特別支援教育就学奨励制度

特別支援教育就学奨励制度とは

特別支援学級等に通うお子さんや通常学級に通う障害のあるお子さんの保護者に対して、経済的負担を軽減するため、その世帯の収入額等に応じ、必要な経費の一部を援助する制度です。

対象となる方

船橋市立の小・中学校に在籍し、次の1～3のいずれかに該当する児童生徒の保護者が対象になります。

1　特別支援学級に在籍している
2　通級指導教室に通級している
3　学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度に該当し、通常学級に通学している
※3により申請される場合のみ、学校教育法施行令第22条の3の障害の程度に該当すると判断が可能
　な資料（療育手帳、身体障害者手帳等）の写しをご提出ください。（学校教育法施行令第22条の
　3については、下記の表をご参照ください。）

支給を受けるための手続きについて

1　申請の案内
(1)特別支援学級に通学又は通級指導教室に通級している児童生徒の保護者様
6月頃に学校を通じて、ご案内いたします。
※通級指導教室に通級されている児童生徒については、特別な交通費がかかる場合のみご申請くだ
　さい。

(2)学校教育法施行令第22条の3に該当すると思われ、通常学級に通学している児童生徒の保護者様
6月以降通学している学校へお申し出ください。手続きについてご案内いたします。
※下記に記載する必要書類の他、学校教育法施行令第22条の3の障害の程度に該当すると判断が可
　能な資料（療育手帳、身体障害者手帳等）の写しをご提出ください。

2　必要書類
(1)令和7年度特別支援教育就学奨励費にかかる収入額・需要額調書（以下、申請書）
(2)通帳のコピー
※申請者名義の通帳のコピーを、申請書に貼付してください。
(3)【下記該当者のみ】令和7年度市県民税課税（非課税）証明書（令和6年分の収入）
・令和7年1月2日以降に船橋市へ転入された方
・船橋市に住民登録がない方（単身赴任等）
※市県民税課税（非課税）証明書 は令和7年1月1日時点に住民登録のある市区町村にて取得して
　ください。市区町村により多少異なりますが、概ね6月上旬頃から取得できますので、取得手続
　き等は、該当する市区町村にご確認ください。また、自治体により名称が異なる場合があります
　のでご注意ください。
【注意事項】
・同一世帯の中に所得のある方が複数いる場合（両親が共働き等）、所得のある方全員分の証明書
　が必要です。
・収入申告が済んでいない方が同居家族（審査対象）内にいる場合は審査ができません。また、収
　入がない場合(被扶養者を除く)も収入がない旨の申告が必要となりますので、申告が済んでいな
　い場合は、申告してください。
・辞退者は所得を証明する書類の提出は不要です。

3　提出先
・特別支援学級又は通常学級（22条の3に該当）に通学している場合：在籍している学校
・通級指導教室に通級している場合：通級校

支弁区分の決定について

　支弁区分は前年中の収入状況を基に各世帯の控除額（社会保険料、生命保険料等）及び各世帯の年齢構成等（小・中学校に在籍、特別支援学級に在籍等）によって異なる生活保護基準額を用いて算出し支弁区分Ⅰ～Ⅲを決定いたします。下表は支弁区分Ⅰ又はⅡとなる目安としてご参考ください。なお、支弁区分Ⅰ又はⅡと支弁区分Ⅲで支給される費目・金額が変わりますので、詳しくは下記『支給内容』をご確認ください。

支給内容

支給費目、支給額は世帯の収入等によって算定される支弁区分によって異なります。
※支弁区分Ⅲは、下記2~4の費目のみ対象となります。
※通級指導教室に通級されている場合は、通学費のみが対象となりますのでご注意ください。
※生活保護または就学援助を受けている場合、重複する費目は支給対象外です。
※国からの通知等により、費目や金額が変更となる場合があります。

☆通学費の支給に関する注意点☆
●公共交通機関を利用される場合
(1)原則として最も経済的な経路の定期券をご購入ください。
(2)運賃割引の適用を受けられる場合は、極力ご活用いただきますようご協力をお願いいたします。
(3)夏休み期間中は支給対象外となりますので、【4月～9月】は3ヶ月・1ヶ月・1ヶ月定期を、
【10月～3月】は6ヶ月定期をご購入くださいますようご協力をお願いいたします。その他、
学期定期券等より効率的な購入方法がある場合は、その方法によりご購入をお願いいたします。
(4)支給金額の決定のため、定期券の写し・IC定期券内容控・ICカード使用履歴を学校へご提出いた
だきますので、定期券更新前や一定期間毎に写しや控えを保管してください。

●自家用車を利用される場合
(1)自宅から学校までの通学距離と車種※による単価で算出された金額の登下校回数分が支給対象となります。
(2)通学距離は原則として最も経済的な経路での計測となります。
(3)保護者の通勤途中等に児童生徒を学校へ送迎する場合は支給対象外となります。
※車種とは車検証に記載されている車種（軽自動車等）となります。