工場立地法のご案内

　工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行い、もって国民経済の健全な発展と国民福祉の向上に寄与することを目的として定められた法律です。一定規模以上の工場（特定工場という。）を新設又は増設する製造業等の企業は、事前に市へ届出が必要となります。（第2次一括法（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（平成23年法律第105号））に基づき、平成24年4月1日より千葉県から船橋市へ権限移譲されることとなりました。）

1．特定工場とは

・届出の対象となる「特定工場」とは、製造業（物品の加工修理業を含む）、電気・ガス・熱の供給業に係る下記のいずれかに該当する規模の工場又は事業場をいう。

・敷地面積9,000平方メートル以上

　または

・建築物の建築面積の合計3,000平方メートル以上の工場

2．届け出先・問い合わせ先

※届出に関するご相談にいらっしゃる際には、事前のご連絡をお願いします。

船橋市役所経済部商工振興課工業係　市役所4階　

電話047－436－2474

〒270－1607千葉県船橋市湊町2－10－25　午前8時45分から午後5時15分

3.届出時期

特定工場を新設又は変更しようとする場合は、着工日の90日前までに提出をしてください。

なお、短縮申請により30日前とすることができることがあります。

4.届出書類

下記様式のうち必要なもの。（詳細は、工場立地法の手引きをご覧下さい。）

5.準則

特定工場は、準則を満たすことがことが必要です。

※緑地面積及び環境施設面積の敷地面積に対する割合に関する準則については、当分の間、千葉県の「工場立地法に基づき準則を定める条例】を適用します。千葉県の条例については、千葉県法規集・第7編（経済）第5章（工業）第1節（工業）をご覧下さい。

（1）昭和49年6月29日以降に新設された工場の場合(詳細は、工場立地法の手引きの13ページをご覧下さい。）

　・生産施設面積率　　業種により敷地面積の30％～65％以内

　・緑地面積率　　　　　都市計画区域により敷地面積の10％以上（用途区域により異なります）

　・環境施設面積率　　都市計画区域により敷地面積の15％（用途区域により異なります）

（2）昭和49年6月28日以前に建設されていた工場の場合（詳細は、工場立地法の手引き（既存工場の準則計算）をご覧下さい。）

　工場立地に関する準則の備考の式を満たすことが必要です。

・生産施設面積率

・緑地面積率

・環境施設面積率

6.届出のあて及び提出部数

船橋市長あてに、正・副各1部計2部を提出してください。
なお、副本は受領印押印後に返却いたします。

7.届出様式及び必要書類一覧表

（1）新設・変更による届出

注工場立地法第7条第1項又は附則第3条第1項に該当する場合

• O・・・必ず提出が必要
• A・・・当該届出において変更のある場合に提出が必要
• B・・・生産施設の変更がある場合に提出が必要
• 該・・・該当する場合のみ提出が必要 
• X・・・該当なし

（2）氏名変更・承継・廃止届

8.届出の要否

※届出に関するご相談にいらっしゃる際には、事前のご連絡をお願いします。

（1）届出が必要となるもの

• 特定工場を新設する場合
• 敷地面積を変更する場合 
• 生産施設を増設する場合
• 生産施設のスクラップアンドビルドを実施する場合
• 緑地・環境施設を減少する場合
• 緑地・環境施設を配置替えする場合
• 業種を変更する場合
• 敷地面積を変更する場合
• 特定工場の氏名又は名称及び住所を変更した場合
• 売買・合併等により地位の承継を実施した場合
• 特定工場を廃止する場合

（2）届出が必要ないもの

• 代表者の変更
• 生産施設に変更のない建築面積を変更する場合（例：倉庫の新設）
• 修繕による生産施設面積の変更で、増加する面積が30平方メートル未満の場合
• 生産施設を減少する場合
• 緑地・環境施設を増加する場合