ご意見やご提案（船橋市自主防災組織補助金交付申請について）

・このご意見は令和5年12月にいただいたものです。
・お問い合わせ内容を要約している場合があります。

内容

　自治振興課へ948世帯登録（会員数）し、配布・回覧資料の登録部数として1,330部（非会員を含む。）を登録している。
　防災組織としては、会員・非会員関係なく備蓄品を配布したいと思い備蓄品の計算をし、補助金交付申請をしたいが、危機管理課の補助対象は会員数とされた。
　危機管理課の補助対象が、なぜ、世帯数（1,330）ではなく会員数（948）なのか回答を希望します。防災という災害時に会員・非会員は関係なく備蓄を用意できるよう、世帯数での補助をお願いします。

回答

　自主防災組織については、「自分たちの地域は自分たちで守る」という地域の方々の自衛意識と連帯感に基づき、町会・自治会等を単位として結成された組織です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、自主防災組織の母体となる町会・自治会は、地域コミュニティにおいて中心的な役割を果たしており、防災を始め様々な地域活動の担い手であるとともに、地域の方々が協力して支え合いや助け合いの活動を行っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　そのようなことから、自主防災組織補助金については、各町会・自治会が町会・自治会会員世帯数報告書にて申告している会員世帯数に基づき算定しているところです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　市といたしましては、引き続き、町会・自治会等と連携し、地域防災力向上に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

担当部署：危機管理課