被災者生活再建支援金について（令和8年8月千葉豪雨・台風第25号）

更新日：令和8(2026)年11月9日（月曜日）

ページID：P150038

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令和8年8月千葉豪雨および台風第25号により 、居住する住宅等の生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を交付します。

※令和8年8月千葉豪雨から台風第25号までの一連の災害について【国制度】の適用が千葉県から令和8年10月23日に発表されたことに伴い、内容を更新しました。

対象世帯

令和8年8月千葉豪雨および台風第25号により 、次の被害を受けた世帯が対象となります。

世帯区分 罹災証明書の
「住家の被害程度」		 内容
全壊世帯 全壊 居住する住宅が全壊（損害割合50％以上）
大規模半壊世帯 大規模半壊 居住する住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ居住することが困難（損害割合40％以上50％未満）
半壊等解体世帯 大規模半壊
中規模半壊
半壊		 居住する住宅が半壊、または敷地に被害が生じ、住宅の倒壊による危険を防止するため必要があることや補修費用が著しく高額となること等やむを得ない事由により住宅を解体
中規模半壊世帯 中規模半壊 居住する住宅が半壊し、相当規模の補修を行わなければ居住することが困難（損害割合30％以上40％未満）
長期避難世帯 － 災害により被害が発生する危険な状況が継続する等、住宅に居住することができない状態が長期にわたり継続することが見込まれる

対象世帯に関する注意事項

  • 支援対象となる世帯は、被災当時に船橋市内に居住していた世帯に限ります。
  • 持家、借家いずれも対象となります。貸主については、被災当時に被災住宅に居住している場合のみ対象となります。
  • 「半壊等解体世帯」の場合、住宅の一部のみ解体は対象外となります。

支援金の金額

世帯区分

基礎支援金
（住宅の被害程度）

加算支援金
（住宅の再建方法）

(1) 全壊世帯

100万円

建設・購入

200万円

補修

100万円

賃借
（公営住宅を除く）

50万円

(2) 大規模半壊世帯

50万円

建設・購入

200万円

補修

100万円

賃借
（公営住宅を除く）

50万円

(3) 半壊等解体世帯

100万円

建設・購入

200万円

補修

100万円

賃借
（公営住宅を除く）

50万円

(4) 中規模半壊世帯

－

建設・購入

100万円

補修

50万円

賃借
（公営住宅を除く）

25万円
(5) 長期避難世帯 100万円 建設・購入 200万円
補修 100万円
賃借
（公営住宅を除く）		 50万円

支援金に関する留意事項

  • 世帯人数が1人の場合、4分の3の額となります
  • 複数の世帯が同一の住宅内に同居している場合で、生計を同じくするときは、1つの世帯として扱います。
  • 加算支援金について、被災直後一時的にアパートを借り、その後申請期限内に新築する場合、「賃借」を申請し受給した後に「建設・購入」として2回目の申請を行うことができます。この場合、2回目は「賃借」と「建設・購入」の差額金額を申請、受給することになります。
  • 「建設・購入」「補修」のどちらかで申請した場合、生活再建は完了したとみなされ、その後に「建設・購入」の差額申請はできません。

申請手続き

申請期限

基礎支援金

令和9年9月13日（月曜日）まで（災害が発生した日から起算して13月）
（広報ふなばし11月1日号でお知らせした期限から延長されました。）

※基礎支援金に該当する世帯が、加算支援金のみを申請することはできません。必ず基礎支援金の申請期限までに、基礎支援金を申請してください。

加算支援金

令和11年9月12日（水曜日）まで（災害が発生した日から起算して37月）

申請に必要な書類

全壊世帯 大規模
半壊世帯		 解体世帯 中規模
半壊世帯		 長期避難世帯
半壊解体世帯 敷地被害解体世帯
基礎支援金

※中規模半壊世帯の場合は、加算支援金申請時に必要となる書類です		 罹災証明書 ○ ○ ○ ○ ○ ※
住民票の写し △ △ △ △ △ △
預金通帳の写し ▲ ▲ ▲ ▲ ▲ ▲
滅失登記簿謄本 または 解体業者が発行する解体証明書 ●※ ●※ ※
敷地被害証明書類 ○ ※
長期避難世帯証明書 ○
加算支援金 契約書等の写し ○ ○ ○ ○ ○ ○※

申請に必要な書類の留意事項

  • 上記のほか、申請に必要な書類の提出を求める場合があります。
  • 「△」の住民票の写しは、申請書に個人番号（マイナンバー）を記載することで、提出を省略することができます。ただし、情報連携エラー等の場合、紙での提出が必要となる場合があります。
  • 「▲」の預金通帳の写しは、申請書に個人番号（マイナンバー）を記載のうえ、「□事前登録済みの公金受取口座を利用する」にチェックをすることで、提出を省略することができます。ただし、情報連携エラー等の場合、紙での提出が必要となる場合があります。
  • 「●」の解体業者が発行する解体証明書をご提出いただいた場合、必要に応じて住宅解体前後の写真の提出依頼や、被災住宅の現地調査を実施させていただくことがあります。
  • 長期避難世帯の認定期間中、認定地域を再建先とした加算支援金の申請はできません。また、長期避難世帯の認定解除後に加算支援金を申請する場合、住宅の被害程度に応じて支援対象世帯となるか判断されますので、罹災証明書等の提出が併せて必要となります。

申請書等ダウンロード

申請書

委任状

自己補修に関する申出書

申請書類チェックシート

被災者生活再建支援金パンフレット

申請窓口

郵送、窓口にて受け付けております。

郵送の場合

地域福祉課　被災者生活再建支援金担当
〒273-8501　千葉県船橋市湊町2-10-25

窓口の場合

地域福祉課　千葉県船橋市湊町2-10-18　千葉県船橋合同庁舎4階
受付時間：午前9時から午後5時まで

申請後の流れ

市で申請受付および確認後、県へ送付します。
県での確認後、（公財）都道府県センター（被災者生活再建支援法人）へ送付されます。
（公財）都道府県センターにおいて最終審査を経て、支給要件に合致した場合は、同法人から支給通知書が送付され、ご指定の金融機関口座へ支給金が振り込まれます。

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このページについてのご意見・お問い合わせ

地域福祉課

〒273-0011　千葉県船橋市湊町2-10-18　　　千葉県船橋合同庁舎4階

受付時間：午前9時から午後5時まで　休業日：土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日