法人市民税

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納める人（納税義務者）

市内に事務所、事業所がある法人

均等割＋法人税割

市内に寮、宿泊所等のみがある法人等

均等割のみ

（注）ただし、公益法人等（注1）については、収益事業を行うかどうかによって課税か非課税か、また納めるべき税額も異なってきます。

税額

法人市民税の税額は、均等割額と法人税割額の合計額です。

均等割額

資本金等の額、従業員数により次のように算出します。

（注）資本金等の額については、平成27年度税制改正により基準が変更になりました。詳しくはこちらからご確認下さい。

（注1）公益法人等及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものについては最低税率を適用します。

法人税割額

法人税額（国税）×税率

税率は資本金等の金額により区別されます。

法人税割の税率変更について

平成28年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率を引下げ、その引下げ分に相当する額を地方交付税の原資とすることとされました。

この改正を踏まえ、令和元年10月1日以後に開始する事業年度分から、船橋市の法人市民税法人税割の税率を下表のとおり引下げます。

（注）事務所、事業所等が復数の市町村にある場合には、従業員で按分して計算します。

予定申告の計算における経過措置について

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告の法人税割額は、次のとおり計算した額となる経過措置が講じられます。

予定申告の計算における経過措置

（注）均等割額については、通常通りの計算となります。 

納税の方法

それぞれの法人が、納めるべき税額を算出して決算日から2ヶ月以内に申告し、納付します。（申告納付）

法人を設立したり、異動があったとき

以下のような場合、法人設立等申告書の提出が必要です。

各種申告書のダウンロード

• 法人設立等申告書（PDF形式：72KB）
  上記の法人異動にかかる届出書です。

• 法人税に係る連結納税の承認等の届出書（PDF形式：89KB）
  連結納税制度の適用開始又は連結グループへの加入等の際に使用します。

• 第20号様式（PDF形式：210KB）
  確定申告・中間申告（仮決算）・修正申告の際に使用します。

• 第20号の3様式（PDF形式：161KB）
  予定申告の際に使用します。

• 第22号の3様式（PDF形式：120KB）
  公益法人等が均等割のみ申告をする際に使用します。

• 納付書（PDF形式 148KB）納付書(エクセル形式 49KB)
  金融機関で納付の際に使用します。

• 更正の請求書（PDF形式：96KB）

  更正の請求を行う際に使用します。

（注）郵送での申告も可能です。控えの必要な場合は、申告書を2部作成の上、返信用封筒を同封して下さい。

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