令和4年度市政執行方針

更新日:令和4(2022)年2月15日(火曜日)

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 令和4年第1回船橋市議会定例会初日(令和4年2月15日)において、松戸徹市長が述べた市政執行方針全文を掲載します。

令和4年度市政執行方針

 本日ここに、令和4年第1回市議会定例会を招集し、提案いたしました諸案件のご審議をお願いするに当たり、令和4年度の市政執行方針について所信を申し述べます。

1.はじめに 

 昨年の市長選挙において、多くの市民の皆様のご支持をいただき、船橋市長として3期目の市政運営を担わせていただくことになりました。

 新型コロナウイルス感染症の拡大による市民生活への影響が長期化する中で、大きく変化する社会に的確に対応することができるか否かが、船橋の将来を左右することになります。このような大切な時期に市政運営を担わせていただくことに改めて身の引き締まる思いでおります。

 多くの自治体において人口が減少している中、本市では、市民の皆様に長く住み続けていただき、また市外からも多くの方に船橋を選び移り住んでいただいたことにより、中核市最大の人口64万人を超える大都市へと発展を遂げてきました。

 昭和12年の市制施行以来、どの時代においても様々な課題がありましたが、多くの市民の皆様や本市に関わる方々が、本市の将来を見据えながら、様々な活動に取り組んでいただいたことにより、今日の船橋が築かれてきました。

 先人たちのご尽力に改めて感謝申し上げますとともに、賑わいのある船橋を次代にしっかりとした形で引き継ぐためにも、3期目の市政運営に全力で取り組んでいく所存であります。

  一昨年来、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が繰り返され、市民生活や地域経済など多方面に渡って様々な影響が生じております。

 昨年の第5波では、これまで経験したことのない医療体制のひっ迫が生じる中、市医師会等と連携して、感染者専用の病床の確保をはじめ、医療を補完する市独自の宿泊療養施設の運営や、県内初となる市独自の酸素ステーションの設置など、医療体制の確保に取り組んでまいりました。また、市独自の変異株PCR検査を実施し、検査状況の公開を行うことで、市民の皆様へ注意喚起を行ってきました。

 ワクチン接種では、かかりつけ医で接種する個別接種に加え、民間施設の協力を得て、休日・夜間にも接種できる集団接種を複数の会場で実施し、昨年11月上旬には、接種対象者の8割が、2回目接種を完了することができました。

 これらの取り組みは、市民、事業者の皆様のご協力と市医師会をはじめとする医療従事者の皆様のご尽力の賜物であり、改めて感謝申し上げます。

 市民生活への支援や地域経済の回復に向けては、国の月次支援金の受給対象とならない中小企業等への市独自の支援金の給付のほか、市内の買い物におけるキャッシュレス決済ポイント還元事業などにも取り組んでまいりました。

 今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の変異株であるオミクロン株による感染が全国で急拡大し、まさに第6波の渦中にあります。本市でも、昨年の第5波を大きく超える感染者が確認され、現在も予断を許さない状況が続いています。

 今後、3回目のワクチン接種を着実に実施していくとともに、引き続き医療体制の確保に努め、医療従事者や市民の皆様のご協力を得ながら、この難局を乗り越えてまいります。

  昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける一方で、多くの明るい話題もありました。

 東京2020オリンピック・パラリンピックでは、男子体操競技のメダル獲得をはじめとして、本市ゆかりの選手たちが活躍したほか、パラリンピックの閉会式では、本市出身の2人が演じた音楽パフォーマンスが会場を盛り上げるなど、多くの方々に勇気と感動を与えてくれました。ホストタウンとしてのアメリカ男子体操チームの事前合宿の受け入れでは、チームのサポートとともに、市内の小学生と選手とのオンラインによる交流事業なども実施しました。また、千葉ジェッツふなばしの悲願のBリーグ初優勝、クボタスピアーズのトップリーグ初のベスト4入り、そして活動に制約がある中での子供たちの音楽やスポーツにおける全国レベルでの活躍は、船橋を本当に元気にしてくれました。

 さらに、飯山満町から米ケ崎町にまたがる縄文時代の遺跡「取掛西貝塚」が、本市では初の国史跡に指定されたことは、本市の歴史にとって大変大きな出来事でありました。ふるさと船橋への郷土愛を育むうえでも大変意義深く、今後その価値や魅力を広く発信していきたいと考えております。

2.本市を取り巻く社会情勢と将来展望

 日本各地で風水害や地震による被害が発生する中で、昨年10月には、本市でも平成23年の東日本大震災以来となる震度5弱を観測した地震が発生しました。自然災害に対する危機感を常に市民の皆様と共有するとともに、感染症と自然災害の複合災害という新たな課題にも対応しながら、災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。

 「誰一人取り残さない」社会の実現を目指すSDGsについては、世界的なテーマとして取り組むことが求められています。各分野で将来に向けて確実な前進を成し遂げるためには、市民、事業者と行政が連携して取り組むことがますます重要となります。

 地球温暖化や海洋プラスチックごみといった環境問題に対しては、各自治体において何ができるのかを真剣に考え、具体的な取り組みを進めることが重要です。本市でも、子供から大人まで世代を越えた市民や団体、事業者など、様々な立場の方々と意識の共有を図りながら、地球的視野を持って環境問題に取り組んでまいります。

 コロナ禍により、デジタル技術の活用が急速に広がる中、本市においても、市民サービスの向上や業務の効率化を図るため、自治体DXの取り組みを積極的に進める一方で、誰でもデジタル化による利便性を享受できるよう、デジタルデバイド対策にも取り組んでまいります。

 児童虐待や子供の貧困、ヤングケアラーなど、子供たちを取り巻く課題は年々複雑多様化してきています。本市においても、子供たちの実態に応じたきめ細かい支援や、子供たちの未来につながる施策を展開してまいります。

 多様性の尊重や共生社会の実現も重要なテーマであり、昨年12月には、性的少数者の方などが、お互いを人生のパートナーとする2人の関係性を市に宣誓し、市がそれを証明するパートナーシップ宣誓制度を開始しました。本市としても、性別や国籍に関わらず、すべての人がお互いを理解し、個人として尊重される社会の実現を目指してまいります。

 社会は今、大きな転換期にあります。こうした社会情勢を踏まえた取り組みを進めると同時に、本市が持続的に発展していくためにも、本市の特徴や賑わいをさらに高める取り組みも進めていかなければなりません。

 海老川上流地区では、ふなばしメディカルタウン構想に基づき、市立医療センターを核とした医療サービスの充実と、予防医学等の知見を活かした健康に寄与するまちづくりの実現に向けた取り組みを進めてまいります。また、JR南船橋駅南口市有地では、臨海部の賑わいや回遊性の拠点として官民連携による開発を進めるほか、児童相談所や特別養護老人ホームなどの整備を進めてまいります。

 3.第3次総合計画のスタート

 令和4年度は、第3次総合計画のほか、今後のまちづくりの方向性を示す多くの計画がスタートするなど、本市にとって節目の年となります。

 新たな基本構想では、まちづくりの基本的な方向性を示す5つのめざすまちの姿を掲げるとともに、「人も まちも 輝く 笑顔あふれる 船橋」を将来都市像として設定しました。これは、市民を含め、船橋に関わるすべての人が自分らしく輝くとともに、都市としての輝きも創出し、まち中に笑顔の輪が広がることで、さらに活気あふれるまちを目指すものです。また、この基本構想において、持続可能な行財政運営を基本姿勢の一つとして掲げています。社会保障経費や公債費の増加、老朽化の進む公共施設の更新などが見込まれている中においても、必要な市民サービスを将来にわたって安定的に提供していかなければなりません。

 財源や人材、施設など限られた経営資源を効率的に運用するとともに、時代の変化を捉えながら、持続可能な行財政運営を実現していきたいと考えております。

 この第3次総合計画を指針として、市民の皆様が、この地に住むことを誇りに感じ、いつまでも住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりを進めてまいります。

4.令和4年度予算について

  令和4年度は、第3次総合計画に基づく最初の予算となります。令和4年度の一般会計予算案の総額は、前年度比8.6パーセント増となる2,304億4,000万円を見込みました。

 歳入では、市税収入を前年度比46億540万円増となる1,025億1,530万円と見込んだほか、将来の財政負担を考慮し、財源調整基金からの繰入金を前年度より10億円減額し、25億円に抑えました。

 歳出では、国や県の制度も最大限に活用しながら予算編成作業を進めました。長期に及んでいる新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組むほか、環境問題やデジタル化への対応、子供たちの未来につながる施策など、船橋の10年先を見据えて、今から取り組むべき新たな事業へも予算を配分しました。また、公共施設の保全に積極的に取り組むとともに、将来の大規模改修や建て替えに備え、公共施設保全等基金を新たに設置し、令和3年度補正予算と合わせて約72億円を積み立てます。

 これから、令和4年度に実施する事業について、新たな事業を中心に申し述べます。

新型コロナウイルス感染症対策事業

 はじめに、新型コロナウイルス感染症対策事業です。

 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため、保健所を中心に、これまで実施してきた効果的な取り組みを継続しながら、必要に応じて的確に体制の強化を図ってまいります。

 ワクチン接種につきましては、3回目の追加接種を着実に進めます。また、感染症患者の入院を受け入れる病床を確保している医療機関に対する支援のほか、相談センターやPCR検査等の体制確保、軽症者用の宿泊療養施設の運営、自宅療養者の支援などを引き続き実施してまいります。

 このほか、市民生活を守るために必要な対策に継続して取り組むとともに、感染状況を常に注視しながら、柔軟に対応してまいります。

 自治体DXの取り組み

 次に、自治体DXに関する取り組みです。

 令和4年度から、情報システム課をデジタル行政推進課に改め、行政のデジタル化による、市民サービスの向上や業務の効率化をさらに推進してまいります。

 子育てや介護に関する主な手続きについて、マイナンバーカードを用いたオンライン手続きが可能となる取り組みを進め、市民の利便性の向上を図ります。また、道路の陥没などの不具合の状況を市民からLINEを使って通報していただくシステムを新たに導入し、迅速な補修対応につなげます。

 行政サービスのデジタル化と同時に取り組まなければならないデジタルデバイド対策につきましては、昨年開始した公民館職員がスマホコンシェルジュとなり、スマートフォンの簡易な質問に答えるサービスを引き続き実施します。この取り組みに加えて、ふなばし市民大学校において、市民スマホコンシェルジュ養成講座を新たに開催し、講座の修了生がスマートフォンの操作に悩みを持つ市民を地域でサポートする環境づくりを進めます。

 GIGAスクール構想の実現に向けては、学校におけるICTの利活用を支援するために5校に1人配置しているICT支援員を、4校に1人に増員します。また、小学1・2年生の各学級に電子黒板を新たに整備します。これにより、小中学校の全学級への整備が完了します。

 さらに、1人1台端末による家庭での学習や、授業のオンライン配信に対応するため、インターネット環境のない就学援助の対象となる児童生徒に対し、通信が可能なモバイルルータを貸与します。

 続いて、第3次総合計画の基本構想でお示ししている「めざすまちの姿」に沿って申し述べます。

 (1)一人一人が自分らしく輝くまち

 まず、「一人一人が自分らしく輝くまち」です。

 子供たちの主体的な学習意欲を高めるとともに、将来の夢や目標を持つきっかけとなるよう、市内の大学と連携して、船橋版のこども大学を新たに開設し、生活の中の身近な疑問などを題材として、専門分野の有識者による講義を行います。

 ひとり親世帯の高校生を対象に、キャリア支援として、学習や進学、就労意欲の向上を図るセミナーを開催するとともに、アプリを活用して学習をサポートする事業を新たに実施します。

 生活保護世帯やひとり親世帯などの中学生を対象として実施している学習支援事業につきましては、定員を360名で実施します。

 学校教育における障害のある児童生徒への支援につきましては、行田東小学校及び市場小学校に自閉症・情緒障害の特別支援学級、海神南小学校、飯山満南小学校及び三田中学校に知的障害の特別支援学級を新たに開設します。また、令和5年度に高根台中学校に難聴通級指導教室を開設するための改修工事を行います。さらに、小中学校に配置している支援員を増員し、障害のある児童生徒一人一人に対する適切な支援の充実を図ります。

 学校備品の充実につきましては、中学校技術科の授業において使用する3Dプリンターを全中学校に整備します。

 (2)住み慣れた地域で、健康で安心して暮らせるまち

 2番目は「住み慣れた地域で、健康で安心して暮らせるまち」です。

 子供たちを取り巻く課題は複雑多様化していることから、多角的な視点に立った支援が必要となります。

 児童虐待の未然防止から一時保護等の措置、在宅支援までを切れ目なく一貫して市が行うために整備する児童相談所につきましては、令和8年4月の開設に向け、基本設計及び実施設計を進めます。

 児童生徒を取り巻く諸課題の解決に向けては、福祉に関する専門的な知識や技術を活かして子供たちを支援するスクールソーシャルワーカーを現在の8人から9人に増員します。また、本来は大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行うヤングケアラーと言われる子供たちの実態を把握する調査を、小学4年生から中学3年生及び、高校生などの子供たちを対象に実施し、具体的な支援につなげます。

 継続的に取り組んでいる保育所の待機児童対策につきましては、待機児童の多い地域の定員を拡大するため、認可保育所及び小規模保育事業所の整備に係る費用を助成します。また、主に小規模保育事業所を卒園した3歳以上の児童が利用する幼稚園への送迎拠点となるこども送迎センターについて、令和3年度に整備した1か所の運営を開始するほか、新たに1か所整備します。

 このほか、保育が必要な満3歳未満の児童を対象に、幼稚園が実施している定期預かり事業について、令和4年度は3園追加し、4園を対象に事業実施に係る費用を助成します。

 放課後ルームの待機児童対策につきましては、飯山満小学校に新たに放課後ルームを1か所開設します。

 生活に困窮する方への支援につきましては、保健と福祉の総合相談窓口さーくるで実施している自立相談支援事業を拡充し、相談の初期段階から自宅を訪問するなど、相談者に寄り添った支援を行うアウトリーチ支援員を新たに配置します。また、一定の住居を持たない方を対象に、一時生活支援事業を新たに実施し、宿泊場所や食事の提供とともに、自立相談支援事業と連携して、利用者の自立に向けた就労支援などを行います。

 コロナ禍で食料支援が必要な世帯の増加に対応するため、フードバンク事業を実施する団体に対し、支援物品の配送に係る費用を助成します。

 市民の健康づくりを推進するため、高齢者の元気度を計る指標である健康スケールの回答結果をもとに、地区分析及びシルバーリハビリ体操などの一般介護予防事業の効果検証を行います。

 子宮頸がんの予防効果が期待されるHPVワクチンにつきましては、積極的勧奨の再開に合わせて、13歳及び16歳の方に対し個別に接種勧奨を行います。また、これまで定期接種の機会を逃した17歳から25歳の方に対しても、接種機会を確保します。

 出産後の母子への支援につきましては、出産後に家族からの支援が十分でない方で、心身の疲れなどがある方を対象に、宿泊型の産後ケアに加えて、通所型の産後ケアを新たに実施します。

 高齢者の支援につきましては、高齢者やその家族からの様々な相談に応じる地域包括支援センターを宮本・本町地区に1か所増設し、14か所で運営します。

 障害のある方への支援につきましては、相談件数の増加に対応するため、福祉に係る幅広い相談を受け、必要な情報の提供やサービス利用の支援等を行う障害者総合相談窓口を1か所増設し、3か所で運営します。

 認知症や知的障害、精神障害により判断能力が低下した方の生活や権利を守るため、権利擁護支援の中核となる機関を設置し、権利擁護の相談や成年後見制度の利用促進、司法や福祉の連携ネットワークの構築を図ってまいります。

 (3)活力と魅力にあふれ、進化し続けるまち

 3番目は「活力と魅力にあふれ、進化し続けるまち」です。

 ふなばしメディカルタウン構想の実現を目指している海老川上流地区のまちづくりにつきましては、土地区画整理事業の支援を行うほか、東葉高速鉄道の新駅の設計に係る費用を負担します。また、同地区内への移転建て替えを行う市立医療センター及びドクターカーを配置している救急ステーションの基本設計及び実施設計を行います。

 JR南船橋駅南口市有地につきましては、臨海部の玄関口としてふさわしい賑わいの創出や回遊性の向上を図るため、駅前広場や電線共同溝などを整備するとともに、官民連携による開発を推進します。

 地方卸売市場の施設再整備につきましては、冷蔵庫棟や関連店舗棟の建て替えに向けた基本設計及び実施設計を行います。

 農業振興につきましては、船橋産の米を使用して民間事業者が製造した保存食を市内の小学校へ配布するほか、避難所へも備蓄することにより、船橋産の米の消費拡大及び生産者支援を図るとともに、食育や地産地消を推進します。また、船橋にんじんのPRとともに、生産者の負担軽減を図るため、千葉ジェッツふなばしのチームのロゴを活用した新たなデザインのにんじん出荷用段ボールの作成に係る費用を助成します。

 観光振興につきましては、市内における映画やドラマなどのロケ実績を新たな観光資源として、ロケ地マップを作成するとともに、ロケ地を巡るツアーを実施します。

 文化振興につきましては、市内の遺跡を紹介する遺跡マップ及び、市内に存在する国や県、市の指定文化財などを紹介する冊子「船橋市の文化財」を改訂し、昨年本市で初めて国史跡に指定された取掛西貝塚をはじめとした市内の遺跡などの効果的な周知を図ります。また、取掛西貝塚のパンフレットを小中学校の児童生徒を中心に配布します。

 (4)快適で豊かに暮らせる、人と環境にやさしいまち

 4番目は「快適で豊かに暮らせる、人と環境にやさしいまち」です。

 世界的に脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中、本市においても、令和4年度からゼロカーボンシティ推進室を新たに設置し、先進事例の把握や、市民や事業者と一体となった取り組みの企画など、ゼロカーボンに向けて本格的に始動いたします。

 新たな取り組みとして、避難所等の公共施設に太陽光発電設備と蓄電池を事業者の費用により設置し、そこで発電した電力を市が買い取り、公共施設で使用する電力の脱炭素化を図るとともに、災害時における公共施設の電力の一部を確保します。また、北部及び南部の両清掃工場の廃棄物発電の余剰電力を高瀬下水処理場へ送電する自己託送を実施し、エネルギーの地産地消を図るとともに、処理場で必要となる残りの電力を再生可能エネルギー100%の電力で調達することで、公共施設の使用電力の脱炭素化に向けた取り組みを進めます。

 一般住宅については、太陽光発電設備の普及促進のため、既存住宅に加え、新築住宅も対象として、設置に係る費用を助成します。また、電気自動車及び、電気自動車への充電や電気自動車から住宅への給電を行う機器であるV2Hを購入した場合の費用を助成します。

 海洋プラスチックごみ対策につきましては、引き続き日本大学生産工学部と連携しながら、市内の河川及び三番瀬周辺の海域の水を採取し、実態調査を進めるとともに、効果的な対策を検討していきます。

 環境問題に対しては、多くの市民や事業者と課題を共有し、それぞれの立場から主体的に取り組んでいただくことが大切です。

 ゼロカーボンシティを目指すための取り組みを様々な事業やイベントを通じて発信するとともに、環境に配慮した行動やライフスタイルの転換の啓発に取り組みます。また、小中学校や公民館と連携し、環境・エネルギー学習を促進します。

 生物多様性の保全につきましては、自然環境を中心に、環境に関するテーマを幅広く学ぶ「ふなばしエコカレッジ」を新たに開講し、生物多様性に関する取り組みのリーダーや、市民団体の後継者などを育成し、地域における継続的な環境保全活動を促進します。

 交通混雑の緩和や観光振興などの効果が期待できる自転車利用の促進を図るため、事業者と共同でシェアサイクルを導入し、ニーズや有効性を検証します。また、本市の実情に応じた自転車活用の推進を図るため、新たに自転車活用推進計画を策定します。

 道路ネットワークの基幹となる都市計画道路につきましては、引き続き用地取得を進めるほか、東海神駅北側の交差点改良及び、習志野台4丁目の歩道整備を行います。

 歩行者の安全性向上を図るため、小栗原架道橋の東側に新たに歩道橋を設置し、歩行空間を確保するほか、京成西船駅東側の踏切を拡幅します。また、一定の区域において、時速30キロの速度規制と、車道の幅員を狭くして減速を促すなどの物理的な対策を組み合わせた「ゾーン30プラス」を前原地区などに整備します。

 鉄道とバスの乗り換えの円滑化や、安全で快適な歩行空間の確保を図るため、高根公団駅の駅前広場の改修に向けた詳細設計を行います。

(5)命と暮らしを守る強靭なまち

 5番目は「命と暮らしを守る強靭なまち」です。

 新型コロナウイルス感染症対策事業のほか、地震や局所的な豪雨などによる被害を軽減するため、都市基盤の強靭化に計画的に取り組んでまいります。 

 橋りょうの整備につきましては、西船歩道橋や印内歩道橋、八栄橋などの耐震補強や補修を行います。

 大雨による浸水被害を軽減するため、山手地区及び湊町地区において雨水管の整備を進めます。また、西浦排水機場の非常時ポンプの更新工事など、老朽化した排水機場の設備更新を進めます。

 河川整備につきましては、準用河川駒込川の整備を引き続き進めるほか、前原川などで浚渫工事を行います。

 老朽化が進み、耐震性が不足している海老川水門をはじめとした海岸保全施設につきましては、早期整備に向けて国・県に対し引き続き強く要望していきます。

 台風などの強風による倒木被害の軽減を図るため、電線切断や交通の妨げのリスクの高い幹線道路沿いの樹木を伐採します。

 森林整備につきましては、運動公園やふなばしアンデルセン公園、青少年キャンプ場のほか、私有地の一部においてナラ枯れした樹木を伐採します。

 避難所につきましては、太陽光発電設備と蓄電池の設置により、災害時における電力の一部を確保するほか、食料品等の備蓄を拡充するとともに、マンホールトイレを大穴小学校と七林小学校に新たに5基ずつ整備します。また、地域防災力の向上には女性の視点が欠かせないため、新たに女性を対象とした防災講座を開催します。

 5.おわりに

  冒頭でも申し述べましたとおり、本市の人口は64万人を超えており、今後も約10年間は緩やかに増加することが見込まれていますが、人口が多いだけで良いまちになれるわけではありません。

 人口が多いことは都市としての大きなアドバンテージでありますが、人口が多い都市だからこそ、市民が相互に繋がり、地域のコミュニティが活性化しなければ、市民が我がまちとして愛着を持ち、安心して生き生きと暮らせる魅力あるまちになることができません。

 幅広い年代の市民が出会い、繋がっていく。こうした繋がりが新たな市民活動へと広がり、まちの活力となります。そして、船橋が誇る「市民力」が、次の時代にさらに大きな力として引き継がれていくことになります。

 未来の担い手である子供たち、仕事や育児に日々懸命に取り組んでいる子育て世代、船橋のために長年尽くしていただいた高齢者の皆様、そして、これから誕生する子供たちや、本市へ移り住む未来の市民のためにも、人と人との繋がりを大切にしながら、市民の皆様とともに、新たな総合計画の将来都市像である「人もまちも 輝く 笑顔あふれる 船橋」を目指して、市政運営に取り組んでまいります。

 市民の皆様、並びに議員の皆様のご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。

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