平成30年度決算に基づく船橋市の財務書類

更新日:令和2(2020)年3月30日(月曜日)

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1.地方公会計の意義
 現行の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、予算の適正・確実な執行を図る「現金主義会計」となっています。しかし現金主義会計には、正確な行政コストや資産・負債の総体的・一覧的な把握が困難という弱点があります。
 「発生主義会計」の要素を取り入れた地方公会計(貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書)の整備はこの補完を目的とするものです。 

2.地方公会計に関する本市の過年度までの作成経緯
 平成18年8月に総務省より、「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示され、地方公共団体は貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の財務書類の整備・開示に取り組むこととされました。
 平成19年10月には新地方公会計制度実務研究会より、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした「基準モデル」と、各団体の作成事務の負荷を考慮して、固定資産台帳や複式簿記によらず既存の決算統計情報を活用して作成することを認めた「総務省方式改訂モデル」という2つの会計モデルに基づく財務書類作成要領が示され、本市では平成20年度決算より「総務省方式改訂モデル」に基づいて財務書類を作成してきました。

3.統一的な基準による地方公会計の整備
 平成24年度決算においては全国の約8割の団体が本市同様「総務省方式改訂モデル」で財務書類を作成していましたが、「総務省方式改訂モデル」はあくまでも簡便法にすぎないこと、また総務省方式改訂モデルや基準モデル以外にも東京都方式などが存在し、異なるモデル間では比較できないことから、平成27年1月に総務大臣通知「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が出され、全ての地方公共団体に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類(平成28年度決算)を平成29年度末までに作成・公表することが要請されました。また、具体的な財務書類の作成手順や固定資産台帳の整備手順、事業別・施設別のセグメント分析をはじめとする財務書類の活用方法等を内容とする「統一的な基準による地方公会計マニュアル」も平成27年1月に併せて公表されました。
 これに準拠して本市の平成30年度決算の統一的な基準による財務書類を作成しました。

平成30年度決算に基づく船橋市の財務書類(PDF形式 1,117キロバイト)
H30連結精算表(PDF形式 210キロバイト)
H30固定資産台帳(PDF形式 2,421キロバイト)


参考リンク
総務省ホームページ(地方公会計の整備)

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