業者の皆様へのお知らせ

 再生資源利用［促進］計画書（実施書） について

　本市発注工事の受注者の方が本市へ提出していただく書類のひとつに「再生資源利用［促進］計画書（実施書）」があります。

　この「再生資源利用［促進］計画書（実施書）」 は「建設副産物情報交換システム（通称COBRIS）」によるデータ登録を直接行っていただくこととなります。

　また、工事書類としては「再生資源利用［促進］計画書（実施書）」の写しの他に、登録が完了したことを証明する書面として「建設副産物情報交換システム登録証明書」の提出が必要となります。

一般財団法人日本建設情報総合センターのHP
http://www.recycle.jacic.or.jp

工事の安全対策について

　建設工事における災害防止につきましては、常に安全対策に留意され、安全確保を第一優先とし、現場の施工管理に努められていることと推察いたします。
　今後も引き続き、工事の施工に際しては関係法令等を遵守し、施工体制や技術者の適正な配置の徹底はもとより、工事中の安全確保の一層の充実に努め、付近住民などの第三者及び工事関係者の安全を確保し、災害を未然に防止することにより工事の円滑な施工と無事故・無災害を期するよう、よろしくお願いいたします。
　また、技術管理課では工事安全意識の高揚を図ることを目的として、施工中の工事現場をパトロールしており、パトロールを行った結果もE-mailを用いて工事を請け負われた各業者へ「船橋市工事安全ニュース」と題しまして、工事の安全に係る情報なども併せて情報配信いたしております。
　「船橋市工事安全ニュース」をご覧いただき、工事における安全活動の参考にしていただきますよう、よろしくお願いいたします。

建設業の許可について

　工事を施工する上で下請業者と契約を締結する場合、下請業者には、下請業者が行う工事の内容に合致した建設業の許可が必要となります。ただし、政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。
　また、一式工事を行うための「土木工事業」と「建築工事業」の建設業の許可は、下請業者が施工する際に必要な許可要件とはなりません。（「土木工事業」「建築工事業」の許可では一式工事の下請けは出来ない）
　下請業者と契約を締結する場合には事前に必ず、下請業者の建設業の許可の種類を確認し、工事の内容に合致した建設業の許可を受けている業者と契約していただきますよう、よろしくお願いいたします。

施工体制台帳について

　平成27年度より、市が発注する全ての工事において、下請契約を締結したときは、施工体制台帳と施工体系図を作成していただき、その写しを市へ提出していただくこととしております。
　また、施工体系図は現場にも掲示していただくこととしております。

建設業退職金共済制度について

　建設労働者の福祉の増進を図るとともに、建設労働者の雇用労働条件の改善を通じて建設業の健全な発展を図ることを目的とした建設業退職金共済制度（以下「建退共制度」という。）の普及については、従来からご協力いただいておりますが、この制度のより一層の普及を図るとともに、以下の「建設業退職金共済制度の普及徹底について」の事項を遵守するようお願いいたします。
別紙「建設業退職金共済制度（建退共制度）の概要」
別紙「建設業退職金共済制度の普及徹底について」

• 建設業退職金共済証紙購入状況報告書　共通様式－19－1
• 建設業退職金共済証紙購入状況報告書の遅延理由書　共通様式－19－2
• 共済証紙を購入しない理由書　共通様式－19－3
• 退職一時金制度一覧表　参考様式－1
• 共済証紙受払簿　参考様式－2
• 共済証紙貼付実績表　参考様式－3

　(注)工事場所には「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」標識（シール）を必ず掲示し、労働者への周知を図ってください。
建設業退職金共済制度の手引

施工計画書作成例について

　本市発注工事では、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等を記載した施工計画書の提出を定めています。土木工事では施工計画書に記載すべき事項も定めています。（船橋市土木工事共通仕様書）
　「船橋市土木工事施工計画書作成例」及び「船橋市営繕工事総合施工計画書作成例」は、施工計画書の標準的な作成方法を示したものです。
　実際の施工計画書の作成に当たっては、工事により内容（工事目的物・設計条件・現場条件等）が異なるため、この作成例を参考に、工事内容に即した施工計画書を作成してください。また、作成例として示している図表等だけでなく、必要に応じて文章等を加え、適切な施工計画書を作成することとしています。
・船橋市土木工事施工計画書作成例（PDF形式）　※主な変更点はこちら
・船橋市営繕工事総合施工計画書作成例（PDF形式）