平成19年度　行政コスト計算書

平成19年度　行政コスト計算書

行政コスト計算書は、行政活動の中で大きな比重を占める人的なサービスや給付サービスなどの資産の形成につながらない行政サービスについて、一年間の提供の状況を分野（目的）別・性質別にコスト面から把握し、これらに要した財源の状況を明らかにするための計算書です。
行政コスト計算書の対象となるコストの範囲は、行政サービスに要する支出から、バランスシートに計上した資産形成のための支出を除き、その現金支出額を発生主義に基づいて調整し、さらに、現金支出を伴わない「減価償却費」「退職給与引当金繰入等」を発生主義の観点から当期のコストとして加えたものとなります。

行政コスト計算書（ＰＤＦ形式）
市民1人あたりの行政コスト計算書（ＰＤＦ形式）
用語の説明

平成19年度行政コスト計算書の概要

行政コスト

平成19年度の行政コストの総額は、1,374億1,098万円で、市民1人あたりにすると235,232円になります。 
行政コストを性質別に見てみると、人件費などの「人にかかるコスト」が439億8,209万円（32．0％、市民1人あたり　75,292円）、物件費などの「物にかかるコスト」が364億4,523万円（26．5％、市民1人あたり　62,390円）、扶助費・補助費等の「移転支出的なコスト」が542億317万円（39．4％、市民1人あたり　92,789円）となっています。また、行政の目的別に見てみると、民生費が495億4,524万円（36．1％、市民1人あたり　84,816円）と最も多く、次いで土木費の200億7,246万円（14．6％、市民1人あたり　34,362円）、教育費の189億4,579万円（13．8％、市民1人あたり　32,433円）となっています。 

収入項目

行政コストに対する収入の総額は、1,309億1,533万円で、市民1人あたりにすると224,112円になります。 
収入の内訳を見ると、「使用料・手数料等」が86億9,430万円（市民1人あたり　14,884円）、「国庫（県）支出金」が181億9,822万円（市民1人あたり　31,153円）、「一般財源」が1,040億2,282万円（市民1人あたり　178,075円）となっています。収入の大半を占めているのは一般財源であり、行政コストに対する割合は、75．7％となっています。 

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 用語の説明

行政コスト

行政の分野ごとに、その性質別の内訳を示しており、横軸に目的別経費、縦軸に性質別経費を表示しています。  

目的別経費 

行政の分野ごとに、その目的によって「民生費」「土木費」「教育費」等に分類しています。

性質別経費

「人にかかるコスト」「物にかかるコスト」「移転支出的なコスト」「その他のコスト」の4つの性質に分類しています。

 人にかかるコスト

行政サービスの担い手である職員に要する費用を計上し、「人件費」「退職給与引当金繰入等」に分類されます。

人件費

議員への報酬や職員への給料といった人件費のうち、退職手当以外の額を計上しています。

退職給与引当金繰入等

バランスシートに計上された「退職給与引当金」のうち、当該年度において新たに繰り入れられた金額を計上しています。

物にかかるコスト

「物件費」「維持補修費」「減価償却費」の3つに分類されます。

物件費

消耗品費・光熱水費・通信運搬費・委託料等の行政サービスの提供に必要な消費的性質の経費を計上します。 

維持補修費

市が管理する公共用施設等の効力を保全するための維持補修に要する経費を計上します。

減価償却費

時の経過による有形固定資産の減価分を費用として計上します。なお、これに対応して、バランスシートには減価償却累計額控除後の有形固定資産の価額が計上されることとなります。

移転支出的なコスト

「扶助費」「補助費等」「繰出金」「普通建設事業費(他団体への補助金等)」の4つに分類されます。

扶助費

社会保障制度の一環として生活保護法等の法令等に基づき、被保護者に対して支給した経費です。 

補助費等

各種団体や公営企業等に対する補助金・負担金・交付金等を計上します。

繰出金

公営事業会計等へ繰出した額のうち、バランスシート上で経理することとされた繰出金を除いた額を計上します。

普通建設事業費(他団体への補助金等)

普通建設事業費のうち他団体に補助金等として支出した額を計上します。

その他のコスト

上記に分類されない費用を計上し、「災害復旧費」「失業対策費」「公債費(利子分のみ)」「債務負担行為繰入」「不納欠損額」に分類されます。
「公債費(利子分のみ)」は、地方債の元金償還分がバランスシートで負債の増減として経理されるのに対応して、地方債及び一時借入金の利子分のみをコストとして計上するものです
。「不納欠損額」には時効等の事由により徴収できなかった未収金で不納欠損処理を行った額をコストとして計上します。また、本市では貸付けた奨学金の返還免除制度がありますが、これを「不納欠損額」の欄に併せて計上しているため、「不納欠損額等」と表記しています。

収入項目

収入項目は「使用料・手数料等」「国庫(県)支出金」「一般財源等」に分けられ、「使用料・手数料等」「国庫(県)支出金」は行政目的別に分類しています。

使用料・手数料等

「分担金及び負担金」「使用料」「手数料」「財産収入」「寄附金」「繰入金」「諸収入」の現年調定額を計上します。ただし、これらのうち、貸付金の元金収入、基金の取崩額及び公営企業会計で貸付金として整理された繰入金等については、バランスシートに計上されることとなります 。

国庫（県）支出金

国や県からの補助金等のうち、資産形成の財源となった「国庫支出金」「都道府県支出金」以外のものを計上します。なお、資産形成の財源となった「国庫支出金」「都道府県支出金」については、バランスシートの正味資産の部に計上されることになります。

一般財源

「地方税」「地方譲与税」「利子割交付金」「配当割交付金」「株式等譲渡所得割交付金」「地方消費税交付金」「ゴルフ場利用税交付金」「自動車取得税交付金」「地方特例交付金」「地方交付税」「交通安全対策特別交付金」「国有提供施設等所在市助成交付金」の現年調定額を計上します。

正味資産国庫（県）支出金償却額

バランスシートにおいては、有形固定資産の減価償却に伴い、その財源として正味資産に計上した国庫(県)支出金についても償却後の金額を計上していることから、これに対応して行政コスト計算書においても、当該年度の国庫(県)支出金償却額を「正味資産国庫（県）支出金償却額」として計上します。 

期首一般財源等

前年度のバランスシートに正味資産として計上した「一般財源等」です。

期末一般財源等

収入項目と正味資産国庫（県）支出金償却額の合算値と、行政コストを差引することで、「期末一般財源等」が求められます。この額は、バランスシートの正味資産に計上した「一般財源等」と等しくなります。