法人市民税関係証明書の交付
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※新型コロナウイルス感染症による経済対策等を受けるための、各種証明書の発行手数料を免除する取扱いは終了いたしました。詳しくはこちら をご覧ください。
物価高騰の影響による経済対策等を受けるにあたり、各種証明書が必要となる場合は発行手数料が無料になります。
徴収猶予を受けている方の納税証明書には、納期限後の未納額が表示されますのでご注意ください。
1.法人市民税関係証明書の交付申請書について
申請書のダウンロード
法人市民税納税証明書交付申請書(PDF形式 92キロバイト)
法人市民税納税証明書交付申請書(エクセル形式 23キロバイト)
証明書の種類
種類 | 主な記載内容 | 手数料 |
---|---|---|
納税証明書 | 会計期間ごとの年税額と納付額(法人県民税は含まれません。) | 証明書一通につき300円 |
住所証明書(普通自動車用) | 市内の本支店の住所の登録についての証明 | 証明書一通につき300円 |
住所証明書(軽自動車用) | 市内の本支店の住所の登録についての証明 | 無料 |
2.窓口での申請方法
申請に必要なもの
交付申請書(記入内容)
(申請用紙は窓口にもありますので、ご用意いただかなくてもかまいません。)
- 申請者の氏名
- 申請者の住所
- 法人の名称
- 法人の本店住所
- 法人代表者の氏名
- 必要な証明年度(事業年度)
- 必要な証明書の枚数
- 使用目的(提出先など)
- 申請者の氏名
- 申請者の住所
- 法人の名称
- 法人の本店住所
- 必要な法人所在地
- 必要な証明年度(事業年度)
- 必要な証明書の枚数
- 使用目的
代表者印
代表者以外の方が申請する場合は、申請書に代表者印を押印するか、又は代表者印を押印した委任状が必要です。
※住所証明申請の場合は代表者印の押印は不要です。
申請人の本人確認書類
窓口にいらした方の本人確認(マイナンバーカード、免許証等)が必要となります。
詳しくはページ下部 5.本人確認書類について をご覧ください。
申請書の申請者欄にご記入いただいた氏名・住所が分かる本人確認書類を提示してください。
※住所証明申請の場合、本人確認書類は不要です。
手数料
納税証明書、普通自動車用の住所証明書 300円/件(※1)
・窓口で申請する場合・・現金または交通系電子マネー等(※2)でお支払いください。
※1 住所証明(軽自動車用)は無料です。
※2 クレジットカードやコード決済等によるお支払いも可能(本庁舎・船橋駅前総合窓口センターのみ)です。
委任状
代理の方が申請する場合は、委任状が必要です。ただし、申請書に代表者印の押印がある場合は必要ありません。
※住所証明申請の場合、委任状は不要です。
3.郵送による申請方法
ご用意いただくもの
申請書
法人市民税納税証明書(代表者以外の方が申請する場合は、法人の代表者印を押印してください。申請書に法人の代表者印を押印できない場合は、委任状に押印の上、同封してください。)
申請人の本人確認書類
申請書を作成された方の本人確認(マイナンバーカード、免許証等)の写しが必要となります。
詳しくはページ下部 5.本人確認書類について をご覧ください。
申請書の申請者欄にご記入いただいた氏名・住所が分かる箇所の写しを送付してください。
※住所証明申請の場合は本人確認書類の送付は不要です。
手数料等
1.証明手数料(郵便局発行の定額小為替(※1、※2)で郵送してください)
納税証明書、普通自動車用の住所証明書 300円/件
なお、住所証明(軽自動車用)は無料です。
※1 定額小為替の有効期限は発行から6か月です。
有効期限が迫っている定額小為替の送付はご遠慮いただきますよう、ご協力お願いいたします。
なお、定額小為替の指定受取人欄は記入不要です。
※2 物価高騰の影響による経済対策等を受ける場合の手数料は無料となりますので、定額小為替は不要となります。
2.返信用封筒(返送先を記入の上、必要な額の切手を貼ったもの)
委任状
代理の方が申請する場合は、委任状が必要です。ただし、申請書に代表者印の押印がある場合は必要ありません。
※住所証明申請の場合、委任状は不要です。
郵送申請の送付先
〒273-8501
船橋市湊町2-10-25
船橋市役所 税務部 税務課 税務係
電話番号 047-436-2202
4.申請に必要な書類一覧
申請者 |
申請に必要な書類 | 請求できる場所 |
---|---|---|
法人(代表者) |
・代表者の資格を証する書類(登記簿謄本など) ・代表者の本人確認 |
税務課 出張所 連絡所 駅前総合窓口センター |
法人(従業員) |
・商業登記簿に記載された法人代表者印 (または法人代表者印の押印のある委任状) ・申請者の本人確認 ・申請者が当該法人の従業員であることを証する書類 (従業員証など) |
|
代理人 |
・申請者の本人確認書類 ・委任状 |
5.本人確認書類について
※有効期限の切れていないものに限る
官公庁が発行した本人確認書類 | その他の本人確認書類 | |
---|---|---|
(イ)顔写真あり | (ロ)顔写真なし | (ハ)その他 |
マイナンバーカード 運転免許証 運転経歴証明書 住民基本台帳カード(写真付) パスポート 身体障害者手帳 療育手帳 在留カード 船員手帳 海技免状 猟銃・空気銃所持許可証 戦傷病者手帳 宅地建物取引士証 電気工事士免状 無線従事者免許証 認定電気工事従事者認定証 特殊電気工事資格者認定証 耐空検査員の証 航空従事者技能証明書 運航管理者技能検定合格証明書 動力車操縦者運転免許証 教習資格認定証 検定合格証 特別永住者証明書(写真付) その他官公庁が発行した本人確認書類 |
健康保険証 ※ 国民健康保険証 ※ 共済組合員証 ※ 船員保険証 ※ 介護保険被保険者証 老人医療費受給者証 国民年金手帳 基礎年金番号通知書 国民年金証書 厚生年金手帳(証書) 共済年金証書 恩給証書 住民基本台帳カード(写真なし) 在留カード(写真なし) 特別永住者証明書(写真なし) その他官公庁が発行した本人確 認書類 |
弁護士・司法書士等の資格者証 従業員証 学生証 金融機関のキャッシュカード 金融機関のクレジットカード その他本人であることを証するもの |
※ 健康保険証等について
令和6年12月2日施行のマイナンバーカードと健康保険証等の一体化による、健康保険証等の廃止に伴い、健康保険証等の本人確認書類としての取扱いについて、下表のとおり運用を変更することとしました。
令和6年12月2日~ 令和7年12月1日 |
令和7年12月2日~ | |
健康保険証等 | 〇 | × |
資格確認書 | 〇 「資格情報のお知らせ」を除く、 令和6年12月2日以降発行のものに限る |
〇 「資格情報のお知らせ」を除く、 令和6年12月2日以降発行のものに限る |
(ハ)の場合は2点以上の確認と、口頭による質問等にてご本人確認を行います。
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このページについてのご意見・お問い合わせ
- 税務課
-
- 電話 047-436-2202
- FAX 047-436-2205
- メールフォームでの
ご意見・お問い合わせ
〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25
受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日