宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行されました。（令和7年5月26日から規制を開始します。）

更新日：令和7(2025)年2月3日（月曜日）

ページID：P120023

盛土等を包括的に規制するため、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正した「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」が、令和5年5月26日に施行されました。

船橋市では、船橋市全域を令和7年5月26日 に【宅地造成等工事規制区域】として指定し、規制を開始致します。

※盛土規制法は令和5年5月26日に施行されましたが、新たな規制区域を指定する令和7年5月26日までは引き続き旧法の宅地造成等規制法が適用されます。

盛土規制法について（令和5年5月26日施行）

・盛土等による災害防止の観点から、宅地造成等規制法の一部が改正され、宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）が施行されました。
・新たな規制区域指定後は区域内での一定規模以上の盛土、切土、一時的な土砂の堆積等が盛土規制法の規制対象となります。

経過措置期間中の宅地造成等規制法の申請等について

宅地造成及び特定盛土等規制法附則第2条において、宅地造成等規制法に関する経過措置が設けらています。新たに区域指定を行うまでは、改正前の宅地造成等規制法の申請を行ってください。

社会資本整備総合計画の公表

社会資本整備総合交付金交付要綱に基づき、社会資本整備総合計画（都市防災総合推進事業）を公表します。

■令和6年度

・

社会資本総合整備計画（PDF形式 7キロバイト）

・

事前評価チェックシート（PDF形式 4キロバイト）

「宅地造成及び特定盛土等規制法」の規制区域の公示について

本市では令和7年2月3日（船橋市告示第66号）に規制区域の公示を行い、令和7年5月26日に、盛土規制法に基づく規制区域を指定し、規制を開始いたします。

規制区域は、国土交通省・農林水産省・林野庁の技術的助言に基づく基礎調査を行った結果、船橋市全域を「宅地造成等工事規制区域」としました。