住まいに関する支援・助成

「住まいに関する支援・助成」の記事一覧

  • 親・子世帯近居同居支援事業の申請はお早めに

    平成29(2017)年11月22日更新

    離れて暮らす親世帯と子世帯が近居※又は同居するために必要な費用を助成することにより、多世代が地域の中で交流し、安心して暮らすことができるよう支援します。

    ※近居とは、親世帯と子世帯が同一の小学校区、又は直線で1.2km以内の範囲に居住することをいいます。

  • 住宅バリアフリー化等支援事業について

    平成29(2017)年9月21日更新

    自宅のバリアフリー化等に係る費用の一部を助成することにより、自宅内での転倒等による事故を防止し、住み慣れた住宅に安心して長く居住することができるよう支援します。

  • 分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業について

    平成29(2017)年8月16日更新

    分譲マンションの共用部分及び敷地のバリアフリー化等に必要な費用の一部を助成することによって、分譲マンションの質の向上を促進するとともに、安心して暮らせる環境づくりを支援します。

  • 高齢者住み替え支援事業について

    平成29(2017)年8月15日更新

    市内の民間・UR賃貸住宅に居住している高齢者が、取り壊しや大規模修繕等の理由により立ち退き要求を受けた場合又は、エレベーター設備のない2階以上の民間・UR賃貸住宅に居住している高齢者世帯が住み替える場合に助成(上限15万円)を行い、高齢者が可能な限り、住み慣れた地域で住み続けられるように支援します。

  • 家賃債務保証支援サービス(民間賃貸住宅入居支援事業)について

    平成29(2017)年7月1日更新

    連帯保証人が確保できない高齢者、ひとり親、障害者世帯に対して、市と協定した保証会社による入居保証を行うと共に、低所得者については保証料の一部を助成します。

  • 雨水浸透ます等設置補助事業

    平成29(2017)年6月5日更新

    平成28年度より補助要件が一部変更されました。

  • 環境整備補助事業

    平成29(2017)年3月1日更新

  • 急傾斜地崩壊対策事業

    平成28(2016)年8月1日更新

    急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に定められている急傾斜地(がけ地)の崩壊による災害を防止し、生命の保護を目的に行われるがけ地整備事業。

  • がけ地整備費の補助制度

    平成28(2016)年3月1日更新

  • 終身建物賃貸借制度について

    平成28(2016)年2月21日更新

    終身建物賃貸借事業制度のご案内です。