「船橋市と石井食品株式会社との包括的な連携に関する協定」を締結しました

船橋市は、市内に本社を置く石井食品株式会社と令和4年3月7日に「船橋市と石井食品株式会社との包括的な連携に関する協定」を締結しました。

目的等

70年以上にわたり船橋市に本社を構え、全商品無添加調理（石井食品の製造過程においては、食品添加物を使用していません）という素材そのままの美味しさを引き出したこだわりの調理方法や、ミートボール・ハンバーグなどの数々のヒット商品を生み出してきた石井食品株式会社のノウハウを生かし、今後この協定にもとづき地元船橋産の農産物を活用した製品開発や食育セミナー開催などの取組を推進していくことを予定しています。

これまでも石井食品株式会社と船橋市は「災害時における物資供給や駅周辺の帰宅困難者の受け入れに関する協定」を結び、災害対策を中心に連携を図ってきておりますが、より幅広い分野における包括的な本協定を締結することで、市民サービスの向上につなげていきます。

協定締結日

令和4年3月7日（月曜日）

松戸徹船橋市長と、石井食品株式会社　久保啓介取締役執行役員
が出席し、協定締結式を開催しました（写真右が松戸市長、左が久保取締役）。

連携事項

1. 地域産業の活性化に関すること
2. 農水産業の振興に関すること
3. 地産地消の推進及び食育に関すること
4. 市民の健康増進に関すること
5. 災害対策、非常食の備蓄に関すること
6. 地域社会の活性化及び市民サービスの向上に関すること
7. 食品ロスの削減に関すること
8. 持続可能な市民サービスに寄与すること
9. その他市民サービスの向上に関すること

連携事例の紹介

六次産業化の推進「船橋産米の消費拡大に向けた取り組み」

船橋産米の消費拡大および地産地消の推進を図るため、石井食品株式会社が船橋産のお米を使用したリゾットを開発しました。
市の農業を持続的に発展させていくための指針として平成30年に策定した「船橋市農業振興計画」の中で掲げた事業の一つである「六次産業化の推進」の一環としての取り組みです。
船橋市でも米の生産をしていることを知ってもらうため市内の全市立小学校5年生に配付し、長期保存ができることから災害時の非常食として市内35カ所の福祉避難所に備蓄されました。
また、令和4年8月には「イシイの非常食　千葉県船橋市の米使用　リゾット2品(和風・イタリアン)各3袋ずつ」がふるさと納税返礼品に追加されました。

栄養バランスに優れた玄米を使用しており、アレルギー物質（特定原材料およびそれに準ずるもの）を含んでいません。
非常時や備蓄食として、また旅行やアウトドアにもおすすめです。