令和6年度家賃債務保証支援事業について

概要

住み替えにあたって、家賃債務保証会社（国の家賃債務保証業者の登録制度に登録している業者に限る）と家賃債務保証契約を締結する対象世帯（高齢者世帯、ひとり親世帯、障害者世帯等）に対して、費用の一部を助成します。

対象世帯

1. 高齢者世帯・・・全員が60歳以上の世帯
2. 未就学児養育世帯・・・小学校就学前の子供を含む世帯
3. 18歳未満扶養特別世帯・・・18歳未満の者と同居し扶養するひとり親世帯等
4. 障害者等同居世帯・・・身体障害者手帳（1～4級）、精神障害者保健福祉手帳（1～2級）、療育手帳（○Aの1～Bの1）、戦傷病者手帳（第1款症以上）の交付を受けている者の世帯等

要件

• 市内に1年以上居住し、住民基本台帳に記録されている者
• 市内の民間賃貸住宅の賃貸借契約を締結し、転居する者
• 国の家賃債務保証業者登録制度に登録している家賃債務保証会社と家賃債務保証契約を締結する者
• 対象世帯であること
• 対象世帯の年間所得（入居者全員の総所得金額から公営住宅法施行令に定める各種控除を差し引いた額）が2,568,000円以下であること
• 生活保護法に規定する被保護世帯でないこと
• 同一住戸に入居する世帯全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

助成額

初回保証料の1/2を助成します。
※上限15,000円（千円未満切り捨て）
※更新時の助成はありません。

申請

転居後3か月以内に「船橋市家賃債務保証助成金交付申請書」に下記の書類（1の書類以外は写し）を添えて住宅政策課へ直接申請してください。（郵送可）
船橋市家賃債務保証助成金交付申請書（第1号様式）（ワード形式 49キロバイト）

1. 同意書（所得の確認に係るもの）
   同意書（ワード形式 14キロバイト）
2. 家賃債務保証契約書
3. 家賃債務保証料の領収書
4. 賃貸借契約書
5. 障害者手帳等（該当者のみ）
6. 世帯全員分の課税又は非課税証明書（※該当者のみ）
   ※1の同意書により、市で所得が確認できない方のみ必要です。ご不明な場合はお問い合わせください。

その他

家賃債務保証支援事業パンフレット（PDF形式 397キロバイト）

参考

国の家賃債務保証業者の登録制度に登録している家賃債務保証会社についてはこちらをご参照ください。

https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000028.html