船橋市要配慮者避難支援ガイドラインの策定について

最終更新日:平成29(2017)年4月25日(火曜日)

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1 ガイドライン策定の背景と目的

 近年多発する自然災害において、高齢者や障害者等いわゆる「要配慮者」の被災が多い状況から、「要配慮者」に対する避難支援等の対策が喫緊の課題となっております。このようなことから、平成24年3月に市では災害時要援護者対策推進委員会を設置し、「船橋市災害時要援護者避難支援ガイドライン」(当時は災害時要援護者)の策定をいたしました。

 当ガイドラインは、災害が発生した際、避難に時間を要する要配慮者の被害を少しでも軽減することを目的として、避難支援の対象の範囲、自助・共助・公助の役割分担、要配慮者情報の収集・共有の方法、避難準備情報等の伝達、支援体制など、本市における要配慮者支援対策の基本的な考え方をまとめるとともに、具体的に支援対策を実施していくための方向性を示した要配慮者支援対策の取組の指針となるものです。

なお、東日本大震災を機に、国では災害対策基本法を改正し取組指針を公表するなど、避難行動要支援者対策の見直しを図っています。 本市では、これまでのガイドラインで述べてきた「要配慮者の自助・共助・公助を基本とし、要配慮者への情報伝達体制や避難支援体制の整備を図る」という考えは変えませんが、災害対策基本法の改正に対応するよう地域防災計画を平成28年2月に修正しました。

 そして、地域防災計画に基づき、「船橋市災害時要援護者避難支援ガイドライン」を「船橋市要配慮者避難支援ガイドライン」として見直すこととしました。


 市民の皆様、事業者の皆様のご理解とご協力を宜しくお願いいたします。

2 ガイドラインの位置づけ

 本ガイドラインは、「船橋市地域防災計画」と「船橋市地域福祉計画」を併せて、地域における体制作りなどの取組みを具体化していくための指針となります。

「船橋市地域防災計画」

 市民の生命、身体及び財産を災害から守るとともに、災害による被害を軽減することをもって、社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図ることを目的に、市及び防災関係機関や公共的団体その他市民が総力を結集し、船橋市における平常時からの災害に対する備えと、災害発生時の適切な対応を図るための計画

「船橋市地域福祉計画」

 行政が果たすべき役割を明確にした上で、市民同士の助け合いの仕組みを再構築し、福祉事業者の育成やNPO・ボランティア等の市民活動の活性化を図り、誰もが必要なときに必要な福祉サービスを受けることができ、生き生きと自分らしく安心して暮らせる共助社会を創るための計画

3 ガイドラインの策定方式

 ガイドラインの策定にあたっては、計画策定段階から安心登録カード事業の実施団体を始めとした事業者等との意見交換を重ね、パブリックコメントを実施し、策定されたものです。

4 ガイドラインのファイル

船橋市要配慮者避難支援ガイドライン

船橋市要配慮者避難支援ガイドライン(本編)(PDF形式 794キロバイト)

別紙1:「要配慮者の特徴と備え・避難時のポイントについて」(PDF形式 147キロバイト)

別紙2:「安心登録カード記載例」(PDF形式 120キロバイト)

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5 パブリックコメントの結果

 平成23年12月15日から平成24年1月13日までの間、パブリックコメントを実施し、市民の方々の意見を募集いたしました。
 意見の概要と市の考え方は次のとおりです。

パブリックコメントの結果(PDF形式:111KB)

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