【意見募集は終了しました】個人住民税に関する事務 特定個人情報保護評価書【全項目評価書】（案）に対する意見募集の実施結果について

意見募集の結果

令和6年11月1日（金曜日）から令和6年12月2日（月曜日） までの期間、以下の内容についてご意見を募集した結果、ご意見の提出はありませんでした。

資料を閲覧いただきました皆様にお礼申し上げます。

以下は意見募集時の内容です

地方税法に基づく個人住民税の賦課徴収に関する情報を管理・保存する個人住民税システムの標準化※1に伴い、個人住民税に関する事務の特定個人情報保護評価書※2の見直しを行うため、市民の皆様からの意見を募集します。

※1 システムの標準化とは？
地方公共団体の基幹業務システムを、国が定める標準仕様書に基づく「標準準拠システム」に移行する取組みです。
国が用意する「ガバメントクラウド」を活用して、標準準拠システムを利用することが努力義務として法律に規定されています。

※2 特定個人情報保護評価とは？
「特定個人情報保護評価」については、下記「特定個人情報保護評価について」をご覧ください。
特定個人情報保護評価について（総務法制課）

評価書の名称

個人住民税に関する事務 全項目評価書（案）

主な変更点

変更箇所

資料の閲覧及び意見募集の期間

令和6年（2024年）11月1日（金曜日）から令和6年（2024年）12月2日（月曜日）まで（必着）

特定個人情報保護評価書（案）の閲覧方法

次のファイルをダウンロードしてご覧いただけます。
　　個人住民税に関する事務 特定個人情報保護評価書【全項目評価書】（案）（PDF形式）
　　関係法令抜粋集（PDF形式）

また、市民税課（市役所2階）、行政資料室（市役所11階）、各出張所（二和出張所は除く）、各図書館、各公民館（東部公民館、新高根公民館は除く）、 船橋駅前総合窓口センター（フェイスビル5階）においても閲覧することができます。

意見を提出できる方

市内に住所を有する方、市内に通勤又は通学されている方、その他当該全項目評価書（案）に利害関係を有する方

意見の提出方法

次の3点をご記入のうえ、郵送、ＦＡＸ、電子メール、直接持参にて、市民税課までご提出ください。

1．住所（市外の方は、「市内に通勤・通学している」または、「この全項目評価書（案）に関し利害関係を有する」のどちらに当てはまるかをご記入ください）
2．氏名（法人その他の団体にあっては、名称及び代表者の氏名）
3．特定個人情報保護評価書【全項目評価書】（案）に対する意見

※様式は問いませんが、以下の「意見提出様式」をご利用いただけます。
　　意見提出様式（ワード形式）
　　意見提出様式（PDF形式）

提出に関する注意事項

提出・問い合わせ先