こども性暴力防止法の施行に伴う事務手続きについて

こども性暴力防止法の施行について

　令和6年6月に成立した、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和6年法律第69号。以下「法」という。）が、令和8年12月25日に施行されます。
　障害児通所支援事業者は、犯罪事実確認などの措置が義務化される「学校設置者等」に該当し、当該事業者は、施行日から直ちに犯罪事実確認の手続きを行うことができる必要があります。

学校設置者等に該当するサービス

・指定障害児入所施設
・指定児童発達支援
・指定放課後等デイサービス
・指定居宅訪問型児童発達支援
・指定保育所等訪問支援

【参考】民間教育保育等事業者について

民間教育保育等事業者に該当するサービス

以下のサービスのうち、障害児に対するサービスを提供するもの
・指定居宅介護
・指定重度訪問介護
・指定同行援護
・指定行動援護
・指定短期入所
・指定重度障害者等包括支援

事業者が施行日までに行うべきこと

1.GビスID（プライム）の取得（令和8年4月末頃まで）

　法が施行されると、法に基づく全ての事務手続を、現在こども家庭庁において開発中の「こども性暴力防止法関連システム（仮称）」（以下「システム」という。）を通じて行うこととなります。この際、事業者は、システムの利用登録に当たって、最初に「ＧビズID」を用いてシステムにログインすることが求められます。
　障害児通所支援事業者は、令和8年4月末頃までに、「GビスID」の取得を行っていただきますようお願いいたします。

GビスIDの取得方法

2.指導監査課への報告（令和8年4月～6月）

　事業者は、GビスIDを取得後、指導監査課に対し、取得したGビスIDを含む事業者情報を届け出る必要があります。
　報告方法等については、決まり次第、本HPやメール等で改めてお知らせいたします。

　届け出た事業者情報は、県を通じてこども家庭庁へ提出いたします。 

3.こども家庭庁からの問い合わせへの対応（令和8年8月～10月末）

　こども家庭庁から登録された事業者情報に係る問い合わせがあった場合には、問い合わせの内容を確認し、回答をお願いいたします。

 4.権限設定準備（令和8年11月～12月上旬）

5.権限設定（令和8年12月中旬にシステム暫定稼働）

6.犯罪事実確認の申請（令和8年12月25日～）

指導監査課への報告について

関連資料

法令等

通知等