税金の効率的使用と市民生活優先の使用（物価高対策含む）

(1)    船橋市立医療センターに関して
〇医療センターの建て替え事業の現状について
　医療センターは、東葛南部保健医療圏の三次救急医療機関として救命救急センターの指定を受けているほか、地域がん診療連携拠点病院、地域災害拠点病院など、地域の中核病院としての役割を担っています。
昭和58年の開院以降、医療需要の増加等に対応するため施設の増築を繰り返してきた結果、機能が分散配置され効率性が大きく低下していること、設備の老朽化が進行していること、施設の狭あい化等が原因で、患者の受け入れに限界が生じていること、医療技術の進歩にあわせた治療を行うスペースが確保できないことなど様々な問題が生じていることから、建て替えの計画を進めています。
　しかしながら、令和6年5月に行った建て替え工事に係る入札では、参加の意向を示した企業はいたものの、価格の乖離等を理由に辞退届が提出され、入札は中止となりました。
入札が中止となって以降、入札辞退者及び建設業者へのヒアリング、他の事例の調査などを行ってまいりましたが、建設会社が多忙な状況、建設費が高騰している状況は依然として続いています。
　また、人件費の上昇や物価の高騰により、病院の経営が非常に厳しい状況であり、令和7年5月28日には総務省及び厚生労働省に、6月2日には千葉県へ「公立病院の建て替え及び経営に関する要望書」を提出したところです。
　このような状況ではございますが、建て替えを実現するための方策について、協議を続けています。
　一方で、平成28年度に、新しい船橋市立医療センターの在り方に関する検討委員会の報告書を踏まえて、新病院の目指す姿や診療機能、施設整備の概要等をまとめた基本構想を策定して以降、建て替えの計画を進めてきましたが、基本構想策定から10年近く経過しました。
　この間、患者負担の少ない治療（低侵襲治療）や入院を要さない治療が増えているなど、医療の進歩や変化が起きています。もし今すぐ工事を始めることが出来たとしても、開院は数年先になってしまうことから、これまでの診療実績や今後の予測をもとに新病院の機能や規模を整理し、その上で、病院の経営や市の負担の推計も踏まえて再検討し、建て替え計画の方向性を判断することとし、現在その検討を進めています。

〇今後の検討・整理について
　建て替え実施に向け、今後検討・整理していく内容として、新病院の「機能・規模の整理」、「役割・機能の確認」、「建物規模・構成の検討」、「事業収支計画の検討」の4つを考えていきます。
　機能・規模の整理については、医療センターのこれまでの診療実績や千葉県・東葛南部保健医療圏の人口の推移・推計などから、将来どのくらいの患者が見込まれるのかを推計し、そのために必要な病床や手術室などはどのくらいになるのか整理します。
　役割・機能の確認については、整理した機能や規模が、船橋の地域医療の観点で見たときに、市として問題がないのか確認するとともに、地域医療を支える船橋市医師会、船橋歯科医師会、船橋薬剤師会の意見も伺い、方向性を確認します。
　建物規模・構成の検討については、整理した病床数などの条件をもとに、それがどのような建物になるかを検討し、建物の概略の計画図作成や延べ面積の算出を行うとともに概算工事費を算出します。
　事業収支計画の検討については、算出した概算工事費を踏まえた概算整備事業費をもとに、新病院建設事業の収支計画を作成し、病院事業会計や一般会計負担がどのように推移していくかを検討します。
　これらの検討は、市の中に設置した検討組織で行い、必要に応じて有識者の助言をもらいながら、事業の進め方を判断するために必要なことを整理していきます。

〇移転建て替えに必要な費用について
　入札を辞退した企業へのヒアリング等を行った結果、「9月時点での積算価格は、市が積算した予定価格に対して約2割5分の超過であった。」ということが確認できました。
　この結果を受け、船橋市議会において、辞退者が示した2割5分増額をすると工事費や事業費、支払い総額はどう変わるのかという質問があり、工事費については、入札時の病院工事の予定価格は570億2400万円なので、2割5分増とすると712億8000万円になること、この場合、工事費のほか医療機器等の購入費や移転費等などを含めた総事業費については、資金借り入れに伴う利子を含めると1000億円を超えることになることをお答えしました。
　なお、再度の入札を行う場合は、市がその時点での単価等で工事費を積算しますので、入札辞退者へのヒアリングで確認した金額そのままで発注するものではありません。
　前述の新病院の機能や規模の再検討の中で、事業費や病院事業会計、一般会計の負担についても検討していきます。

〇現在地での建て替えについて
　平成26年度に「船橋市立医療センターの建て替え検討のための基礎調査業務」を実施し、この中で、現敷地及び道路を挟んだ立体駐車場を含めた敷地での現地建て替えの検討を行いました。
　検討の結果、十分なスペースが無い中での計画・工事となり、工期が長くなること、工事中の騒音・振動など患者・スタッフへの影響が大きくなること、完成後の建物も目指すべきスムーズな動線が実現できず、使いづらい建物になってしまうことが課題としてあげられ、メリットが少なくデメリットが多く、今後は新たな敷地への移転も視野に入れた検討が必要であると報告されました。
　現地建て替えが難しい状況となったため、移転候補地の検討を進め、平成27年度には、現敷地及び近隣農地を含む7つの候補地について、関係部局で検討を行いました。
　しかしながら、近隣農地については地権者の方が農業を続けていく意向が強かったこと、その他の候補地については、病院として必要な立地条件や建築条件、必要な規模を満たすような土地がなかったことから、適地を見出すことができませんでした。
　このような中、海老川上流地区で計画されていた、海老川上流地区のまちづくり予定地内への移転の可能性が出てきたことから、同予定地内を移転候補地とする検討を開始し、移転候補地として決定いたしました。
以降、現在の計画地への移転を前提に、建て替えの計画を進めておりますので、現地での建て替えの場合どの程度の費用になるかについて、市として検討はしておりません。

〇移転建て替えに必要な費用の支払いについて
　移転建て替えに必要となる費用の支払いについて、その仕組みを説明いたします。
　新病院整備に必要な費用は、一部を除き、病院が資金の借り入れ（企業債と言います）をして支払います。借り入れたお金は、次の年度から償還（返済）が始まり、償還が終わる年度までの間、分割して支払いますので、工事を行った年度だけで支払うわけではありません。
　次に、毎年度の償還についてですが、新病院整備に必要な費用は、国の定める基準にて、「病院の建設改良に必要な経費」に該当し、一定の割合で、市の一般会計の負担が認められております。このため、毎年度の償還に応じて、一般会計から病院事業会計に繰り出されます。
　なお、一般会計の負担については、整備内容により定められた割合で、地方交付税措置がなされるため、一般会計負担額から地方交付税措置額を除いたものが、一般会計の実質負担額となります。

〇建て替え事業について
　一日も早い建て替えを実現し、医療センターが担う役割を今後も十分に果たし、子ども達から高齢者の皆様まで全ての市民の命と健康を守り、質の良い医療を今後も提供していくことが医療センターとしての使命と考えており、責任をもって取り組んでまいります。

（担当部署）新病院建設室

2）学校給食費に関して
　日頃より本市学校給食にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
　どの分野に予算を配分するかにつきましては、市のインフラ整備の状況や、目指すべきまちの姿、社会情勢など、各市の置かれる状況によって様々です。
　本市では小・中学校等体育館への空調設備導入、海神中・宮本中の建替などの事業を実施するとともに、全市立小中・特別支援学校への校内教育支援センターの設置や文化芸術鑑賞教室開催費用の助成など、他市では実施していない事業も行っております。
　全児童生徒の学校給食費無償化には安定した多額の財源が必要となるため、これまで全国市長会等を通じて国費で無償化を行うよう要望して参りました。
　このような状況の下、令和7年10月に自由民主党と日本維新の会が交わした「連立政権合意書」では、「小学校給食無償化を26年4月から実施するため、残る課題について整理し、制度設計を確定させる。」とされ、現在、国で制度実施に向けた検討を行っております。
　ご要望に即座にお答えすることはできませんが、国の制度が定まりましたら、本市でも速やかに実施できるよう対応して参りますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

　
（担当部署）保健体育課