特別支援教育就学奨励制度

特別支援教育就学奨励制度とは

特別支援学級等に通うお子さんや通常学級に通う障害のあるお子さんの保護者に対して、経済的負担を軽減するため、その世帯の収入額等に応じ、必要な経費の一部を援助する制度です。

対象となる方

船橋市立の小中学校に在籍し、次の1～3のいずれかに該当する児童生徒の保護者が対象になります。

1　特別支援学級に在籍している
2　通級指導教室に通級している
3　学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度に該当し、通常学級に通学している
※3により申請される場合は、学校教育法施行令第22条の3の障害の程度に該当すると判断が可能な資料（療育手帳、身体障害者手帳等）の写しのご提出が必要となります。（学校教育法施行令第22条の3については、下記の表をご参照ください。）

支給内容

支給費目、支給額は世帯の収入等によって算定される支弁区分によって異なります。
※1　支弁区分は第1区分～第3区分となっており、詳細は支弁区分の決定についてをご確認ください。
※2　第3区分は、下記2~4の費目のみ対象となります。
※3　通級指導教室に通級されている場合は、通学費のみが対象となりますのでご注意ください。
※4　生活保護または就学援助を受けている場合、重複する費目は支給対象外です。

上記支給金額は、令和3年度のものです。国からの通知等により、費目や金額が変更となる場合があります。

支給を受けるためのお手続きについて

1　申請のご案内
(1)特別支援学級に通学又は通級指導教室に通級している児童生徒の保護者様・6月頃に学校を通じて、ご案内いたします。
※通級指導教室に通級されている児童生徒については、特別な交通費がかかる場合のみご申請ください。

(2)　学校教育法施行令第22条の3に該当すると思われ、通常学級に通学している児童生徒の保護者様・通学している学校へお申し出ください。手続きについてご案内いたします。
※下記に記載する書類の他、学校教育法施行令第22条の3の障害の程度に該当すると判断が可能な資料（療育手帳、身体障害者手帳等）の写しのご提出が必要となります。

2　必要書類
(1)令和4年度特別支援教育就学奨励費にかかる収入額・需要額調書
(2)通帳のコピー
※申請者名義の通帳のコピーを、申請書の裏面に貼付してください。
(3)令和4年度（3年中の収入）市県民税課税証明書【下記に該当する方のみ】
・令和4年1月2日以降に船橋市に転入してきた方
・船橋市に住民登録がない方（単身赴任等）
※コピー不可。ただし、兄弟で同じ制度に申請の場合、一部はコピーでかまいません。
※市県民税課税証明書は前住所地の市区町村役場から取り寄せてください。（市区町村により異なりますが、概ね6月上旬頃から取得可能です。）
【注意事項】
・同一世帯の中に所得のある方が複数の場合（両親が共働き等）、その全員分の証明書が必要です。
・市民税の申告をしていない方は、申告が必要となります。
・辞退者は所得を証明する書類の提出は不要です。

3　提出先申請書類等の提出先は、在籍している学校の事務室となります。通級指導教室に通級されている場合は、通級先の学校にご提出ください。

支弁区分の決定について

1　支弁区分算定基準
支弁区分は第1区分～第3区分があり、前年中の収入額(※1)と需要額(※2)との倍率により決定します。
支弁区分により支給できる費目、金額が異なります。
※1【収入額】＝総所得金額　－　控除額（社会保険料、生命保険料、地震保険料）
※2【需要額】とは、生活保護基準額を基に算出した金額です。
※3【控除額】上記控除額の他、給与所得、公的年金等所得のいずれかがある方については、総所得金額から10万円を限度に控除します。

2　支弁区分1または2となるモデルケース
支弁区分の決定は【収入額】において各世帯によって異なる控除額、【需要額】において各世帯の年齢構成等によって異なる生活保護基準額を用いて算出するため、一律の収入上限額等をお示しすることが難しくなっていますので、下記モデルケースを参考としてください。※あくまでモデルケース（収入上限の目安ではありません）であり、世帯の年齢構成、控除額等により異なりますのでご注意ください。