学校給食費について

　給食費についての要望です。
　市川市や浦安市では、すでに給食費の無償化が実施されています。2023年の回答では、船橋市では教育費に一般会計2,239億円のうち259億円（約11.6%）を充てており、これ以上の支出（無償化）は難しいとのことでした。しかし、市川市では一般会計1,886億円に対して教育費は約174億円（約9.25%）でありながら給食費の無償化を実現しています。浦安市は一般会計800億円規模に対して教育費約141億円（約17.6%）で、船橋市よりも教育費に対する支出割合を高めることで無償化を行っています。船橋市の教育費割合11.6%は、決して高い水準ではないのではないかと感じます。
　また、子どもの人数についても比較しました。総人口に対する子どもの割合は、船橋市が約11.9%、市川市が約11.5%、浦安市が約13.9%で、浦安市はやや高めですが、市川市とはほぼ同水準です。このことから、子どもの人数の多さが給食費無償化の障壁になっているとは考えにくいのではないでしょうか。
　市川市や浦安市では、給食費の無償化だけでなく、子どものインフルエンザワクチン接種への補助金も実施しており、子どもや子育て世代を大切にする政策を行っていると感じます。船橋市でも、同様の子ども・子育て支援策を検討していただけると大変嬉しく思います。同一の意見を持っている保護者が多数おりますので、可能であれば回答はホームページの市政ポストに対する回答のところに掲載いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

1．給食費の無償化について
　近隣他市との比較をお示しいただきありがとうございました。どの分野に予算を配分するかにつきましては、市のインフラ整備の状況や、目指すべきまちの姿、社会情勢など、各市の置かれる状況によって様々です。
　本市の教育費総額は当初予算で令和5年度259億円でしたが、令和6年度約288億円、令和7年度約306億円と増加しております。小・中学校等体育館への空調設備導入、海神中・宮本中の建替などの事業を実施するとともに、全市立小中・特別支援学校への校内教育支援センターの設置や文化芸術鑑賞教室開催費用の助成など、他市では実施していない事業も行っております。
　全児童生徒の学校給食費無償化には安定した多額の財源が必要となるため、これまで全国市長会等を通じて国費で無償化を行うよう要望して参りました。
　このような状況の下、令和7年10月に自由民主党と日本維新の会が交わした「連立政権合意書」では、「小学校給食無償化を26年4月から実施するため、残る課題について整理し、制度設計を確定させる。」とされ、現在、国で制度実施に向けた検討を行っております。
　ご要望に即座にお答えすることはできませんが、国の制度が定まりましたら、本市でも速やかに実施できるよう対応して参ります。

（担当部署）保健体育課

2．インフルエンザワクチン予防接種の費用助成について

　予防接種法においては、対象疾病ごとに、感染力や重篤性の大きいことからまん延予防に比重を置いたA類疾病（麻しん、ポリオ等）と、個人の発病や重症化予防に比重を置いたB類疾病（高齢者インフルエンザ等）に分類して規定されております。
インフルエンザに関しては、予防接種法の複数回にわたる改正で、以下のとおりの変遷となっています。

・平成6年　 　定期予防接種の対象疾病から除外
・平成13年　 高齢者等に接種した場合の発症防止・重症化防止効果が確認されたことから、高齢者に対するインフルエンザワクチンが定期接種化

　
　インフルエンザについては、その後も国において複数回にわたって議論されており、直近では令和6年5月に開催された厚生労働省の審議会において、年齢階層別のインフルエンザの重症化率と患者数について、データベースを用いて解析した結果が示されました。それによると、死亡または重症化率は、加齢により上昇する傾向があり、定期予防接種の対象者の下限年齢である65歳から69歳の者が0.28％であったのに対し、10歳未満の子どもの死亡または重症化率は、0.03%であり、高齢者より大きく下回っておりました。
　なお、予防接種法に基づく定期接種以外の接種について、本市独自で任意接種の公費助成を設けるか否かに関しては、公衆衛生の観点から、個人予防に加えて蔓延予防の効果や当該疾病にかかった場合の病状の程度等を総合的に勘案して判断しております。
　具体例を挙げると、おたふくかぜワクチンについて、個人予防の効果に加えて蔓延予防の効果があることから、令和2年度から任意接種の公費助成を実施しているところです。また、ロタウイルスワクチンについては、令和2年10月1日から定期接種化されましたが、定期接種対象者は令和2年8月以降生まれの方とされ、定期接種の対象とならない令和2年4月2日から7月末までに生まれた同学年の方に対しても、蔓延予防を図るため任意接種を行う必要があると判断したため、令和2年度のみ実施しております。
　しかしながら、インフルエンザ予防接種については、上記のように、蔓延予防効果が期待できるとされていないことに加えて、当該疾病にかかった場合に病状の程度が重くなるものが、高齢者と比較して少ないと考えられることから、公費助成の対象とすることは現時点では考えておりません。
　ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

（担当部署）健康づくり課