一般免除制度とは

　所得が少なく保険料の納付が困難な場合には、本人が申請して日本年金機構で所得等を審査し承認されると、すでに納付済の期間を除いて、 保険料の納付が免除されます。この制度を利用するためには、国民年金保険料免除申請書を提出することが必要です。
　また平成26年4月の法改正に伴い、保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1ヵ月前までの期間）について、さかのぼって免除を申請できるようになりました。詳しくは下記外部関連リンク「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間（日本年金機構）」を参照してください。
　なお、免除された期間の保険料は、免除された月以降10年以内であれば、さかのぼって納付することができます。ただし、3年度目から加算金がつきます。（これを追納といいます）
　詳しくは下記関連ページ「免除されていた保険料を追納したい」を参照してください。

　※申請日以前に前納した保険料のうち、申請月以降の月の保険料は還付（未納期間がある場合は
　　充当）になります。

免除の種類

全額免除制度

　保険料の全額が免除されます。

一部免除制度

・4分の3免除…　保険料の4分の3が免除され、4分の1は納付します。
・半額免除…　　保険料の半額が免除され、半額は納付します。
・4分の1免除…　保険料の4分の1が免除され、4分の3は納付します。

免除された場合の受給資格期間と年金額

　免除の承認期間は、将来の年金額に反映され、受給資格期間にも含まれます。
　ただし、一部免除制度において、一部納付をしない場合は、受給資格期間・年金額ともに反映されません。

免除の対象となる所得のめやす額

　本人と配偶者および世帯主の申請年度の前年所得が基準となります。
　※免除の対象となる所得のめやす額（　）は収入

　免除の申請期間と前年所得の関係については、下記外部関連リンク「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間（日本年金機構）」の【免除等の申請可能期間と前年所得の関係】の表を確認してください。

申請方法

申請窓口

・市役所国民年金課
・船橋駅前総合窓口センター（フェイスビル5階）

必要書類

・お手続きに来られる方の、官公署発行の写真付き身分証明（お持ちでない方は国民年金課まで
　お問い合わせください）
・委任状（本人以外の方がお手続きされる際に必要です）
・個人番号（マイナンバー）のわかるもの（個人番号カード、個人番号通知カードなど）
　または年金手帳
・認印（本人が署名する場合は不要）

承認期間

　免除申請された年度の免除可能期間のうち、未納期間が承認期間となります。
　※ただし前納済の場合は、申請月以降、直後の6月までの期間が承認となり、保険料は還付（充当）
　　されます。

結果通知

　日本年金機構より郵送されます(2～3ヶ月程度かかります)ので、保険料は納付せずにそのままお待ちください。また、催促状が届くことがありますがご容赦ください。

継続申請

　免除の申請は原則1年度毎に必要となります。
　ただし、現年度分の申請で全額免除の継続申請を希望（申請書の継続希望欄の「はい」に○をした場合）し、日本年金機構で全額免除を承認された方は、翌年度以降改めて申請を行わなくても継続して申請があったものとみなされ、審査が行われます。ただし、毎年所得の申告は必ず行ってください。
　なお、失業等（離職）を理由に全額免除の承認を受けた場合（特例免除申請）は、翌年度以降も改めて申請が必要になります。

特例免除申請

本人と配偶者および世帯主の中で、失業された方がいる場合

　上記の必要書類に加え、下記の所定の退職書類を添付して申請をすれば、退職を考慮した審査が受けられる可能性があります。

離職した方で雇用保険 の被保険者であった方

1. 雇用保険被保険者離職票（コピー可）
2. 雇用保険受給資格者証（コピー可）
3. 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（コピー可）
4. 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書（コピー可）
5. 総合支援資金貸付制度の貸付金を受けた場合は「貸付決定通知書」および申請したときの添付
   書類（コピー可）
   
   上記の書類のうち、いずれか1点を添付してください。

雇用保険の被保険者ではなかった方

　下記（1）～（3）は1．2の両方の書類を、（4）～（5）は1の書類を、（6）は1．2のどちらか一方の書類を添付してください。

　（1）特別徴収で個人住民税を徴収されていた方
　　　1．市民税・県民税変更（決定）通知書　※離職後に最初に発行されたもの
　　　2．事業主発行の退職証明書等　※社会保険・厚生年金資格喪失証明書は不可

　（2）特別徴収で退職時に一括で残税額を徴収された方
　　　1．事業主発行の退職証明書等　※一括徴収された旨の記載があるもの
　　　2．その事実がわかる給与明細の写し　※3か月分程度

　（3）普通徴収で個人住民税を納めていた方
　　　1．市民税・県民税納税通知書　※退職日より前に発行されたもの
　　　2．事業主発行の退職証明書等　※社会保険・厚生年金資格喪失証明書は不可

　（4）公務員（国・都道府県・市区町村等に勤務していた）であった方
　　　1．退職辞令等の雇用先発行の証明　※離職の事実および日付の記載があるもの

　（5）事業の休止・廃止をして総合支援資金の貸付を受けている方
　　　1．貸付決定通知書の写し

　（6）事業の休止・廃止をして総合支援資金の貸付を受けていない方
　　　1．事業廃止届　※公的機関・税務署等に提出した受理印、廃止の事実および日付の記載の
　　　　　　　　　　　あるもの
　　　2．休止・廃止の事実を確認できる公的機関の証明　※公的機関に提出した受理印、休止・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　廃止の事実および日付の記載があるもの

火災等の災害により免除申請をする方

・罹災証明書等（災害の事実を証明する書類）

　災害・失業等の理由により免除申請をご希望の方は、下記外部関連リンク「国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間（日本年金機構） 」の【特例免除の申請が可能な期間】の表から離職票等の有効期間をご確認ください。