障害福祉サービス等情報公表制度について

障害福祉サービス等情報公表制度について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（平成28年法律第65号）が平成30年4月1日に施行され、指定障害福祉サービス等に係る情報公表制度（以下「障害福祉サービス等情報公表制度」という。）が創設されました。

障害福祉サービス等情報公表制度の概要（PDF形式 613キロバイト）

障害福祉サービス等情報公表制度の趣旨

障害者自立支援法の施行から長期間が経過し、障害福祉サービス等を提供する事業者の数が大幅に増加する中で、サービスを利用する障害児者等が、個々のニーズに応じて良質なサービスを選択することができるように、事業者が提供する障害福祉サービスの内容等を積極的に公表することにより、質の高いサービスの提供が促されること、そして事業者にとっても、自らが提供する障害福祉サービス等の内容や運営状況等に関して、利用者等による適切な評価が行われ、より良い事業者が適切に選択されることを目的とするものとなります。

障害福祉サービス等情報公表制度における公表について

本制度では、以下の点が義務付けられています。
1事業者が、「障害福祉サービス等情報」を都道府県知事等（中核市を含む）へ報告すること
2都道府県知事等が、事業者から報告を受けた当該情報を審査し、公表すること

なお、障害福祉サービス等情報の報告及び公表は、独立行政法人福祉医療機構が運営する「障害福祉サービス等情報公表システム」上において行われます。

障害福祉サービス等情報について

障害福祉サービス等情報は、「基本情報」と「運営情報」に分けられ、どちらも障害者総合支援法及び児童福祉法に基づいて報告が必須となります。
「基本情報」：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の別表第1号、児童福祉法施行規則別表第2
報告内容

• 法人の名称、所在地、連絡先、代表者の氏名
• 事業所の名称、所在地、連絡先、管理者の氏名、事業所の財務状況、従業者の数、その他

「運営情報」：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則の別表第2号、児童福祉法施行規則別表第3
報告内容

• 利用者の権利擁護、サービスの質の確保への取組、相談・苦情等への対応、その他

 障害福祉サービス等情報の公表に係る規定

船橋市障害福祉サービス等情報公表事業実施要綱等

法令、国通知等

事業者の方へ

報告時期

報告の流れ

1．基本情報の入力

法人情報が初めて登録された場合は、システムへのログインIDとパスワードが通知されます。ログインID等は法人単位で発行されます。複数の事業所を有する法人でも発行されるIDは1つです。

2．システムへのログイン

法人情報および事業所基本情報が登録されると、システムへのログインIDとパスワードがメールにより通知されます。ログインID等を用いて情報公表システムにログインし、事業所詳細情報を入力してください。
※船橋市以外の管轄となる事業所については、管轄する市へお問い合わせください。
※管轄の異なる複数の市町村に事業所を有する法人の場合、管轄ごとにIDが発行されますので、それぞれのIDを用いて報告作業を行ってください。（例：船橋市所管の事業所と、千葉県所管の事業所を運営している場合、IDがふたつ発行されています。船橋市用のIDでログインしても、千葉県の事業所の報告はできません。）

3．ログイン後の手順　

情報公表未報告減算について

令和6年4月の報酬改定にて、新たに「情報公表未報告減算」が創設されました。当該減算が適用となる場合、市へ体制届の提出 が必要です。

減算単位数

減算となる期間

具体例　～令和7年5月に指定を受けた事業所が公表を行わなかった場合～

各種リンク