成年後見制度利用支援事業

更新日：令和5(2023)年10月6日（金曜日）

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　認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分で、金銭管理や福祉サービス利用の契約等のために成年後見制度の利用が必要にもかかわらず、身寄りがない等の理由で申立てができない方について、市長が代わって申立てを行っています。

　また、成年後見制度を利用している方（被後見人等である方）のうち、後見人等に対する報酬の支払いが困難な低所得者について、助成を行っています。

1.成年後見制度　利用開始審判の市長申立て

　成年後見制度を利用するには、本人または親族等が家庭裁判所に申し立てる必要がありますが、身寄りがない等の理由で申立人がいない方で、市長が必要と認めた場合には市長が申立人となります。
　家庭裁判所に支払う手数料は、申立人である市長が負担しますが、対象者本人に支払い能力がある場合は、後日求償することとなります。
　なお、申立て時に家庭裁判所に提出する医師診断書について、診断書料を支払えない事情がある場合には、5,000円を上限に助成する制度があります。