平成20年度決算に基づく船橋市の財務書類
地方公共団体の公会計の整備については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)」、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」を踏まえ、平成18年8月31日に総務省より「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が示されました。
指針では、取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は、平成21年度までに、取り組みが進んでいない団体、町村、人口3万人未満の都市は、平成23年度までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備又は4表の作成に必要な情報の開示に取り組むこととなっています。
平成19年10月に新地方公会計制度実務研究会より「基準モデル」・「総務省方式改訂モデル」という2つの会計モデルに基づく財務書類作成要領が示され、本市では「総務省方式改訂モデル」に基づいて財務書類を作成しています。
平成20年度決算に基づく船橋市の財務書類(PDF:416KB)
参考リンク
総務省ホームページ(地方公会計の整備)
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