高齢者住み替え支援事業について

更新日:平成30(2018)年4月1日(日曜日)

ページID:P045128

船橋市では平成30年4月2日から高齢者住み替え支援事業の申請受付を開始します。
平成30年度から引越費用も対象になりました。

概要

市内に居住している高齢者が、身体的、経済的な理由等により、住環境を改善するため、市内の民間・UR賃貸住宅に住み替える場合に助成(上限15万円)を行い、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で住み続けられるように支援します。

支援事業対象者

以下の全ての要件を満たしていること

住宅に関する要件

(1)  市内の持家、民間※・UR賃貸住宅、給与住宅から市内の民間・UR賃貸住宅へ転居し、転居後の住所を住民基本台帳に登録すること

(2)  立退き料を受領していないこと

(3) 転居先が1階又はエレベーターのある民間・UR賃貸住宅であること

(4)  転居先が耐震性能を有する民間・UR賃貸住宅であること

※民間賃貸住宅とは自ら所有者と賃貸借契約を締結し、家賃を支払い、自己の居住用として使用する住宅をいいます。
また、以下の住宅は対象外となります。
○市営住宅、県営住宅等
○申請を行う者及びその同居する者の2親等以内の親族が所有する住宅

世帯に関する要件

(1)  満65歳以上の者のみで構成される世帯であること

(2)  市内に1年以上居住し、住民基本台帳に登録していること

(3)  市税及び家賃等を滞納していないこと

(4)  同一住戸に入居する世帯の収入が月額214,000円(公営住宅法施行令に定める収入基準により算出した額を適用)以下であること

(5)  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと

(6)  生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護世帯でないこと

(7)  本助成を過去に受けたことがないこと

(8)  助成の対象となる費用について国、県、市等の他の補助金等の交付を受けたことがないこと

申請について

転居日から3月以内に船橋市高齢者住み替え支援助成申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて申請してください。

(1)同一住居に居住する者全員の課税(非課税)証明書

(2)同一住居に居住する者全員の市税納付確認書

(3)(転居前が賃貸住宅等の場合)転居前住宅証明書(第2号様式)

(4)(転居前が持家の場合)固定資産税納税通知書もしくは建物全部事項証明

(5)転居後住宅証明書(第3号様式)

(6)転居後の賃貸借契約書の写し※

(7)仲介手数料、礼金、引越費用の領収書の写し※

(8)同一住居に居住する者全員の住民票

(9)耐震性能等を確認できる書類(住み替え先が昭和56年6月1日以降に着工した建物の場合は不要)

※(6)、(7)については窓口にて確認を行うため、原本をご持参ください。

請求について

交付の決定の通知を受けた方は、通知後1月以内に船橋市高齢者住み替え支援助成金請求書(第5号様式)に通帳の写しを添えて助成金の交付請求を行ってください。

助成金額について

以下の費用の合算額(100円未満を切り捨てとし、15万円を限度とします)

  1. 仲介手数料(家賃の0.5か月分に消費税を加えた額が限度)
  2. 礼金
  3. 引越費用※(半額を限度)
    ※引越業者1社に支払う1回分の費用で、運送費、荷造りや荷解き等のサービス費等。

その他

制度の利用について転居前にご相談ください。

※詳しくはパンフレットをご覧ください。

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この記事についてのお問い合わせ

住宅政策課

〒273-8501千葉県船橋市湊町2-10-25

受付時間:午前9時から午後5時まで 休業日:土曜日・日曜日・祝休日・12月29日から1月3日

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