船橋市と株式会社メルカリ・株式会社ソウゾウとの連携に関する協定

船橋市ではICT技術を活用した一層の地域活性化および市民サービス向上を図るため、株式会社メルカリ・株式会社ソウゾウと連携協定を締結しました。

コロナ禍で市場が拡大しているEC（電子商取引）の小規模事業者等への導入支援や、循環型社会に向けたリユース推進などが市の課題となっています。そこで、物品売買のスマートフォン向けアプリおよび関連サービスを提供する株式会社メルカリと、同社の新規事業の企画・開発・運営を担うグループ会社である株式会社ソウゾウの両者と協定を締結し、それぞれが有する資源を活用することで課題解決につなげて参ります。

協定締結日

令和3年8月16日（月曜日）

松戸徹船橋市長と、株式会社メルカリ　取締役President（会長）小泉文明氏、株式会社ソウゾウ　代表取締役CEO　石川佑樹氏が出席し、協定締結式を開催しました（写真左が小泉会長、中央が松戸市長、右が石川CEO）。

連携事項

1. 地域経済の活性化に関すること
2. 循環型社会の推進に関すること
3. 市の財源確保に関すること
4. その他市民サービスの向上に関すること

連携事例の紹介

市内事業者へのEC導入支援

市立船橋高等学校との教育連携事業

第2クール

　

第1クール

市立船橋高等学校商業科の2年次の生徒が、販路開拓を希望する市内事業者と協力して、株式会社ソウゾウのサービスである「メルカリShops」上にネットショップを開設し、市内事業者の商品の販売を支援します。
令和4年9月6日には、支援による初めての成果として、市内の老舗「森田呉服店」の販売開始発表会を行いました。

事業者向けセミナー

EC化の重要性や、株式会社ソウゾウのサービスである「メルカリShops」の紹介等を行う事業者向けセミナーを開催することなどにより、これまでECの活用が難しかった事業者等への支援を行います。

セミナー開催等の情報は、こちらで発信しています。

リユース推進に向けた市民への普及啓発

メルカリ教室

市民が排出する一般・粗大ごみの中には、再利用可能なものも少なくないことから、市民向けのメルカリの使い方を案内する「メルカリ教室」を開催することなどにより、リユースを普及啓発します。

令和4年度開催日程

メルカリ寄付への対応

メルカリでの売上金を自治体に寄付できる仕組み「メルカリ寄付」の寄付先として参加し、歳入確保を図ります。災害時などに寄付を集める手段としても期待されるものです。

寄付方法などの詳細は、こちらをご覧ください。

協定締結企業の概要

株式会社メルカリ

「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げ、個人間で簡単かつ安全にモノを売買できるフリマアプリ「メルカリ」を運営するほか、関連する様々なサービスを展開している。「メルカリ」の利用者数は月間1,900万人以上、年間流通総額は6,259億円（2020年6月期 通期）と日本最大規模。

株式会社ソウゾウ

株式会社メルカリにおける新規事業の企画・開発・運営を担うグループ会社で、「かんたんで、売れる」をコンセプトに、スマホ1つでネットショップを開設し、ショップ運営者が商品を直接販売することができるサービス「メルカリShops」を展開している。