(1)新たな行政サービス (2)介護医療院 (3)アーツカウンシル設置について

　ひとりで両親の介護をしています。これからも船橋で安心して暮らしていきたいため、3点について要望します。
(1)　新たな行政サービスの設置
　単身者にとっては、現行の成年後見制度は難解で非常に敷居が高く、いずれ自身に何かあった際は誰を頼りにしたらよいか案じている。千葉市や福岡市は既に行政における単身者向けサービスがあるので、船橋市においても行政で対応できる専門部署、相談窓口の設置、あるいは市の委託サービス事業を新たに立ち上げる等検討ください。
　また、既に窓口等設置されていれば情報等ご教示ください。
 

(2)　介護医療院の設置
　現在、市内には「介護医療院」に該当する施設がないと認識しており、今後、介護と医療のより密接な連携が期待できる施設、介護医療院の設置、計画立案等希望します。
 

(3)　アーツカウンシルの設置
　文化芸術振興の一環として、船橋市においても「アーツカウンシル」を設置することで、文化芸術の振興のみならず、様々な行政分野の問題解決に芸術文化の持つ独創性を活用し、創造的で活力あふれる地域社会の更なる構築を目指すことを提案します。

回答

(1)　新たな行政サービスの設置
ⅰ.新たな行政サービス
　高齢化の進展や核家族化の進行等により、一人暮らしの高齢者の方が増加してきている中、単身者であっても安心して暮らし続けられるよう、本市では令和7年10月1日から、「身寄りのない高齢者等サポート事業」を実施する予定です。
　実施するサービスとしましては、見守り、安否確認サービスをはじめ、預託金をお預かりした上で、入退院時等の付き添いを行う入退院時等支援サービス、お亡くなりになった後の葬儀、火葬、納骨等に関する手続きを行う死後事務サービスを予定しております。
　内容の詳細が決まりましたら、広報ふなばしや市のホームページにて周知いたします。
 

担当部署：福祉政策課
 

ⅱ.既存の行政サービス
　高齢者の方を対象とする事業といたしまして、住み替えにあたって家賃債務保証会社と家賃債務保証契約を締結する高齢者世帯等に対して、初回保証料の半額を補助する「家賃債務保証支援事業」、および市内に居住している高齢者が身体的、経済的な理由等により住環境を改善するため、市内の賃貸住宅に住み替える場合に、引越し費用等の一部を助成する「高齢者住み替え支援事業」を実施しております。両事業共に助成額の上限や対象となる要件がございますので、詳しくはホームページをご覧いただくか、または各出張所もしくは公民館に配架されているパンフレットを同封しておりますので、ご確認いただければと存じます。

担当部署：住宅政策課

ⅲ.既存の相談窓口
　住まいの相談窓口として、船橋市社会福祉協議会が運営する「住まいるサポート船橋」がございます。こちらは、高齢者の方を含めた住宅を確保することが困難な方に対して、住まいに関する相談や賃貸物件情報の提供などを実施しておりますのでご活用ください。
　また、成年後見制度の活用等に関しては、既存の地域包括支援センターへご相談いただくことも可能です。
　なお、高齢者が受けることが出来るサービスの一覧を掲載した、「介護保険・高齢者福祉ガイド」がございます。市ホームページでもご覧いただけるほか、市役所窓口や各出張所・連絡所等で配布しております。ご利用を希望されるサービス等がございましたら、各担当課へお問い合わせください。
　前述の「住まいるサポート船橋」と「介護保険・高齢者福祉ガイド」も同封させていただきますので、ご確認いただければと存じます。
 

〈住まいの相談窓口について〉
担当部署：住宅政策課
〈高齢者の相談窓口について〉
担当部署：地域包括ケア推進課

(2)　介護医療院の設置
　ご認識のとおり、現在、市内に介護医療院はございませんが、令和6年度から令和8年度を対象期間とする第10次高齢者保健福祉計画・第9期介護保険事業計画の中で介護医療院（1施設、定員100人）の設置を計画しております。
　現在、介護医療院の設置に向け公募を実施中であり、事業者が選定されますと令和7年度中に介護医療院が設置されるスケジュールとなります。
　なお、公募は、北部地域に限定せず、市内の介護老人保健施設からの転換による公募としております。
　今後も本市における要介護認定者の動向や国の介護保険制度変更等を注視しつつ、また、今回設置する介護医療院の利用状況を踏まえ、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に添った適切なサービス供給量が確保されるよう努めてまいります。

担当部署：高齢者福祉課

(3)　アーツカウンシルの設置
　文化芸術の主体は市民であり、文化芸術基本法においても施策の推進にあたっては、市民の自主性や創造性を十分に尊重されなければならないことが、基本理念として掲げられています。
　また、地方自治体は、この基本理念に基づく基盤づくりや支援策の整備が求められています。行政が過度に介入すると、市民主体の文化活動が阻害される可能性もあり、近年では、自治体から一定の距離を保ちながら、文化政策の執行を担う専門機関である「アーツカウンシル」の設置が一部の都道府県や政令指定都市において始まっているところです。
　本市においては、現在のところ「アーツカウンシル」を設置する予定はありませんが、各自治体の動向について引き続き注視するとともに、市の文化振興施策の展開にあたっては、市民の皆様の自主性や創造性が十分に尊重されるよう、内容の充実に努めてまいります。

担当部署：文化課