平成22年度決算の概要

更新日:平成28(2016)年2月21日(日曜日)

ページID:P017275

船橋市の平成22年度の決算の概要をお知らせします。

一般会計歳入の状況 一般会計歳出の状況

会計別決算の状況

一般会計の決算額は歳入が1,648億7,537万円、歳出が1,586億1,100万円となりました。歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額(形式収支)から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は46億6,738万円の黒字となり、43億6,084万円を財源調整基金へ積み立てました。

一般会計・特別会計・企業会計をあわせた全会計では、歳入総額は2,913億4,241万円、歳出総額は2,853億8,578万円でした。

会計別決算収支一覧(単位:千円)
会計の別 歳入決算額
A
歳出決算額
B
差引額
(形式収支)
(A-B)C
繰り越すべき
財源
D
実質収支
(C-D)
一般会計 164,875,370 158,610,998 6,264,372 1,596,992 4,667,380
特別会計 国民健康保険事業 54,185,799 53,811,855 373,944 373,944
下水道事業 22,005,564 21,854,864 150,700 93,672 57,028
小型自動車競走事業 5,133,985 5,400,767 △266,782 △266,782
老人保健医療事業 11,685 11,685 0 0
船橋駅南口市街地再開発事業 1,459,399 1,459,390 9 9
介護保険事業 24,162,389 24,158,536 3,853 3,853
母子寡婦福祉資金貸付事業 108,949 71,778 37,171 37,171
後期高齢者医療事業 4,273,010 4,166,940 106,070 106,070
特別会計合計 111,340,780 110,935,815 404,965 93,672 311,293
会計別決算収支一覧(単位:千円)
会計の別 収入 支出 差引
企業会計 中央卸売市場事業 収益的収支 816,900 807,972 8,928
資本的収支 240,000 375,799 △135,799
病院事業 収益的収支 13,408,394 12,964,421 443,973
資本的収支 660,966 1,690,778 △1,029,812
企業会計合計 15,126,260 15,838,970 △712,710

企業会計の収入の不足額は留保資金などから補てんしました。

用語の説明

一般会計:福祉や道路整備、教育など、市の行政運営の基本的な経費を扱う会計です。

特別会計:特定の事業を行うにあたって、特定の歳入をもってその歳出に充てるため、一般会計と別に処理している会計です。船橋市では国民健康保険事業・下水道事業など上記表の8つの特別会計があります。

企業会計:地方公営企業法の適用を受けて、公営企業会計による独立採算制をとっている会計です。船橋市では、中央卸売市場事業と病院事業(医療センター)の2つの企業会計があります。

収益的収支:事業活動に伴って生じる収入と支出

資本的収支:建物や機器などの資産の購入・売却による収入と支出

一般会計歳入の状況

平成22年度の一般会計の歳入決算額は1,648億7,537万円で、前年度の決算額から1.9%の増となりました。

歳入の中で最も多いものは皆さんから納めていただいた市税で、全体の56.4%を占めています。市税は個人市民税が25億227万円の減、法人市民税が3億6,485万円の増、固定資産税については4億959万円の増となり、全体では前年度に比べて14億9,231万円の減となりました。

地方交付税は、昨年まで不交付だった普通交付税39億90万円が交付されたことから、全体では前年度に比べて39億8,990万円の増となりました。

繰入金は、財源調整基金からの繰入が15億円の減、退職者の減少に伴い職員退職手当基金からの繰入が7億3,051万円の減となり、全体では、前年度に比べて22億7,705万円の減となりました。

一般会計歳入決算額一覧(単位:千円、%)
区分 平成22年度 平成21年度 前年度との比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
市税 92,937,548 56.4 94,429,856 58.4 △1,492,308 △1.6
地方譲与税 1,026,871 0.6 1,085,200 0.7 △58,329 △5.4
利子割交付金 306,871 0.2 327,457 0.2 △20,586 △6.3
配当割交付金 119,584 0.1 148,808 0.1 △29,224 △19.6
株式等譲渡所得割交付金 66,121 0.0 77,290 0.0 △11,169 △14.5
地方消費税交付金 4,855,804 2.9 4,864,162 3.0 △8,358 △0.2
ゴルフ場利用税交付金 4,525 0.0 4,659 0.0 △134 △2.9
自動車取得税交付金 328,584 0.2 412,129 0.3 △83,545 △20.3
国有提供施設等所在市助成交付金 164,378 0.1 162,172 0.1 2,206 1.4
地方特例交付金 1,024,053 0.6 1,080,793 0.7 △56,740 △5.2
地方交付税 4,385,754 2.7 395,851 0.2 3,989,903 1,007.9
交通安全対策特別交付金 76,518 0.0 81,305 0.0 △4,787 △5.9
分担金及び負担金 2,426,447 1.5 2,416,339 1.5 10,108 0.4
使用料及び手数料 3,737,238 2.3 3,694,739 2.3 42,499 1.2
国庫支出金 27,904,461 16.9 27,908,119 17.3 △3,658 0.0
県支出金 6,855,235 4.1 5,227,592 3.2 1,627,643 31.1
財産収入 271,886 0.2 268,038 0.2 3,848 1.4
寄附金 591,915 0.4 707,410 0.4 △115,495 △16.3
繰入金 1,463,722 0.9 3,740,768 2.3 △2,277,046 △60.9
繰越金 1,099,378 0.7 955,784 0.6 143,594 15.0
諸収入 5,019,677 3.0 4,219,712 2.6 799,965 19.0
市債 10,208,800 6.2 9,568,400 5.9 640,400 6.7
合計 164,875,370 100.0 161,776,583 100.0 3,098,787 1.9

一般会計歳出の状況

平成22度の一般会計の歳出決算額は1,586億1,100万円で、前年度の決算額から0.6%の増となりました。

行政の目的別に見ると、生活保護や高齢者福祉、保育所などの福祉に関する支出である民生費が632億1,207万円と最も多く、全体に占める割合も39.9%となっています。次に多いのは小中学校の耐震補強工事などの支出をした教育費で203億9,847万円(12.9%)、市役所の全般的な運営や徴税などの支出である総務費が174億630万円(11.0%)、 道路や公園などの土木に関する支出である土木費が170億6,591万円(10.8%)となっています。

※総務費が大きく減少しているのは、主に平成21年度に定額給付金給付事務(90億5,055万円)を実施したためです。

※民生費が大きく増加しているのは、主に平成22年度より子ども手当(104億2,880万円)の支給が開始したためです。

平成22年度に取り組んだ主な事業

  • 街路整備事業の推進 1,289,905千円
     幹線道路の交通混雑解消、都市機能の活性化を図るため、都市計画道路の整備等を行いました。
  • 鉄道駅エレベーター等整備事業補助金 344,778千円
     鉄道事業者が行うエレベーター等の設置費の一部を補助しました。
  • 耐震補強工事の実施 2,675,805千円
     耐震診断の結果に基づき、小中学校の校舎及び体育館の耐震性能を高めるための改修を行いました。
  • (仮称)坪井公民館の建設 507,769千円
     (仮称)坪井公民館の本体工事、工事監理及び開館準備等を行いました。
  • 法典公民館の建替 42,367千円
     法典公民館の本体工事、工事監理及び周辺家屋事前調査等を行いました。
一般会計歳出決算額一覧(単位:千円、%)
区分 平成22年度 平成21年度 前年度との比較
決算額 構成比 決算額 構成比 増減額 増減率
議会費 832,146 0.5 843,163 0.5 △11,017 △1.3
総務費 17,406,295 11.0 26,927,473 17.1 △9,521,178 △35.4
民生費 63,212,067 39.9 53,967,977 34.2 9,244,090 17.1
衛生費 15,865,097 10.0 15,957,548 10.1 △92,451 △0.6
労働費 183,711 0.1 243,435 0.2 △59,724 △24.5
農林水産業費 516,361 0.3 512,436 0.3 3,925 0.8
商工費 4,207,566 2.6 3,707,141 2.4 500,425 13.5
土木費 17,065,908 10.8 18,969,355 12.0 △1,903,447 △10.0
消防費 5,992,764 3.8 6,076,761 3.9 △83,997 △1.4
教育費 20,398,466 12.9 18,289,811 11.6 2,108,655 11.5
公債費 12,930,617 8.1 12,214,813 7.7 715,804 5.9
合計 158,610,998 100.0 157,709,913 100.0 901,085 0.6

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