小規模保育事業A型の公募についてほか
・このご意見は令和7年9月にいただいていたものです。
・お問い合わせ内容を要約している場合があります。
内容
(1)小規模保育事業A型の公募について
9月25日に「船橋市小規模保育事業A型設置運営事業者の内定について」結果が出たが、納得いかない部分があり来所した。
1. 船橋法典駅周辺地域に募集した事業者は、全地点の応募7件中4位の順位点であるのに内定していないのに、5位・6位は内定している。
2. 公募に対し、同じ事業者が多数の地点で応募していることについてどう思っているか。
3. ホームページにおいて募集地域は4地点であるが、3地点からしか内定がないという結果ならば、募集は3地点にすべきである。募集のあった塚田駅・船橋法典駅周辺地域は内定者なしであるのに他地点から複数の内定がある。
4. そもそも、0・1・2才の待機児童が多いから公募をするのであって、公募をするのであれば、各地域最低1つの事業者は決めるべきではないか。
5. 塚田駅・船橋法典駅周辺地域に募集した事業者が不適切であったならば、追加募集をすれば良いのではないか。
(2)法典地域に地域包括支援センターがないため、サテライトとして船橋市西部福祉会館に藤原サブセンターが出来たが、その設置の経緯を伺いたい。あの建物は駐車場も狭く、バスも1時間に数本しか通らない。利用者にも施設の利便性についてアンケートを取り、現状の不便さを認識すべきだ。アンケートについては、いい加減なものを集計した場合はすぐ分かるので、しっかりと集計してほしい。
(3)管理している集合住宅に倉庫型のごみ置き場を設置しているが、月1回の不燃物回収日の深夜に、銅線等の有価物を盗むために不燃物の袋を裂いて、中身を物色される。これが何回も続いたので市役所に相談したが、時間帯的に対応してもらえなかった。最終的に警察の協力を得て、7月上旬に現行犯で逮捕された。警察から市のクリーン推進課に、被害届を出せば逮捕出来ると打診があったそうだが、市は警告しか出来ないという理由で断ったそうだ。
こういった窃盗をする人は、グループで情報を共有しており、見つかっても捕まることはないという認識でいるようだ。きちんと被害届を出すことで、見せしめにもなると思うので市として毅然とした対応をお願いしたい。
回答
(1)-1
船橋市民間認可保育所等設置及び運営事業者選定委員会による審査は、保育内容等各計画の内容について総合的な評価を行うものです。
この審査では、設置運営主体となり得る事業者であるかを評価することを目的としており、各計画地の待機児童数による評価は含まれておりません。
本公募の目的は待機児童数の多い地域に施設を整備することであるため、選定委員会による順位点と、各地域における待機児童数及び他の要因を考慮した上で計画の有効性を検討した結果、事業者を内定しています。これにより、選定委員会の順位点と内定の結果に差異が生じることがあります。
(1)-2
複数計画の応募を制限してはおりません。ただし、審査の過程で、複数計画における資金計画の適正性や、職員採用等の実現可能性について確認しております。
(1)-3
公募を行ったエリアの内、待機児童対策として有効な計画を内定することとしています。4月の募集開始時点と9月の内定時期の間で、待機児童数の推移等を分析し、その結果、優先順位が相対的に高いエリアを内定したものとなります。
これは状況の変化に応じた柔軟な対応であり、当初から意図したものではありません。
(1)-4
本募集は、要件を満たす全ての事業者を自動的に採択するものではないことを募集要項に示し、事業者はそのことを理解したうえで応募をしていただいているものと考えています。そのうえで、適正な計画であり、かつ地域の待機児童対策として効果的であるものについて、選定委員会及び市による審査を行い、内定を検討しています。
各地域の状況は異なるため、必ずしも全ての地域で事業者を選定するわけではなく、最も効果的な対策を講じることを目指しています。
(1)-5
事業者の内定は、待機児童対策としての有効性を検討した結果であり、事業者が不適切であったわけではありません。今回の公募の結果を分析し、各地域の待機児童の状況や保育ニーズの変化を考慮した上で、引き続き効果的な施設整備について検討して参ります
回答部署:保育運営課
(2)
藤原サブセンターを船橋市西部福祉会館内に設置した経緯について回答いたします。従来、委託型の地域包括支援センターを新規開設する場合、受託法人が民間の建物を借り受けておりますが、令和7年度当初にサブセンターを開設するにあたり、受託法人が物件を探したものの、適切な物件が見つかりませんでした。そこで、西部福祉会館内において、西老人デイサービスセンターとして使用していたスペースが空いていたことから、公共施設を有効活用でき、また、同会館内にある西老人福祉センターとの連携など地域の高齢者の皆様により良いサービスを提供できるよう、西部福祉会館内に藤原サブセンターを設置することを決定いたしました。
また、施設の利便性についてアンケート調査は予定しておりませんが、サブセンターの職員が日々の業務の中で利用者の皆様からお聞きしている声によりますと、特に不便を感じているという報告はございません。
回答部署:地域包括ケア推進課
(3)
ご指摘いただいた件につきまして、まず、本市では船橋市廃棄物の減量、資源化及び適正処理に関する条例第14条第1項により、「市長又は市長が指定した者以外の者は、ごみ収集ステーションに排出された家庭系廃棄物を収集し、又は運搬してはならない。」と規定し、ごみ収集ステーションに排出された家庭系廃棄物の持ち去りを禁止しております。
このような被害につきましては、本市として事実関係を正確に把握することが困難であること、また、本市においては、有価物を含む家庭系廃棄物の持ち去りについては、上記条例で別途対応を定めており、このような事案については、まずは条例での対応が可能かを検討することから、警察署への被害届の提出につきましては、現時点では対応することが難しいと考えております。
今後もお気付きの点がありましたら、ご意見をお寄せいただければ幸いです。
回答部署:クリーン推進課



