令和7年度市政執行方針
令和7年第1回船橋市議会定例会初日(令和7年2月13日)において、松戸徹市長が述べた市政執行方針全文を掲載します。
令和7年度市政執行方針
本日ここに、令和7年第1回市議会定例会を招集し、提案いたしました諸案件のご審議をお願いするに当たり、令和7年度の市政執行方針について所信を申し述べます。
1.はじめに
昨年を振り返りますと、元日に能登半島地震が発生し、その後さらに被災地を豪雨が襲うなど、自然災害が猛威を振るいました。被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復興をお祈りいたします。
本市としましても、自然災害への対応の強化を図るため、木造住宅の耐震診断及び耐震改修に要する費用の助成上限額等を引き上げるとともに、備蓄品の充実を進めました。
さらに、医療関係団体等の協力を得ながら、病院前救護所訓練を実施するなど、市と地域住民、関係団体が一体となった取り組みを進めました。
また、昨年の夏も連日猛暑に見舞われることとなりました。子供たちを危険な暑さから守るため、市立中学校及び高等学校の体育館等に空調設備を設置しました。引き続き、市立小学校及び特別支援学校への設置を進めております。
長引く物価高は、社会経済活動に大きな影響を及ぼしています。特に物価高の影響を受ける方々の生活を支えるため、住民税非課税世帯等価格高騰支援給付金を給付するとともに、学校給食費につきましては、保護者に新たな負担を求めることなく給食の質を維持するため、食材料費物価高騰分を公費により負担しました。
このような市民の皆様が直面している喫緊の課題に対応しつつ、市として進めるべき施策に取り組み、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めてまいりました。
環境分野では、清掃工場で発電される電力を活用した自己託送事業の需要施設を10施設に拡大するなど、「ゼロカーボンシティふなばし」の実現に向け脱炭素化を進めました。
子育て分野では、妊婦への経済的な支援を拡大するとともに、保育所等を利用する多子世帯の負担軽減等に取り組みました。
また、新たに結婚新生活支援事業を開始し、結婚から妊娠・出産、子育てに至るまでの支援の充実を図りました。
子供たちや家庭を取り巻く複雑な課題への対応につきましては、ヤングケアラーと考えられる子供たちへの支援の充実を市独自に図るとともに、市児童相談所の令和8年度の開設に向け、建設工事や体制整備などを進めました。
また、不登校の児童生徒が安心して学べる居場所づくりとして、2か所目となるサポートルームを開設し、あわせて、校内教育支援センターを全市立小・中・特別支援学校に拡大するとともにスクールアシスタントやピアサポーターを配置するなど、クラスに入りづらい児童生徒の居場所づくりも進めました。
さらに、市が独自に配置を進めてきたスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの体制を強化するなど、子供たち一人一人に寄り添える環境整備を進めました。
都市基盤の整備につきましては、メディカルタウン構想に基づく海老川上流地区のまちづくりや二和東5丁目市有地、JR南船橋駅南口市有地の活用による新たな魅力を創出するまちづくりを進めてまいりました。
国際交流につきましては、デンマークオーデンセ市と姉妹都市を提携して35周年、中国西安市と友好都市を提携して30周年を記念した様々な交流事業を実施する中で、両市との絆を一層深めることができました。
また、パリ2024オリンピック・パラリンピックが開催され、船橋ゆかりの選手が大いに活躍したほか、市内の子供たちが文化・スポーツの全国的な大会で優秀な成績を収めるなど、うれしいニュースが数多くありました。
さらに、「ふなばし市民まつり」や「ふなばし音楽フェスティバル」などを、市民や関係団体、事業者の皆様が一体となって開催し、まち中に笑顔の輪が広がりました。
これらに加え、千葉ジェッツふなばしのホームアリーナとなる「LaLa arena TOKYO-BAY」が開業し、本市に人の流れを呼び込む新たなシンボルが生まれるなど、活気あふれる1年となりました。
2.本市を取り巻く社会情勢と今後に向けた展望
今、世界はロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東での大規模な紛争はもとより、各国で様々な情勢の変化があり、先行きが不透明な状況となっています。
また、地球規模での温暖化の進行は、豪雨などの異常気象の増加、生態系の異変など、自然環境に大きな影響を及ぼしています。
国内に目を向けますと、75歳以上の高齢者人口の増加に伴い、社会保障費の増加や医療・介護需要の増加、人手不足の深刻化などが見込まれます。一方で出生数は年々減少し、統計開始以降過去最低を更新するなど、少子化と人口減少が進んでいます。
本市の人口は国の内外からの転入者に支えられ、もう間もなく65万人に達しようとしています。しかしながら、年齢構成を見ますと、年少人口は減少している一方で老年人口は増加しており、少子高齢化が進んでいます。
このため、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの重要性がさらに増しています。
また、安心して子供を持ち子育てできる社会、子供たちがいかなる環境にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現が求められています。
近年、大規模地震だけでなく台風、豪雨などが頻発していることから、災害に強いまちづくりに一層取り組んでいく必要があります。
また、身近に起こり得る「闇バイト」による強盗や詐欺など市民の皆様の生命や財産を脅かす新たな脅威への対応が急務となっています。
長引く物価高は、社会経済活動に様々な影響を及ぼしており、きめ細やかな対応が求められる一方で、地方公共団体においては、賃金や調達価格の上昇による人件費や普通建設事業費の増加が見込まれます。そのような状況の中で、令和7年度は将来にわたってまちの活力を維持していくための節目の年であると考え、時代の潮流を的確に捉えながら、誰一人取り残さない社会を目指し、市政運営に取り組んでまいります。
3.令和7年度予算について
令和7年度の一般会計予算案の総額は、前年度と比べて215億5,000万円、率にして9.2%増の2,568億円となり、過去最大となりました。
予算案では、資材価格・労務単価の高騰に対応するとともに、第3次総合計画基本構想に掲げる5つの「めざすまちの姿」の実現に向けた取り組みを着実に実施するため、安心して子供を産み育てることのできる環境の整備、児童生徒への支援及び教育環境の充実、自然災害等への対策、都市基盤の整備など、本市の未来を見据えて取り組むべき施策を中心に予算を計上しました。
これから、令和7年度に実施する事業について新規・拡大事業を中心に申し述べます。
自治体DXの取り組み
はじめに、自治体DXに関する取り組みです。
技術革新が急速に進む中、デジタル技術を市民サービスの向上や行財政運営の効率化に活かすことが求められています。
市民の皆様の利便性の向上を図るため、引き続きキャッシュレス決済を拡大し、各出張所・連絡所に導入してまいります。
子育て・教育分野では、放課後ルームにおいて、登退所管理や保護者との連絡機能等を持つシステムを導入し、保護者の利便性向上と職員の負担軽減を図ります。
また、全市立中学校にデジタル採点システムを拡大し、教職員の負担を軽減することにより、子供と向き合う時間を増やします。
健康分野では、特定保健指導について、新たにウェアラブル端末やアプリ等を導入し、保健指導の利便性の向上や健康状態と取り組み結果の可視化を図ることにより、実施率の向上等を目指します。
まちづくりの分野では、交通ビッグデータを活用した各種分析等に用いる交通シミュレーションシステムを改修し、最新データによる市内全域の現況再現などを行い、都市計画道路の整備や交差点改良等の効果を予測し、より効果的な道路整備につなげます。
また、行政運営の効率化等を図るため、住民基本台帳・税関連・生活保護等について、国の標準仕様に対応したシステムを導入するとともに、操作性と利便性が高い文書管理システムへ更新します。
続いて、第3次総合計画の基本構想でお示ししている「めざすまちの姿」に沿って申し述べます。
(1)一人一人が自分らしく輝くまち
まず、「一人一人が自分らしく輝くまち」です。
学校の教育環境につきましては、不登校児童生徒の支援や教育相談の充実を図るため、スクールソーシャルワーカーとスクールアシスタントを増員するとともに、新たに市立特別支援学校にスクールカウンセラーを配置するなど、一人一人の状況に寄り添い、適切な支援を行うための体制整備を進めてまいります。
また、弁護士資格を有するスクールロイヤーの活用を充実させ、困難な事案を解決する体制を整備します。
障害など配慮が必要な児童生徒への支援につきましては、支援が必要な生徒数の増加に対応するために、市立特別支援学校金堀校舎を増築するとともに、スクールバスを1台増便します。
また、二和小学校及び葛飾・芝山中学校に知的障害の、塚田・豊富・小室小学校及び行田中学校に自閉症・情緒障害の特別支援学級を開設し、あわせて支援員を増員します。
さらに、支援の対象となる児童生徒の支援方法や学びの場の検討を行うために検査を実施する臨床心理士を増員し、検査希望者の増加に対応します。
市立小・中・特別支援学校の学校給食について、食材料費のさらなる高騰に対応するため、公費負担を引き上げ、引き続き保護者の経済的な負担軽減を図るとともに質の高い給食を維持します。
全ての児童生徒が、質の高い文化芸術を鑑賞・体験できるよう、市立小・中・特別支援学校に対して文化芸術鑑賞教室を開催する費用を助成します。
また、公益財団法人船橋市公園協会が市立小学校及び特別支援学校を対象に実施している対話型鑑賞教育事業への補助を増額し、全校へ拡大するなど、子供たちが様々な体験ができる環境の充実を図ります。
教職員の負担軽減と部活動指導の充実を図るため、運動部活動外部指導者の派遣回数を増やすとともに、文化部活動においても派遣を開始します。
老朽化した海神・宮本・御滝中学校の校舎等の建て替えを計画的に進めるとともに、船橋中学校の普通教室及びランチルームの増築や海神南・薬円台南小学校にエレベーターを設置するための設計などを行います。
空調設備につきましては、市立小学校の体育館への設置を年度内に完了させるとともに、給食室等にも設置を進めてまいります。
市民の皆様が身近に文化・スポーツ活動ができる環境を整備するため、老朽化した中央公民館及び市民文化ホールの大規模改修工事に着手するとともに、子供たちから希望があったスケートボードもできる「(仮称)夏見町2丁目まちかどスポーツ広場」及び少年野球などができる「(仮称)芝山まちかどスポーツ広場」を新たに整備します。
また、旧金杉台中学校の校舎につきましては、「(仮称)船橋市埋蔵文化財調査研究センター」として活用するために必要となる改修工事を行います。
(2)住み慣れた地域で、健康で安心して暮らせるまち
2番目は「住み慣れた地域で、健康で安心して暮らせるまち」です。
安心して子供を産み育てられる環境の整備につきましては、妊産婦への家事や育児の訪問支援サービスを開始するとともに、子供の疾病等の早期発見と養育者への育児に関する助言を目的に、産科医療機関に委託し、1か月児健康診査を行うなど妊産婦や乳幼児への支援の充実を図ります。
また、子供の成長発達の促進を図るとともに、保護者の育児不安の解消、育児負担の軽減を図る「こども誰でも通園制度」の開始に向け準備を進めてまいります。
保育所等の待機児童対策につきましては、待機児童が多く保育需要が見込まれる地域に保育所等の整備を促進するため、認可保育所及び小規模保育事業の施設整備に係る費用を助成します。
また、保育士の確保対策につきましては、市内の私立保育所等で働く保育士等の処遇向上のための補助金である「ふなばし手当」について、支給額を増やします。
放課後ルームの待機児童対策につきましては、葛飾・習志野台第一・習志野台第二小学校にそれぞれ1か所ずつ放課後ルームを増設し令和7年度中に受け入れを開始するとともに、令和8年度の受け入れに向けて宮本小学校に放課後ルームを増設します。また、引き続き、学校の特別教室の活用等により受け入れ枠の拡大を図ります。あわせて、ICTを活用し、保護者の利便性向上と職員の負担軽減を図ります。
子供や家庭を取り巻く課題への対応につきましては、これまで市独自に進めてきたヤングケアラー支援事業に加え、経済的課題を抱えるひとり親家庭等の子供の進学に向けた支援を行うため、大学等の受験料と模擬試験受験料を助成します。
あわせて、教育委員会が実施する不登校支援の取り組みに加え、子供や家庭の支援の視点からも支援策を検討するなど、全ての子供たちが安心して暮らし学ぶことができる環境を整備してまいります。
また、妊娠・出産・子育て等の不安や悩みに関する相談から様々な事情により子供の養育環境に課題を抱える家庭への対応までの幅広い支援を実施するため、家庭児童相談室と子育て世代包括支援センター「ふなここ」などを組織的に一体化した「こども家庭センター」の令和8年度の設置に向けて準備を進めてまいります。
さらに、市児童相談所につきましても、令和8年度の開設に向け建設工事を進めるとともに、里親登録の推進を図るため、PR動画の作成やイベントを実施します。
子供に関する施策は多様な対応が求められることから、幅広い子供政策に関する基本的な方針となる「(仮称)船橋市こども計画」を策定し、着実に推進してまいります。
健康で安心して暮らせる環境の整備としましては、早期に骨量減少者を発見して骨粗しょう症を予防するため、40歳から70歳までの5歳刻み年齢の女性に対して、骨粗しょう症検診を実施します。
帯状疱疹ワクチンにつきましては、令和7年4月から、65歳以上の5歳刻み年齢の方に対して定期予防接種を開始します。令和6年度から実施している任意予防接種の市独自の費用助成は、50歳以上65歳未満の方に対して継続します。なお、65歳以上の方に対しては、令和7年度末までの経過措置を設けます。
小室町においては、特定健康診査を受診できる医療機関がないことから、健診協力医療機関による巡回健診を実施します。
介護分野の人材不足が深刻化していることから、委託型の地域包括支援センターがケアプランを作成する職員を増員できるよう人件費に係る対象経費を拡大します。
また、介護支援専門員の法定研修に係る受講料等を助成するなど人材確保を促進し、介護が必要になった方が安心して地域で生活できるよう、ケアプラン作成の円滑化など、環境の整備を進めてまいります。
在宅で生活する障害者等の日常生活の向上を図るため、日常生活用具の購入費用について、紙おむつの支給対象を拡大するとともに、ストマ装具の基準額を一部増額するほか、重度身体障害者等入浴サービスを拡大します。
また、短期入所事業所に対して、医療的ケア児者の受け入れ実績に応じて費用を助成することにより、受け入れの促進を図り、介護している家族の負担軽減等を図ります。
「保健と福祉の総合相談窓口 さーくる」につきましては、機能を強化するため、自立支援計画の作成などを行う相談支援員等を増員するとともに、現在の場所から船橋商工会議所1階に移転します。
身寄りのない高齢者等が安心して生活を営めるよう、平素からの見守りや医療機関への入退院の支援、亡くなられた後に必要となる手続き等の支援を行うサポート事業を実施します。
(3)活力と魅力にあふれ、進化し続けるまち
3番目は「活力と魅力にあふれ、進化し続けるまち」です。
「ふなばしメディカルタウン構想」の実現を目指している海老川上流地区のまちづくりにつきましては、引き続き土地区画整理事業の支援を行うとともに、東葉高速線の新駅の整備等に係る費用を負担します。
また、特に命に係わる重篤な患者の受け入れ等を行う医療センター及びドクターカーを配置している救急ステーションの建設工事につきましては、建築費高騰の影響や今後の財政状況を注視しながら進めてまいります。
二和東5丁目市有地につきましては、二和向台駅の交通広場や公園の整備など都市機能の充実を図る土地活用に向けて、旧国家公務員宿舎の解体工事等を行います。
商工業の振興につきましては、商店会の負担を軽減するため、商店会が設置した街路灯の電気料の補助率を引き上げます。
創業支援の充実を図るため、新たに女性のための起業セミナー・交流会を開催します。
また、商工業の持続的な発展に向けた方向性及び成長戦略を示す「商工業戦略プラン」が令和7年度で計画期間が終了することから、令和8年度からの新たな戦略プランを策定します。
農業の振興につきましては、次世代を担う農業者となることを目指す49歳以下の認定新規就農者に対し、早期の経営確立を支援する資金を新たに助成します。
漁業の振興につきましては、海苔加工施設を所有していない生産者の乾し海苔製造にかかる費用を新たに助成します。
また、令和6年度に引き続き、コノシロを含めた船橋産水産物の認知度向上を図るため、船橋市漁業協同組合に対し、PRに係る費用を助成します。
地方卸売市場の施設再整備につきましては、冷蔵庫棟及び関連店舗棟の建替工事の着手に向け、建築費高騰の影響や今後の財政状況を注視しながら進めてまいります。
観光振興につきましては、市内の観光スポットへの誘客と周遊機会の創出のため、船橋市公式アプリ「ふなっぷ」を活用した、デジタルスタンプラリーを実施します。
(4)快適で豊かに暮らせる、人と環境にやさしいまち
4番目は「快適で豊かに暮らせる、人と環境にやさしいまち」です。
都市計画道路につきましては、3・3・7号線など2路線の用地測量、3・3・8号線の予備設計を行います。
また、3・3・7号線の東海神駅付近の地下横断施設や3・4・27号線の橋りょうなど、4路線において整備を進めます。
歩行者の安全性向上を図るため、ゾーン30プラスを飯山満町南地区・宮本地区に整備します。
自転車の利用を促進するとともに、歩行者や自転車利用者の安全を確保するため、市道00-013号線の高根木戸駅付近など8路線で自転車走行空間を整備します。
交通拠点として効率的かつスムーズな交通機関の乗り換えや、安全で快適な歩行空間を確保するため、高根公団駅の駅前広場の整備を、令和7年度中の完成に向け引き続き行います。
昨年、坪井地区で地元組織が主体となって実証運行したグリーンスローモビリティについて、車両を購入し長期での運行を実施します。
習志野市が実施するJR津田沼駅北口駅前広場のエレベーター設置の詳細設計に要する費用や、老朽化したペデストリアンデッキの改修費用の一部を負担します。
住まいの確保につきましては、結婚新生活支援事業の対象年齢や助成上限額の引き上げなどを行い、若年世帯の結婚に伴う経済的負担を軽減します。
市民の憩いの場となる公園につきましては、「かいなん公園」及び「(仮称)飯山満土地区画整理地内1号公園」の整備を行います。
廃棄物の不適正処理の早期発見及び早期解決を図るため、ドローンによる市内監視を行います。
馬込霊園の整備につきましては、少子高齢化・核家族化等により墓地需要が変化していることを踏まえ、合葬墓の整備に着手します。
環境分野の取り組みにつきましては、現在、建設工事を進めている市児童相談所に太陽光発電設備を設置するとともに、ZEB Readyの認証を取得し、環境に優しい公共建築物の整備に取り組みます。
また、プラスチックごみの削減や児童生徒の環境意識の向上を図るため、学校給食用牛乳のストローレス化に取り組みます。
さらに、三番瀬や環境問題について家族や友達と楽しく学べる環境を整えるため、ふなばし三番瀬環境学習館の「そうぞうシアター」の設備を更新します。
「生物多様性ふなばし戦略」につきましては、引き続き、市民の皆様の協力を得ながら自然環境調査を行うとともに、戦略の改定に着手します。
(5)命と暮らしを守る強靭なまち
5番目は「命と暮らしを守る強靭なまち」です。
市民の安全・安心に関する取り組みとしましては、昨今「闇バイト」等に関連した強盗等の犯罪が多発していることを受け、町会・自治会や、商店会等の地域団体に対する防犯カメラ設置費補助金について、受付期間を延長します。
また、防犯対策の強化を図るため、自宅における防犯対策物品の購入・設置費の助成につきましては、期限を設け集中的に取り組んでまいります。
さらに、電話de詐欺の被害を減少させるため、振り込め詐欺防止装置の貸出し台数を拡大するなど、犯罪を未然に防ぐための取り組みを推進します。
一方、犯罪に遭われた方への支援につきましては、犯罪被害者等の権利利益の保護並びに犯罪被害者等が受けた被害の回復及び軽減を図るため、犯罪被害者等支援事業を新たに実施します。
自然災害等への対策につきましては、地震発生による家具等の転倒を防止するため、自ら転倒防止金具を取り付けることが困難な高齢者及び障害者等に設置費用等を助成します。
また、民間建築物の耐震化を促進するため、分譲マンションや緊急輸送道路沿道建築物の本診断及び木造住宅や緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修に要する費用の助成上限額等を引き上げます。
さらに、木造住宅の除却や分譲マンションの耐震改修に要する費用の助成制度を創設します。
加えて、地震によるコンクリートブロック塀等の倒壊被害を防止するため、危険なコンクリートブロック塀の撤去に要する費用について、助成上限額等を引き上げます。
避難所等における生活環境の向上を図るため、段ボールベッドを配備するとともに、社会福祉施設等の福祉避難所につきましては、あわせて紙管パーティションの配備を進めます。
また、宮本・葛飾・法典西小学校にマンホールトイレを5基ずつ整備します。
さらに、トイレと車両が一体化し、被災地への災害派遣も可能なユニバーサル仕様の大型トイレカーを新たに配備します。
発災時に通信インフラが停止している状況であっても、正確な情報を迅速に相互共有できるよう保健福祉センター、医療センター及び災害医療協力病院に新たに衛星通信機器を整備します。
また、感染症対策として、引き続き個人防護服等について計画的な備蓄を行います。
都市防災機能の向上を図るため、新船橋橋の下り線の架け替え工事や夏見6丁目の急傾斜地の崩壊防止工事などにつきましては、継続的に進めてまいります。
大雨による浸水被害を軽減するため、準用河川駒込川の改修工事を引き続き進めます。
令和4年11月に崩落した日の出水路の護岸につきましては、崩落箇所を含む護岸の改修を行います。
消防、救急体制の強化につきましては、行田3丁目の市有地に消防局庁舎を建て替えるため、引き続き移転先建物の解体工事を行うとともに、建設工事に着手します。
また、東消防署薬円台出張所の建て替えに向けた移転先用地の測量を行います。
4.おわりに
5年前、国内で初めて感染者が確認された新型コロナウイルス感染症によって、社会の在りようは大きく変わりました。
その対応を経て、一昨年、新型コロナウイルス感染症の取り扱いが5類感染症に移行し、以前の生活を取り戻しつつあったものの、世界情勢の不安定化に加え、円安や急激な物価高をはじめとした様々な課題が顕在化し、市民生活に大きな影響を及ぼしています。
また、行政運営そのものも、人件費や事業費の増加などこれまでにない状況が生じており、変化する社会状況への対応が必要です。
行政の果たすべき責任は、子供たちから高齢者の皆様まで障害の有無にかかわらず、全ての市民の皆様が安心して生活できる環境を安定した形で整えること、そのために、まちそのものも将来に向けてその活力を維持・発展させていくことであると考えます。
防災・防犯、福祉、環境、教育、都市基盤整備等、市民生活に直結した市政は、幅広い分野で、きめ細かく現状の課題解決を図るとともに、将来を見据えた施策を展開する必要があります。
特に今、様々な経済的状況等によって、次代を担う子供たちが自分の可能性を見つけ伸ばしていける機会が狭められることは、子供たち自身だけでなく、今後の社会にとっても大きな損失であり、可能な限りその機会を整えることが必要です。
令和7年度はそうしたことを踏まえ、市民の皆様と一体となった取り組みを展開していく必要があります。
幸いにして船橋市は、それぞれの時代に多くの市民の皆様が様々な課題解決に取り組んできた素晴らしい「市民力」があり、それによって築かれた「都市力」があります。
今後到来する人口減少も見据えながら、将来に向けて全ての市民の皆様が安心して住む喜びを感じられるよう、より強固な基盤づくりに取り組んでまいります。
市民の皆様、並びに議員の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
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