平成16年度バランスシート

バランスシートとは、ある時点における資産・負債・資本の残高を総括的に対照表示し、財政状態を明らかにする報告書です。
地方公共団体のバランスシートは、左側（借方）に市が保有する「資産」を計上し、右側（貸方）にその資産を形成するための財源がどのような手法で調達されたかについて、「負債」及び「正味資産」に分けて計上します。

「資産」 ＝ 「負債」 ＋ 「正味資産」

バランスシート　（ＰＤＦ形式）
市民1人あたりのバランスシート　（ＰＤＦ形式）
用語の説明

平成16年度バランスシートの概要

資産の部 

平成16年度末現在の船橋市の普通会計の資産総額は5,303億6,306万円で、市民1人あたりにすると、940,799円になります。
「有形固定資産」が4,795億9,535万円（市民1人あたり　850,743円）で、資産総額の
90．4％を占めています。「有形固定資産」で大きな割合を占めているのは、道路や公園などの土木費の51・3％、学校や公民館などの教育費の33．9％で、土木や教育関係の資産が重点的に整備されてきたことがわかります。
そのほかの資産は、投資及び出資金・貸付金・基金の「投資等」が281億5,420万円（市民1人あたり　49,942円）、現金・預金や未収金の「流動資産」が226億1,349万円（市民1人あたり　40,114円）となっています。 

負債の部

負債は1,426億187万円で、市民1人あたりにすると252,958円になります。
負債のうち、大きな割合を占めるものは「地方債」で、「翌年度償還予定額」をあわせた地方債の残高は1,107億6,054万円となっています。
そのほかに、年度末において全職員が退職したものとみなした場合の退職手当の要支給額を見積もった「退職給与引当金」として267億1,718万円、他会計からの繰入金等を「その他」として51億2,414万円、負債に計上しています。 

正味資産の部

資産から負債を差し引いた正味資産は、3,877億6,118万円で、市民1人あたりにすると
687,841円となります。
正味資産の内訳は、国庫支出金が442億6,566万円（11．4％）、都道府県支出金が
75億6,934万円（2．0％）、残りの一般財源等が3,359億2,617万円（86．6％）です。
なお、負債と正味資産の割合は、負債が26．9％、正味資産が73．1％となります。 

このページのＴＯＰへ

用語の説明

資産の部

一会計年度を超えて地方公共団体の経営資源として用いられると見込まれるものです。

有形固定資産

これまでに取得した土地や整備した道路・施設等のことで、「総務費」「民生費」などの行政目的別に区分して表示します。
昭和44年度以降の決算統計上の普通建設事業費（道路・橋りょう・学校・庁舎等の建設事業に要する投資的経費）の累計をもって取得原価とし、土地以外の有形固定資産は道路・庁舎等の区分毎に設定された耐用年数により、定額法による減価償却を行い算出します。

投資及び出資金

財団法人等への出えんや有価証券などです。

貸付金

奨学金や住宅整備資金などの貸付金です。

基金

流動性の高い基金である「財源調整基金」及び「減債基金」以外の基金です。

現金・預金

流動性の高い基金である「財源調整基金」「減債基金」と、普通会計決算における歳入歳出差引額の「歳計現金」に分けて計上します。

未収金

市税や使用料等の収入未済額です。
 

負債の部

将来において、支払いや返済の義務を有するものです。
支払い期日が1年を超える「固定負債」と、翌年度以内に返済する「流動負債」に区分します。

地方債

地方債のうち、翌年度償還予定額以外のもの

退職給与引当金

退職手当は職員が実際に退職した時に支払われますが、すでにその退職手当の支払の原因となる一定期間の労働の提供を受けていることから、これに対する対価相当額を引当金として計上します。本市では、対象職員数・平均給料月額・平均勤続年数をもとにした推計値を計上しています。

その他

繰入金として公営企業会計から受け入れた資金のうち、公営企業会計側において貸付金として経理された金額及び千葉県から債権譲渡された母子寡婦福祉資金貸付金債権の千葉県に対する未償還額を計上しています。

翌年度償還予定額

地方債のうち、翌年度以内に償還する予定の金額です。

流動負債その他

固定負債その他に掲げたもののうち、翌年度以内に償還する予定の金額です。

正味資産の部

正味資産は、資産形成の財源のうち負債以外のものをいい、「国庫支出金」「都道府県支出金」「一般財源等」に分けて表示しています。
「国庫支出金」「都道府県支出金」のうち、有形固定資産の取得に充てられたものは、有形固定資産の耐用年数に応じて償却します。

債務負担行為に関する情報

債務負担行為とは、将来の支出を伴う可能性のある行為について、その行為をすることができる事項・期間・限度額を予算において定めたものです。
自治体バランスシートでは、債務負担行為のうちＰＦＩ等の手法で整備した有形固定資産で物件の引渡しを受けたものや履行すべき額が確定したものは負債に計上しますが、それ以外の債務負担行為については「注記事項」として欄外に表示しています。

このページのＴＯＰへ

平成16年度行政コスト計算書へ