【0～2歳児クラスの非課税世帯向け】令和6年10月～令和7年3月通園分　認可外保育施設通園児補助金

事業概要

認可外保育施設を利用する際、0歳児～2歳児クラスの市民税非課税世帯の児童については、幼児教育・保育の無償化（以下「無償化」という。）の給付制度の対象となります。
無償化の対象施設となるには、国の定める基準（認可外保育施設指導監督基準。以下「基準」という。）を満たした上で、市の確認を受けることが必要です。
令和6年10月以降、基準を満たしていない施設は無償化の対象外となるため、当該施設を利用する 保護者の経済的負担を軽減することを目的として、令和6年10月から令和7年3月通園分まで補助金を交付します。　

認可外保育施設とは

保育を行うことを目的とする施設であって、市が認可する施設及び事業以外のもので、児童福祉法第59条の2第1項の規定により認可外保育施設として設置の届出がされた施設です。

補助対象施設

認可外保育施設として設置の届出がされている施設のうち下記施設を除きます。

• 地方裁量型認定こども園
• 事業所内保育施設
• 企業主導型保育事業の実施施設
• 居宅訪問型保育事業(ベビーシッター)
• 基準を満たした旨の証明書の交付を受けている（無償化の対象施設である）

令和7年4月以降について

この補助金は、令和6年10月～令和7年3月通園分のみ対象となります。 
令和7年4月通園分以降については、当補助金は対象外となりますのでご注意ください。

補助対象者

令和6年10月～令和7年3月に補助対象施設を月極契約で利用する、0歳児～2歳児クラスに在籍している市民税非課税世帯（令和6年度市民税額にて審査）の児童

なお、0～2歳児クラスに在籍している市民税課税世帯の児童については、≪コチラ≫をご覧ください。

補助要件等の詳細について

保護者が就労している等、補助の要件があります。詳細につきましては

「＜令和6年10月～令和7年3月通園分＞船橋市認可外保育施設通園児補助金申請の手引き」をご覧ください。

補助金額

保護者が負担した利用料で、月額30,000円が上限となります。
利用料には、日用品等の購入費、行事への参加費、食事の提供費、送迎費等は含みません。

申請方法

　必要書類を揃え、保育入園課まで郵送でご提出ください。市役所3階の保育入園課窓口でご提出いただくことも可能です。出張所、連絡所、船橋駅前総合窓口センター(フェイス)等では申請できません。（補助対象施設によっては施設でとりまとめて市へ提出することもあります。）

（重要）申請期間について

令和6年9月通園分までは、当補助金は対象外となりますのでご注意ください。令和6年9月通園分までについては、無償化の対象となる可能性がありますので≪コチラ≫をご確認ください。

申請は3か月に1度となります。第3期分については、何らかの理由により下記のとおり申請出来なかった場合でも最終締め切りまで交付申請が可能ですが、最終申請締め切りを過ぎてからの申請は一切できませんので、必ず余裕を持ってご申請ください。

　第3期（令和6年10月～12月通園分）　申請期間　1月6日から1月31日
　第4期（令和7年1月～3月通園分）　　申請期間　3月21日から4月10日

令和6年度の最終申請締め切りは、令和7年4月10日(木曜日)（郵送の場合は当日消印有効）です。

最終申請締め切り後は申請を受け付けできません。

申請書類　

• 　  認可外保育施設通園児補助金交付申請書（PDF形式）　（Excel形式） 　
  　  (記載例)認可外保育施設通園児補助金交付申請書(PDF形式)
• 　 領収証兼特定子ども・子育て支援提供証明書（PDF形式）　      （Excel形式）
•     （記載例）領収証兼特定子ども・子育て支援提供証明書（PDF形式） 
•     就労証明書（PDF形式）         （Excel形式）
•     （記載例）就労証明書（PDF形式）
•     （記載要領）就労証明書（PDF形式）
•     主治医の意見書（PDF形式）　　（Excel形式）
•     求職活動に関する申告書（PDF形式）        （Excel形式）

上記の他、該当する場合に必要な書類がございます。詳細につきましては
「＜令和6年10月～令和7年3月通園分 ＞船橋市認可外保育施設通園児補助金申請の手引き」をご覧ください。