体に対する助成金や一部事務組合への負担金などの経費
公債費 12,601,073 7.3 12,107,150 6.9 493,923 4.1 市債として借りたお金の返済金などを支払う経費
積立金 1,088,799 0.6 1,756,216 1.0 △ 667,417 △38.0 将来の財政需要を予測し、必要に応じて積み立てる経費
投資及び出資金・貸付金 4,108,248 2.3 4,149,156 2.4 △ 40,908 △ 1.0 公益性の高い法人への出資や、住民の福祉増進を図るために現金を貸付ける経費
繰出金 18,123,330 10.5 17,396,213 9.9 727,117 4.2 会計間で支出される経費
投資的経費 22,975,201 13.3 23,848,370 13.6 △ 873,169 △ 3.7 各種社会資本整備など、支出の効果が長期にわたる経費
合計 173,249,933 100.0 175,763,909 100.0 △2,513,976 △ 1.4  

(5)性質別決算額構成比

歳出性質別帯

4.決算額の推移

歳入推移

歳出目的別推移

5.市債残高及び財源調整基金年度末残高の推移

市債

財調

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