公助・共助に対する提言及び回答（平成18年度）

平成18年度船橋市地域福祉計画推進委員会（全3回）での協議を経て、以下のような提言がまとまりました。これを市の全課（室）及び市社会福祉協議会に配付し、提言を受けた事業を所管している課（室）及び市社会福祉協議会は、事業の現在の状況と提言を受けての今後の予定を回答しました。

公助に対する提言

地域の居場所として、福祉施設の開放・貸し出しを行う

1.平成12年の社会福祉法の施行を機に、障害者福祉においても施設サービスから在宅サービスへの政策変換がなされ、地域における障害者の居場所の確保が必要になった。障害者が、自分の生き方を自分らしく地域の中で実現できるよう、グループホームなどの居住の場を確保するとともに、自立・就労訓練や地域との交流ができる施設整備を進めることを提言する。
また、高齢者福祉施設(特別養護老人ホーム等）においては「地域交流スペース」を確保し、地域住民や当事者団体に積極的に開放・貸し出しするよう、施設所管課に働きかけることを併せて提言する。

回答

障害福祉課

本市は、障害者計画を基にグループホーム等の整備を進めており、平成18年度は28箇所設置しております。利用者には家賃補助、設置者には運営費補助を実施しており、施設から地域への移行が促進できるものと考えております。
また、本年度施行された障害者自立支援法に基づき、社会福祉法人以外の法人が障害福祉サービスの事業を展開できることとなりました。本市の小規模福祉作業所20箇所のうち、平成19年度中に18箇所が「地域活動支援センター」に移行し、地域活動支援センターの支援内容も現行の作業の提供だけでなく、就労等の支援を展開する事業所が一部設置されることとなります。今後は障害福祉サービスを展開する法人の枠が拡がったことにより、地域との交流を含めた事業が展開されることになると考えております。

高齢者福祉課

平成14年度国庫補助協議分の特別養護老人ホームからは、補助協議内で地域交流スペースの設置が推奨されたこともあり、平成15年度以降竣工で補助金の対象となった4箇所の特養については、既に地域交流スペースが確保されている状況です。
当該地域交流スペースは、施設入所者と地域住民及びボランティアの方々との交流に際して既に活用されているところではありますが、安全に留意し、かつ節度ある使用を行っていただける地域住民の方及び団体に対しては、今まで以上に積極的な活用を図るべく、施設に働きかけていきたいと考えております。

2.老人福祉センターや老人憩いの家、保健センターについては、施設の一部を地域が実施する介護予防事業（ミニデイサービス等）の会場として提供するほか、地域住民や当事者団体にも貸し出すことを提言する。

回答

高齢者福祉課

老人福祉センターにおいては、60歳以上のメンバーで構成される団体や60歳以上の人を対象とする介護予防の事業であれば、また、老人憩いの家においては、地域及び高齢者福祉の増進に寄与する目的で、地域が実施する介護予防事業の会場としての利用であれば、提供が可能です。

健康増進課

保健センターにおいては、年間の定期的な各種保健事業で各室は埋まってしまい、空き状況があまりない現状ですが、市関係機関（者）や保健センター敷地内に事務所を有する団体（医師会、歯科医師会や老人福祉センターなど）が会議等のため使用申請されることもあります。
一方、地域住民の単独の使用については、「屋外の駐車場をラジオ体操会場に借りたい」、「夏祭り会場にしたいのでロータリーを貸して欲しい」などの申請があり、保健センターの事業に影響のない範囲で貸し出しをしておりますが、建物内の会議室等につきましても、地区担当の職員が関与する地域住民の健康づくりに関する内容であれば、会場の借用について相談していただきたいと思います。

市民協働シンポジウムの開催（事業要覧5P）

本年度、市民協働課が立ち上がり、現段階では市民と行政との協働が具体的にどのようなことかを周知していくことが重要であることから、シンポジウムでは市民と職員に対して「協働の理念」について共通理解を図り、実際の市民活動への参加を啓発することで、協働の推進に共感できるような企画にすることを提言する。

回答

市民協働課

平成19年3月17日に実施予定の「地域デビュー応援セミナー」については、住み良いまちづくりを身近なところから実践する事例を通じて、地域に目を向けるきっかけの場を市民に提供しようというものです。
「協働の理念」等については「船橋市市民協働のあり方検討委員会」で現在検討中であるため、現時点で「協働の理念」を明確に示し、伝えることは難しい状況ですが、実際の市民活動への参加を啓発することができる内容にしたいと考えています。

インターネットを活用した市民活動情報の集約と発信（事業要覧6P）

インターネット等による情報入手方法の変化に高齢者がついていけない実態がある中、顔の見える情報提供の仕組みづくりも必要であるため、職員による窓口での情報提供、あるいは紙ベースによる情報提供の体制も整備するよう提言する。

回答

市民協働課

平成19年1月15日より開始した「ふなばし市民活動情報ネット」については、従来の市民活動サポートセンターにおける紙ベースでの市民活動情報の提供に加えて、インターネット上で誰もが簡単に市民活動情報を入手・発信できることを目的としたものです。紙ベースによる情報提供等は従来どおり市民活動サポートセンターにおいて行うものですが、市民協働課においては、主催するシンポジウムの中で市民活動情報を提供するなど、これまでの方法だけではなく、新しい形での情報提供の推進を図りたいと考えています。

スクールガード登録事業（事業要覧7P）

地域の中で児童・生徒の防犯に係わる団体と学校、保護者で構成する「連絡調整会議」が、恒常的な会議として全ての学区に立ち上がるように指導することを提言する。
また、そこで出された意見・情報を他学区の「連絡調整会議」に周知し、全市的に取り組むべき課題については既に立ち上げられた「児童・生徒防犯対策連絡協議会」に諮るような連携体制を構築することを併せて提言する。

回答

教育委員会保健体育課　児童・生徒防犯対策室

「スクールガード連絡調整会議」は、現在50校で実施済みです。今後の実施予定を含めますと55校全ての小学校で実施されます。
会議の開催日や内容、方法は学校・ＰＴＡ・登録団体等の状況により異なりますが、児童・生徒の見守り活動を実施している方々の緊密な連携を図るために継続的に開催されます。すでに、定期的に毎月開催されている学校や複数回開催されている学校もあります。
また、会議では通学路の安全マップ、児童の登下校時間一覧、学校行事予定表等の資料提供がなされており、スクールガード・リーダーが参加することもあります。会議の内容や活動の問題点などは、学校やスクールガード・リーダーからの報告書を整理して「児童・生徒防犯対策連絡協議会」に諮っています。
今後、各学区におけるスクールガードの活動情報の共有化が図られるように、活動等を紹介した情報誌の作成を年度内に計画しております。

まちづくり出前講座事業（事業要覧8～12P）

市民の求めに応じて開催する「まちづくり出前講座」だが、開催実績が少ないものも散見されるので、市民（団体を含む）のニーズを詳しく把握した上で、内容の見直しを行うとともに、関係団体等に広く周知することを提言する。

回答

地域福祉課

平成18年度より講座のテーマを、船橋市地域福祉計画についての総体的な解説であった「船橋市地域福祉計画について」から「お互いさま」の人間関係に基づき、住民同士で家事援助等を行う「助け合い活動」の普及を目的とした「あなたから始めよう、地域でつくる『たすけあいの輪』」に変更しました。
講座内容についても、「地域福祉」という新しい福祉の考え方や地域での助け合い活動の事例、活動を行う際の資金の確保、活動中の事故に対する保険等の説明を盛り込み、実際の活動に役立ててもらえるような内容としました。本年度の開催実績は平成19年1月12日現在で3件であり、17年度の実績が1件であったのに比べると、名称・内容を見直した効果があったものと考えます。
しかしながら、地域福祉計画を推進するための地域住民への意識啓発が十分にできたとはまだ言えないため、周知方法については、地区社協を通じて呼びかける方法も含めて、本年度中に検討することといたします。

児童家庭課

現在のメニューの内容は、主に制度の解説に係るものであり、広報ふなばし、ホームページへの掲載、チラシ等の配布により広く周知している内容とさほど変わりないことから実績がないものと考えております。
以上のことから、今後はメニューの変更等を検討してまいります。

児童育成課

まちづくり出前講座における「児童福祉のはなし」については利用が少ないが、これは、介護保険・消費生活など生活に密着したものに比べて漠然としており、市民の学習のニーズそのものが少ないことが原因ではないかと思われます。
児童育成課の所管業務は「児童ホーム」及び「放課後ルーム」の管理運営であり、そのいずれもが児童を対象としたものであることから、他の所管の成人を対象とした講座とは趣きを異にするものです。
このことから、内容の見直しを行うのではなく、所管業務について市民に対し一層の周知を図ることにより対応したいと考えております。

保育課

平成19年4月より、内容を見直し、名称を「子育て支援のあれこれ」から「子育てミニ育児講座」に変更し、「親子で楽しむふれあいあそび」や「小さい子のいる家庭の健康づくり」をテーマとして、保育士・看護師・栄養士の専門性を生かした講座を実施いたします。
また、まちづくり出前講座のパンフレットを、保育園、子育て支援センターに常時おくことで広く周知してまいります。

局内の市民サービスに関する手引き・ガイド等の洗い出し調査（事業要覧16P）

『介護保険・高齢者福祉ガイド』の中で、高齢者やその介護者等が必要とする地区社協事業(ミニデイ、ふれあいサロン、助け合い活動等）や市社協が窓口となっている低所得の高齢者向けの貸付制度を、分かりやすく紹介するよう提言する。

回答

地域福祉課

現在、高齢者向けの福祉総合ハンドブックとして発行されている平成18年度版の「介護保険・高齢者福祉ガイド」の中で、市社協及び地区社協の概要とミニデイサービス、車いすの貸し出し、リフトカーの運行事業、地域福祉権利擁護事業について紹介記事を掲載しているところです。
平成19年度版の発行に際しては、ふれあいサロンや助け合い活動も紹介するとともに、高齢者の経済的な不安を解消するため、市社協が窓口となっている貸付制度である「長期生活支援資金（リバースモゲージ）」と「生活福祉資金(療養費・介護費・住宅改修費等）」についても併せて紹介できるよう、地域福祉課で原稿を作成し、ハンドブックを所管する介護保険課にその原稿を掲載してもらえるよう依頼する予定です。

地域福祉活動助成金交付事業（事業要覧16P）

地域福祉計画では、隣近所の助け合いによる「共助社会」の構築を目指しており、それには地域のボランティアが担う「助け合い活動」を普及していく必要がある。
こうした助け合い活動を立ち上げ、または継続するためには、活動拠点や運営資金の確保が課題となることから、市の助成制度である「地域福祉活動助成金」が助け合い活動に効果的に活用されるよう、制度の更なる研究・見直しを行うよう提言する。

回答

地域福祉課

平成18年度の募集にあたっては、新規立ち上げ事業を助成対象とするとともに、対象となる経費の拡充を図るなど、審査基準の見直しを行った結果、前年度との比較では、助成決定団体が2団体増（計23団体）、助成決定額が817千円増（計3,490千円）となりました。
また、平成18年度においては、助成決定した23団体中6団体が助け合い活動を行う団体ですが、現在、地域福祉課では、助け合い活動を行う団体を約30団体把握しています。
地域福祉課としては、地域福祉を推進し、「共助社会」を構築するという視点から、更にこうした団体を増やしていきたいと考えておりますので、今後、助け合い活動を行う団体に対して効果的な助成を行うことが重要であると認識しています。
このようなことから、本助成金が助け合い活動を行う団体へ効果的に活用されるよう、地域福祉支援員による「たすけあいの会」に対するヒアリング結果を基に、今年度中に本制度の更なる研究・見直しを図ります。

学校での福祉体験学習・ふれあい教育（事業要覧20P）

小中学生に対する福祉教育の必要性が高まっているが、児童・生徒一人ひとりが思いやりの心を育むため、自分達の身近な地域で取り組まれている福祉活動を学ぶことができるよう、「福祉教育カリキュラム」の更なる充実を提言する。

回答

教育委員会　指導課

「福祉教育カリキュラム」については、総合的な学習の時間において、福祉・健康を課題とした学校、学年において『福祉体験学習・ふれあい教育』に関わる活動を行っているところです。
しかし、総合的な学習の時間は、「各学校は、地域や学校、生徒の実態等に応じて、横断的・総合的な学習や生徒の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うものとする（学習指導要領）　」「各学校においては、・・・総合的な学習の時間の目標及び内容を定め、例えば国際理解、情報、環境、福祉・健康などの横断的・総合的な課題、児童生徒の興味・関心に基づく課題、地域や学校の特色に応じた課題などについて、学校の実態に応じた学習活動を行うものとする（学習指導要領）」であり、「福祉教育カリキュラム」についても、各学校において作成されるものであることをご理解いただきたいと思います。

市立学校への福祉クラブの設置（事業要覧20P）

福祉に関する活動を個々のクラブ活動の中に位置づけるだけではなく、多くの児童・生徒を地区社協事業(福祉まつりやミニデイ、ふれあいサロン等）や地域の福祉施設での体験学習等へ参加させることを提言する。

回答

教育委員会　指導課

「地区社協事業や地域の福祉施設での体験学習等へ参加させること」については、「8．学校での福祉体験学習・ふれあい教育」でお答えした内容と同様に、「総合的な学習の時間」において可能です。小中学校の管理職が地区社協の理事もしくは評議員を務めている地区もあり、地区社協からの協力依頼には各学校において対応しております。
また、特別活動（学級活動・児童会活動・クラブ活動・学校行事）の内容の一つである「学校行事」は、「儀式的行事」「学芸的行事」「健康安全・体育的行事」「遠足・集団宿泊的行事」「勤労生産・奉仕的行事」で構成されており、その中の「勤労生産・奉仕的行事」については「勤労の尊さや生産の喜びを体得するとともに、ボランティア活動など社会奉仕の精神を涵養する体験が得られるような活動を行うこと(学習指導要領）」とあるので、この時間で地域の福祉事業に参加することも、学校の実態によっては可能といえます。
しかし、特別活動の時数は年間35時間と限られており、「勤労生産・奉仕的行事」として地域の福祉事業へ参加するとしても、その時間に余裕があることが要件となるため、学校の実情や実態により、総合的な学習の時間と同様、各学校で編成するものであることをご理解いただきたいと思います。

福祉プログラムの充実（事業要覧22P）

現在、地区社協と公民館が共催事業を実施しているが、子育て支援事業や福祉まつり、ハッピーサタデーといったイベント事業が中心である。今後、ボランティア講座など公民館と地区社協が個別に実施している事業についても、地域との協働の視点から、共催事業として実施し、事業内容や経費、参加者の募集などに関して効果的な事業展開を図ることを提言する。

回答

社会教育課

平成17年度に実施された公民館事業の内、地区社会福祉協議会と共催で実施した事業数は、39事業を数えております。これは、公民館の共催事業総数274事業に対し、約15％を占める事業数です。地域の子どもたちを介し、青少年の健全育成をその目的として実施しているハッピーサタデーは、地域の団体が連携協力しながら実施される事業として、「地域を繋ぐ」というアプローチを図っており、その意味は大きいと感じています。公民館は、福祉の分野に限らず市民自らが、地域でのさまざまな生活課題について、学習活動を通じて解決を図っていく支援を行う施設です。
今後とも、地域連携を事業の最重要な要素として位置付けていきますので、社会福祉協議会として公民館との連携が必要な事業は、共催で実施できるよう公民館に働きかけることが必要です。

福祉にかかわる授業の実施（事業要覧22P）

市民大学のボランティア学科を卒業した人が、修学の成果として、様々な地域活動に参加できるきっかけ（仕組み）や環境整備もカリキュラムの一環として捉え、用意しておくよう提言する。

回答

社会教育課

ボランティア学科には卒業生による立ち上げの組織が無く、卒業後の各種地域活動のパイプ役となる組織づくりが課題となっております。
カリキュラムの作成は、市民を交えた運営協議会で審議しておりますので、本提案事項について同協議会に伝達してまいります。

地区高齢者地域ケアチーム事業（事業要覧110P）

地域ケアチームは、その構成を10名以内としているが、地域包括支援センターを始め、地域の状況に応じて、高齢者施設・団体、医師なども参加できるよう構成員と人数の見直しを行い、組織の強化を図ることを提言する。

回答

包括支援課

地域ケアチームは24地区に設置されており、既にいくつかのチームでは、医師の方が参加し協力していただいているところです。
今後、平成19年4月を目途として、船橋市地区高齢者地域ケアチーム設置要綱を改正し、チームの構成員として「医師会会員」を明確にする方向で検討してまいります。
また、地域包括支援センターの職員については、既に地域ケアチームに参加しておりますが、必ずしも同一の職員が参加するわけではないので、構成員ではなくオブザーバーという立場で組織の強化に関わっております。

「船橋市市民防犯推進協議会」の開催（要覧116P）

船橋市市民防犯推進協議会は関連団体や組織を包含していることから、本協議会において、児童・生徒や徘徊等の認知症高齢者の安全対策・保護活動の拠点として、広く市民に認識してもらえるよう、ＰＴＡ、警察署、自治会・町会がそれぞれ実施主体となって活動しているセーフティ・ステーションをネットワーク化し、子どもから高齢者まで親しみの感じられる名称の統一について検討することを提言する。

回答

市民防犯課

船橋市市民防犯推進協議会は、警察、地域、企業、学校、ＰＴＡ、行政が一体となって安全で安心なまちづくりを推進するための協議会です。
平成18年11月22日(水)に開催した第4回船橋市市民防犯推進協議会において、「(仮称）船橋市犯罪のないまちづくり条例」について、パブリック・コメントの結果を報告し、素案についてのご意見を頂戴したところです。
この「(仮称）船橋市犯罪のないまちづくり条例」は、平成19年度の施行を目指して策定中ですが、(防犯ネットワークの構築等）として、第11条に「市は、犯罪のないまちづくりを推進するため、広く防犯のためのネットワークの構築及び整備を行うものとする。」との文言で、平成19年第1回船橋市議会定例会へ上程予定です。
既存のセーフティ・ステーションの名称統一に関する提言については、それぞれの団体における、歴史的経緯や、関係団体あるいは上部団体による制約等があると考えられますが、個々のセーフティ・ステーションをネットワーク化するという提言に関しては、上記の条例制定により促進されると思われます。
具体的なネットワーク化については、個々のセーフティ・ステーションの代表者による連絡協議会あるいは連絡会等が想定されますが、これに関しては名称を含め、統一された組織のあり方について、船橋市市民防犯推進協議会において検討することは、可能であると思われます。

地区社協や民生児童委員が一体となった連絡会等の仕組みづくりの支援（事業要覧132P）

地区社協は、地域福祉計画及び地域福祉活動計画において、「(仮称）地域福祉関連団体連絡協議会」の中核を担うことや、地域の福祉相談窓口となることが提言されているが、そのためには行政による支援も必要である。
今年度新たに配置された「地域福祉支援員」は、市社協と連携を図りながら、地区社協のあるべき姿(目的・役割・機能）を明確にし、それを浸透させていくとともに、地区社協が地域のリーダーとしての役割を果たすための指導・助言を行うよう提言する。

回答

地域福祉課

地区社協が「（仮称)地域福祉関連団体連絡協議会」の中核を担い、地域の福祉相談窓口となれるよう、市社協は今年度から5ブロックごとに地区社協担当の職員を配置し、地区社協の事務局員については、地域コーディネーターの役割を担えるよう、地域の優秀な人材を広く登用できるように公募制度を導入しましたが、市といたしましても地区社協を中心とした地域ぐるみの福祉活動を活性化するため、地域福祉課内に地域福祉支援員を2名配置したところです。
今後、地域福祉支援員が地域の実態に即した支援が出来るよう、今年度は市社協の協力を得ながら、地域の福祉活動に関する現況調査を行っており、調査結果は平成18年度に報告書としてまとめる予定です。本調査は地域での福祉活動の中核を担う地区社協を中心に進めておりますので、地区社協に期待される役割や機能・目的等が明らかにできると考えております。平成19年度以降、こうした地区社協の「あるべき姿」を、市社協と連携を図りながら各地区社協に普及していきます。

地域包括支援センターの運営（事業要覧136P）

1.地域包括支援センターは、高齢者の身近な福祉の総合相談窓口として市民に期待されているが、その役割や機能について、まだ市民に十分周知されていない面がある。今後、地域型在宅介護支援センターとの連携体制をより強化し、地域包括支援センターと在宅介護支援センターの役割や機能を、市民や地域の関係機関・団体に十分ＰＲしていくよう提言する。

回答

包括支援課

各地域包括支援センターは、既にその担当区域内の地域型在宅介護支援センターとの交流会を2ヶ月に1回程度行っており、事例検討等を通じて共通認識・理解の向上に努めています。
更に昨年12月からは、地域包括支援センターと個々の地域型在宅介護支援センターの職員に加え、その地域型在宅介護支援センターの担当エリアの居宅介護支援事務所による交流会も開催しており、やはり事例検討等を通じての共通認識・理解に努めると共に、居宅介護支援事業所どうしの情報交換の場ともなっております。
このような活動を通じて、徐々にではありますが、地域包括支援センターと地域型在宅介護支援センターとの連携体制が強化されており、口コミも含め市民の方などに対するＰＲに資するものと考えております。
今後、様々な機会を捉えて地域包括支援センターと在宅介護支援センターについてＰＲしてまいりますが、あくまで顔の見える関係を市民の方や関係者との間で構築することが必要と考えますので、できるだけ地域包括支援センターの職員が関係機関等に出向き、信頼される関係を構築してまいります。

2.地域包括支援センターの運営にあたっては、地区社協や民生委員等、地域の福祉団体と密接に連携を図ることを提言する。

回答

包括支援課

地区社協や民生委員等との連携については、地域包括支援センターの職員も参加する地区高齢者地域ケアチームにおける定例会議において、地域ケアのネットワークづくりを実施しているところであり、年1回ではありますが、在宅介護支援センター相談協力員研修にも民生委員の方や地区社協の方に参加していただいているところです。
また、地域包括支援センターの職員はグループホーム等が行う地域密着型サービス運営推進会議に出席しており、地域における連携を推進しております。
今後も地域の福祉団体等と顔の見える関係を構築することで、密着な連携を図ってまいります。

共助に対する提言

地区社協のあるべき姿について

地区社協の組織体制の統一化については、活動計画において提言されているところである。市社協は各地区社協の意見を集約しながら、今後、地域の関係団体との連携を図っていくなど、地域の中核としての役割が求められている地区社協のあるべき姿や役割体制、具体的な連携の方策等について、各地区の参考となるよう、基本的な方向性や具体例を示すよう提言する。

回答

地区社協のあるべき姿については、指針(ガイドライン）を市社協で作成し、地区社協に示していきたいと考えており、その作成にあたっては市社協だけではなく地区社協や地域の関係団体と十分協議したうえで成案をまとめたいと考えております。
個別には、地区社協の組織体制の統一化については、平成18年9月27日開催の地区社協会長会議の場で、市社協から統一的な組織体系図を示し、これに習って改正させるよう要請したところです。
また、地域の関係団体との連携については、活動計画にある「地域福祉関連団体連絡協議会」を設置することで、連携体制を確立したいと考えます。
そのために、現在、ブロック担当職員が地区社協の会議（役員会等）へ出席し協議をしており、関係団体へ呼びかけるなど、体制が整い次第、順次設置したいと考えます。
以上のことから、今後は、地区社協設置規約の見直しが必要なケースも考えられますので、次回の会長会議(19年2月下旬開催予定）であらためて地区社協の役割や組織体制、連携の方策等の考え方を示していきます。

地区社協と地域在支・地域包括支援センターとの連携について

地区社協には、「地域の福祉相談窓口」として、相手の話を丁寧に聞き、適切な関係機関に繋いでいくコーディネート機能が求められている。その際には、高齢者福祉に関して地域の公的な相談窓口である地域在支（地域型在宅介護支援センター）や地域包括支援センターとの連携が不可欠であることから、連携体制の構築に向け、市社協や地区社協の側から積極的に両センターに働きかけることを提言する。

回答

地区社協と地域在支・地域包括支援センターとの連携については、市社協としても必要不可欠であると考えており、連携体制の構築に向け両センターに働きかけていきます。
具体的には、今秋頃までに地域在支・地域包括支援センターを交えて、ブロック毎に協議の場を設け、どのように連携していくのか、その体制はどのようにするのかなどを検討し、システムを構築したいと考えています。

5ブロックごとに配置された地区社協担当職員の支援方針について

活動計画では市社協による地区社協の支援体制強化を提言しており、5ブロック毎に担当者を配置したところである。今後は、活動計画に基づき地区社協が主体となって実施する事業については、ブロック担当職員も検討段階から議論に参加し、各地区の課題に応じた支援を行うよう提言する。

回答

ブロック担当職員(5人）の地区社協に対する支援方針については、可能な限り、地区社協が実施する新たな事業の検討段階からの参加に努め、助言・指導・情報提供などの支援をしていきます。
各地区の課題についてもその解決に向けて地区社協等と一緒に検討し、課題を各ブロック担当職員が共有し、市社協としての支援策を検討するために、ブロック担当者会議も充実させていきたいと考えています。

安心登録カードの普及に向けて

「安心登録カード」については、民生委員(市民児協）や自治会・町会(自連協）に対する十分な説明と協力を得ることが不可欠である。その際には、市社協として具体的な方策を示す必要があるが、それには、事業の実施主体者として市社協職員と地区社協関係者が共同作業で現状の課題を整理し、具体的な方策を検討するよう提言する。

回答

この安心登録カードについては、災害時の要援護者の把握と支援に活用するものと考えております。災害はいつ発生するかわからないため早急に実施したいと考えていますが、この実施にあたっては民生委員（民児協）や町会・自治会（自連協）の協力は不可欠であります。
実施にあたっての課題や万一のときの支援策など解決していかなければならない点も多々あることから、その整理と具体的内容をまとめているところであります。案がまとまり次第、市民児協と自連協に説明し、協力を求め、平成19年度の出来るだけ早いうちに地区社協の事業として普及に努めます。
また、行政側にも万一の際の役割分担、支援を依頼していきたいと考えております。

地域福祉推進員制度について

本制度については、地域福祉活動計画に基づき、制度化に向けて市社協・地区社協と地域の諸団体に行政もメンバーに加えた検討の場を、早急に設けるよう提言する。

回答

地域福祉を一層充実したものにしていくためには、地域のなかに一定の数の地域福祉推進員を配置し、見守り活動等で民生委員等と協力して地域を支えていくことが望ましいと考えます。
したがって、その制度化に向け市社協、地区社協と民児協、自連協などの地域団体や行政との検討の場を平成19年度の半ばを目途に設定をしていきます。